日本歯科新聞 | 2021年1月1日付

　後期高齢者の窓口負担 年収200万円以上等で2割に

第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後３年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

一般歯科外来 コロナ特例 初再診等に5点加算へ

4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に５点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

小児歯科外来 初再診等に55点を追加

6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

薬価改定 対象品目で大臣らが合意　乖離率５％超に

毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5％を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8％分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

介護報酬改定率0.70％引き上げに

田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和３年度介護報酬改定率を0.70％（国費196億円）引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

骨子を承認 2021年度 薬価改定—中医協

2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0％の0.5倍～0.75倍の中間の0.625倍（乖離率5.0％）を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

薬価改定の対象品目数など議論—中医協部会

令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、２倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

介護報酬改定の審議を報告へ—社保審

社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和３年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

令和2年度三次補正予算 診療所に25万円補助

令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

休診補償制度を設置へ—日歯理事会で決定

日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

「歯科ビジョン実行する年に」—堀日歯会長

日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな１年になる」との考えを示した。

介護報酬改定率受け「適切な配分を」—日歯

日本歯科医師会は昨年12月18日、令和３年度介護報酬の改定率がプラス0.70％となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

高齢者の窓口負担増で受診勧奨策求める—日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

令和3年度予算編成 大綱に「歯科」明記

令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

フォーラム8020　感染予防の役割に焦点

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス！感染予防～未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

感染防止支援事業　申請は58.4％—八南歯連盟会員調査

第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（以下、慰労金）」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業（以下、防止支援）」を申請しているのは、それぞれ82.9％、58.4％（昨年11月17日時点）。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟（北村新理事長）が行った会員アンケートによるもの。

医療等の確保求める—保団連がコロナ禍で

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

薬価改定の見送り要望—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

岩瀬歯科商会がヘンリーシャインジャパンの完全子会社に

岩瀬歯科商会（本社·東京都台東区、加藤大慶社長）は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン（本社·東京都中央区）に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100％子会社になった。

医療機器バーコード表示 個装（最小包装）は89%

医療機器のバーコード表示割合の個装（最小包装）単位は、前年比6.7ポイント増の88.9％—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」（令和元年9月末時点）の結果によるもの。

後期高齢者の２割負担で「どちらかと言うと敗北」—日歯連盟高橋会長

年収200万円以上等の後期高齢者の窓口負担が２割になることについて、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、必至にロビー活動を行った結果として「どちらかと言うと敗北」との認識を示した。昨年12月17日の定例記者会見で述べたもの。