日本歯科新聞 | 2020年11月24日付

オンライン資格確認システム　関連費用が全額補助

来年3月までに「オンライン資格確認システム」の顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関·薬局は、資格確認端末や回線導入、ネットワーク機器などのシステム構築にかかった費用補助が4分の3から全額補助となる。

新型コロナPCR検査　検査センターでの検体採取、歯科医37人が実施

地域の医師会等が設置する検査センターで、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査検体採取を実施した歯科医師は、12日時点で延べ37人いる。

日本医療機能評価機構が新型コロナ対応の支援制度

日本医療機能評価機構が保険医療機関の医療従事者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設した。新型コロナウイルス感染症の罹患により労災認定され、休業4日経過した場合に—時金20万円、死亡した場合に500万円を支給する。詳細は専用サイト（https://jcqhc.or.jp/w-comp/）を参照。

キャッシュレス決済のクレカ手数料1.50％—日歯会員限定で

日本歯科医師会の会員限定で、キャッシュレス決済端末「stera terminal」の—部クレジット決済手数料が1.50％となる。

「安心マーク」取得歯科医院1万2,800件

日本歯科医師会が感染防止対策を行っている歯科医療機関に発行する「みんなで安心マーク」を取得しているのは17日時点で1万2,800件、うち97.3％が日歯の会員となっている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で柳川忠廣副会長が報告したもの。

新型コロナ　6～8月に歯科医師ら52人が感染

21都道府県で6～8月に歯科医師17人、歯科衛生士21人、スタッフ14人の感染事例が確認されている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で瀬古口精良専務理事が報告したもの。ただ、8月末時点で歯科治療を通じての感染事例報告はない。

妊産婦向けアプリ 歯科5,500軒が登録

日本産婦人科学会が監修している妊産婦向けアプリ「Babyプラス」に登録されている日本歯科医師会会員の歯科医院情報は10日時点で約5,500件。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で小山茂幸常務理事が報告した。

平成30、31年度生涯研修 参加者数は4万3,530人

平成30、31（令和元）年度日歯生涯研修事業の参加者数は4万3,530人で参加率は74.5％だった。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で尾松素樹常務理事が報告したもの。

薬価改定「調査結果次第では見送りを」—林日歯常務理事

中医協の第169回薬価専門部会が18日、オンライン上で開かれた。2021年度薬価改定の論点について議論し、日本歯科医師会の林正純常務理事は、薬価調査結果の精度が高くない場合、中間改定を見送るようあらためて要望した。

介護報酬改定で口腔機能向上加算の対象に「看多機」追加を提案

社会保障審議会の第193回介護給付費分科会が16日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での口腔機能向上加算の追加や、歯科医師による居宅療養管理指導の算定要件の「ケアマネジャーへの情報提供」で、歯科の新たな様式の設置などが提案された。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、看多機での口腔機能向上等のケアの際に、歯科専門職との緊密な連携の上での実施などを求めた。

菅首相は2カ月に—度は歯科医院を受診

菅義偉首相は、2カ月に—度は歯科医院に通っている—。19日に開かれた日本歯科医師連盟の定例記者会見で高橋英登会長が紹介した。

理事会報告では、浦田健二理事長が、近く山田議員と政策協定を締結することが決まったと明かした。内容については、山田議員と調整後に公表するとした。

口腔保健大会·いい歯のイベント「8029運動」を推進—千葉県歯

千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は14日、千葉市民会館大ホール·ホワイエで「令和2年度千葉県口腔保健大会·いい歯のイベント2020」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を縮小しての開催だったが、県民や医療·歯科関係者など146人が来場。県歯が「8029運動」を推進するために作成した「8029テーマソング」を披露した。

FDIがウェブで「薬剤耐性白書」３カ国版を公表

世界歯科連盟（FDI）は13日、世界の歯科医療に関連した薬剤耐性の現状とリスクに関する白書をまとめ、英語版、フランス語版、スペイン語版をウェブサイトに公開した。イギリス·マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン博士らが執筆している。

技工の実態把握目指す調査開始—東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、東京都23区内の歯科技工所を対象に、経営実態や労働条件、歯科技工関連政策への要望などを聞くアンケートを実施している。1,239カ所にアンケート用紙を配布し、13日現在で17％ほどの回収率。同日のメディア懇談会で概要や目的などを説明した。

緊急事態宣言中 特養などの６割が往診を断念

有料老人ホームや特別養護老人ホームの約6割がコロナ禍で訪問診療を—部中止し、その間、口腔で困った利用者がいたと回答した施設は9割に上った。東京歯科保険医協会が13日のメディア懇談会で公表した新型コロナウイルス感染症の蔓延が訪問診療に与えた影響に関するアンケート結果によるもの。

COVID–19 北京での対策検証IDJに論文掲載

３月以降、COVID–19対策として世界中で歯科診療の大規模な抑制が行われたが、北京の歯科医療現場でのさまざまな対策の検証結果が示された。

「医療のデジタル化を」—PhRMA·フウリガン委員長

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月28日、在日執行委員会のクリス·フウリガン委員長による記者会見をオンラインで開催。薬事制度改革を含むイノベーションの促進、健康寿命延伸と公衆衛生危機に対応するための医療投資の拡大、統合的な医療データシステムの構築など医療のデジタル化の推進を提言した。

医療保険制度改革で意見書—被用者保険団体

健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会が、医療保険制度改革に向けた意見書を４日付で田村憲久厚労大臣に提出していることが分かった。12日の社会保障審議会医療保険部会で委員から提出資料として示された。