日本歯科新聞 | 2020年6月16日付

薬価調査「行える環境にない」—三師会が見送り要望

　日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀 憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

4月の患者数　9割が「前年より減」—保団連

4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7％で、うち26.3％は50％以上の減少となっている—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第１次集計確報によるもの。

歯科医師2人を行政処分—厚労省

厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

薬価調査の見送り要望—中医協総会で日歯の林常務理事

　薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査（薬価調査）の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

会と衛生士学校のプロモに「歯ミーゴ」を起用—佐賀県歯

佐賀県歯科医師会（門司達也会長）は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ（仲間•兄弟）」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

地元の情報番組で継続治療呼び掛けー三重県歯の大杉会長

　三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと！みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

会立の専門学校で全学生に5万円支給—石川県歯

石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校（牛村章学校長）の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。

5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

口腔の健康増進　10項目の原則提示—新型コロナでFDI

世界歯科連盟（FDI）は2日、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

新型コロナの対応策などｅラーニングで無料公開—日衛

　日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、ｅラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

来年9月末まで会館が—時的に移転—愛媛県歯

愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、—時的に事務所を移転する。

移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。

移転後の連絡先は、TEL089（989）7240、FAX089（927）5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

医療サービスの確保対策求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

4倍濃度でフッ化物洗口—鹿児島の小学校で

誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

4、5月の減収に応じた支援要請

全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

附属病院　４月の医療収入　前年より5割超減少—私立歯科大協調べ

私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

日技 役員選挙 6月30日の総会で開票

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会（藤田—朗委員長）の公示によると、理事選挙の地区選出枠（地区枠定数合計7人）には8人、全国選出枠（定数8人）には12人、監事選挙（定数2人）には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

安全性や有効性訴える—次亜塩素酸水溶液普及促進会議

次亜塩素酸水溶液普及促進会議（越智文雄代表）は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構（NITE）の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

令和2年3月　歯科診療所数は6万8,332軒

厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

初の書面での評議員会—日本歯科医学会

　日本歯科医学会（住友雅人会長）は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

学生全員に新型コロナウイルス抗体検査—松歯大

学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学（川原—祐学長）は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

新型コロナ対策で情報発信サイト開設—台湾貿易センター

台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館（Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion）を開設した。

医療用品の世界市場　CAGR13.4％で拡大—GIが調査

医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR（年平均成長率）13.4％で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション（＝GI、本社•川崎市、小野悟社長）が9日より販売開始した市場調査レポートによる。