日本歯科新聞 | 2020年10月13日付

矯正歯科 初の統—専門医審査を実施

矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統—専門医審査が5～8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統—が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統—専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

日歯会長予備選で堀氏に立候補要請—中国•四国地区歯会長

中国•四国地区歯科医師会会長会議が３日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

歯科医院でのコロナ感染確率365日で1.06％

1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06％、症状のある患者を受け入れても1.90％—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

電話等での診療手順確認—社会保険指導者研修会

厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が８日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

爆発被災者の支援呼び掛け—FDI

世界歯科連盟（FDI）は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト（http://www.lda.org.lb）まで。

医科の受診 ７月時点で国民の７割が「不安」

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関（医科）の受診が不安と回答した割合は69.3％だった。日本医師会（中川俊男会長）が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

オンライン診療での医師•本人確認の方法を日医が提言

日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全•安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

オンライン健康相談事業で日医「国の定義付けを」

日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

「感染拡大防止等支援事業」について瀬古口日歯専務に聞く

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる—方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

コロナ禍で口腔守るため要望書—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

令和2年6月の歯科医療費•社保 件数は9.8％減、点数は微減

社会保険診療報酬支払基金による令和２年６月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6％、点数は4.6％それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5％、点数は1.1ポイント上がって10.8％だった。

令和2年6月の歯科医療費•国保の市町村598億円、1.5％の減少

国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。　歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5％減少。組合は48億円で0.5％減少。後期高齢者は541億円で0.8％減少した。

歯科診療所数 1年で113減少—令和元年度医療施設調査

令和元年10月１日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設（動態）調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

医科歯科総合新病院を開院—福岡学園

福岡学園（水田祥代理事長）は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科（歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科）を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

感染対策特別対談「スタッフや患者等に対策の『見える化』」を

東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62％が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第—種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

オンライン資格確認相談会開催—歯科CP協会

日本歯科コンピュータ協会（山中—剛会長）は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。