日本歯科新聞 | 2020年7月14日付

「新たな日常」に歯科の文言—骨太の方針2020原案

令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針2020）が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

歯科の件数、前年より2割減—社保4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3％、点数はマイナス13.3％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7％減、点数0.2％増だった。

令和2年7月豪雨で歯科28軒に被害

7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。
熊本県では、14軒が床上浸水（うち天井まで4軒）、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。
福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「—部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

日歯がオーラルフレイル対策や健診制度の定着など要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

全国の歯科診療所数、前月より30減の6万8,302

厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。

東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

歯科医療機関のホームページ、違反4,304カ所

医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。
歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告（比較優良広告）」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）」124カ所と続く。

歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48％で最多。次いで「審美」32％、「矯正」7％、「その他」8％、「歯周病」3％などとなっている。

5月診療分で93％が患者減—愛知県保険医協調べ

5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93％に上る—。愛知県保険医協会（荻野高敏理事長）が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

平成30年度要介護認定は658万人

平成30年度の1年間で、要介護（要支援）認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもの。

日医が骨太の方針原案に見解)

日本医師会（中川俊男会長）は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

コラーゲン使い歯髄幹細胞の無血清培養に成功

日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』（7月14日）に掲載される。

日本医業経営コンサルタント協会会長に永山正人氏が再任

日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。