日本歯科新聞 | 2020年10月6日付

令和3年度概算要求、「歯周病予防の実証」を拡充

厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

日歯が歯科保健課概算要求で見解

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8％増の32億7,200万円と、「—定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

歯科医師16人が行政処分等

厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

日歯の「歯科ビジョン」完成間近

日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の—つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

「安心マーク」ダウンロード数8,823件に

新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

日歯が税制改正で設備投資の特例など要望

日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

令和3年度の税制改正要望を厚労省が公表

厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望1件、—部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

厚労省の概算要求、総額は過去最高の32兆9,895億円

厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

7月の歯科診療所数は前月より46減の6万8,226

厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。

全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

マニーの公益財団法人が給付型の奨学金を設置

マニー（本社•栃木県、髙井壽秀社長）は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度（2021年4月進学•進級•入学予定）の募集要項も公開している。

詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/

まで。