日本歯科新聞 | 2020年9月29日付

口腔清掃でコロナ重症化リスク軽減「知ってる」7.3％—日歯が国民に意識調査

国民の4割は、歯周病によってウイルス感染しやすくなる可能性を認知しているものの、口腔清掃がインフルエンザ感染リスクを下げることを知っているのは2割に留まり、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを軽減する可能性については１割を切っている。日本歯科医師会が全国の15～79歳の男女１万人に行った「歯科医療に関する—般生活者意識調査」によるもの。

施設基準の届出状況 「外来環1」2万7,703件、「CAD/CAM冠」5万2,546件

令和元年7月1日時点の施設基準の届出状況で、「歯科外来診療環境体制加算」の1は2万7,703施設、2は515施設とそれぞれ前年よりも4,655、53増えた。16日の中医協総会で報告があった。

令和元年度の歯科概算医療費で活性化の伸びは約400億円

初めて3兆円を超えた令和元年度の歯科概算医療費で、前年度比プラス574億円（1.93％増）のうち、金属材料の価格上昇分や消費税率引き上げの補填分を差し引いた純粋なプラス額は、396億円（1.34％増）となる。24日の日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が推計結果を紹介した。

慰労金の申請締め切りに注意を呼び掛け—日歯

1歯科診療所に勤務し、患者と接する医療従事者1人に5万円が支給される「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」で、大阪と大分の2府県は9月30日で申請が締め切られる。日歯の瀬古口精良専務理事が定例記者会見で注意を呼び掛けた。

菅内閣発足で口腔健康管理の徹底などに期待—日歯•堀会長　

日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党総裁の菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅新内閣が発足したことを受けてコメントを発表し、口腔健康管理の徹底や歯科医療提供体制の維持•強化などへの取り組みに期待を示した。

中医協で新型コロナの歯科への特例の検討求める—日歯の•林常務

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の特例として、特定集中治療室管理料等が算定できない—般病棟で、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者を診た場合、救急医療管理加算の5倍相当（4,750点）の加算を算定できるようになる。14日に持ち回り形式で行われた第465回中医協総会で承認された。

菅内閣 厚労相に田村憲久氏、官房長官は加藤勝信氏、文科相は萩生田光—氏

第202回臨時国会で菅義偉氏が第99代の首相となり、菅内閣が発足した。　前厚労相の加藤勝信氏は官房長官に、厚労相には田村憲久氏が就任した。萩生田光—文科相は再任した。

選定療養 金属床の総義歯報告は6,916施設

保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて行える選定療養の報告状況で、「金属床による総義歯の提供」は1年間で6,916施設から報告があり、1床当たりの平均額は28万1,121円だった。平成28年から令和元年まで4年分の7月1日時点の数を集計したもので、16日の中医協総会で報告があった。

社保審介護給付費分科会で連携施設への加算検討求める—日歯

社会保障審議会の第185回介護給付費分科会が14日、ウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「自立支援•重度化防止の推進」について議論をした。口腔と栄養に関しては、介護保険施設での効果的•効率的な口腔•栄養管理の方策などが論点として挙げられ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、歯科医療職と連携して食事に関する個別相談や研修会を実施する施設等への新しい体制加算の充実の検討を求めた。

大病院の定額負担、地域等に応じた慎重な議論要望—社保審部会で日歯•林常務

社会保障審議会の第130回医療保険部会が16日、オンライン上で行われた。医療保険制度改革に向けて議論されている大病院の定額負担の拡大について、日本歯科医師会の林正純常務理事は、地域によっては大病院が直接、歯科外来患者の受け皿になっているとして、慎重な議論を求めた。

岐阜県歯の会員、PCR検体採取に参加

岐阜県•羽島歯科医師会の河合悟会長が４日、羽島郡医師会主体の岐阜地域外来•検査センターでPCR検査の検体採取を行った。県歯科医師会が11日に公表したもので、今月中に他の会員2人も出務する予定。

国民皆歯科健診を実現する勉強会で医療費の抑制効果示す

国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長•衆議院議員）が23日、衆議院第二議員会館で開かれ、デンソー健康保険組合常務理事の齋藤隆夫氏が「歯科口腔衛生の向上で健康寿命の延伸へ～データで検証した有効性」と題して講演。歯科健診の受診で医科医療費が抑制できるデータを示した。

「P重防」関連で要望—東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は11日、メディア懇談会を開き、加藤開副会長が2020年度診療報酬改定に関して厚労省に要望している事項についての趣旨説明をした。

理事長に南部氏—日本歯科技工所協会

日本歯科技工所協会は19日に大阪で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、理事8人を決定、新理事長に南部哲男氏を選出した。

口腔常在菌ベイヨネラ属が口腔疾患や循環器疾患などを予防

口腔常在菌ベイヨネラ属の産生する亜硝酸塩が、細菌性口腔疾患だけでなく循環器疾患などの予防につながる。東北大学大学院歯学研究科の髙橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループによるもので、口腔ベイヨネラ属による亜硝酸塩産生を高めて、口腔と全身の健康増進に応用する方法が示唆された。

同研究成果は、米国微生物学会誌『Applied and Environmental  Microbiology』（8月7日）に掲載された。

災害マニュアルをディーラーに公開—ヨシダ

ヨシダ（本社•東京都台東区、山中—剛社長）は、歯科ディーラー向けの「災害対策Web研修会」を9、11、16、17日に開いた。経験を基に作成した災害時の独自マニュアルを解説するもので、歯科ディーラー267人、同社社員123人が参加した。

菅内閣発足で歯科への更なる理解に期待示す—日歯連盟の•高橋会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、新たに発足した菅内閣について、「加藤勝信官房長官、田村憲久厚労大臣と、われわれにとって連携の取りやすい、歯科に理解のある二人がこのポジションについたのはありがたい」と、これまで以上に歯科の重要性を訴えられる可能性に期待を示した。16日の定例記者会見で述べたもの。

日歯連盟が「政策推進部会」設置へ

日本歯科医師連盟は16日、選挙を見据えた平時の活動を推進するため、「政策推進部会」の設置を理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。人事等については次回以降の理事会で決めていく予定。

５県歯連盟「参院選の組織代表候補者は歯科医師であるべき」

次期参議院議員比例代表選挙の日本歯科医師連盟の組織代表候補者は歯科医師であるべきとの意見書を、福岡県歯科医師連盟（大山茂会長）、大分県歯科医師連盟（長尾博通会長）、長崎県歯科医師連盟（宮口嚴会長）、宮崎県歯科医師連盟（重城正敏会長）、沖縄県歯科医師連盟（眞境名勉会長）が連名で16日、都道府県歯科医師連名会長宛に送付した。　その上で「歯科医療に関する政治は、歯科医師でなくてはできないと考えます」と記している。