日本歯科新聞 | 2021年1月26日付

介護報酬改定 歯科医の居宅療養管理指導費「単一建物1人」は7単位増

4月の介護報酬改定で、歯科医師による居宅療養管理指導費が、

• ①「単一建物居住者1人に対して行う場合」で7単位増の516単位、
• ②「単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合」で1単位増の486単位、
• ③「①と②以外の場合」で4単位減の440単位

となる。また、新型コロナの影響を踏まえた特例として、9月末まで全てのサービスの基本報酬に0.1％を上乗せする。1月18日の社会保障審議会介護給付費分科会で4月からの介護報酬単位を含む告示改正案が了承された。

吉村大阪府知事の発言受け、歯科の感染防止対策に特化した調査実施へ—日歯

吉村洋文大阪府知事が、府内の5,500歯科医院からクラスターが出ていない点を取り上げ、「何かがある」「専門家に分析してもらいたい」と発言した内容が各紙で報じられた。日本歯科医師会の堀憲郎会長は、21日にオンライン上で開いた定例記者会見で同話題について触れ、2月に感染防止対策に特化した調査を実施予定と明かし、「講じてきた措置と効果の因果関係にどこまで迫れるか、日本歯科医学会とも連携して、議論したい」とコメントした。

日歯会長予備選挙 堀氏のみ立候補—2月12日に投票結果

日本歯科医師会の会長予備選挙への立候補は、現職の堀憲郎氏のみで、代議員140人と選挙人497人による郵便投票を経て、2月12日に結果が出る予定となっている。

今年初の日歯定例記者会見で「明るい話題提供したい」—堀会長

日本歯科医師会は21日、オンライン上で今年初めてとなる定例記者会見を開き、堀憲郎会長は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、「厳しい状況にあってこそ、会員や国民に一つでも明るい話題が提供できるよう、会務に当たることを徹底したい」との抱負を述べた。

日歯の休診補償制度 受付開始から6日間で1,620施設が契約

日歯の新型コロナウイルス感染症に対応した休診補償制度の契約数は、受付開始の15日から6日間で1,620施設に上る。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

「高齢者が受診抑制」—高橋日歯連盟会長が危機感示す

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、自身の診療室で特に高齢者の受診抑制が起こっていると明かし、今後の重症化が起こる可能性に危機感を示した。21日にオンライン上で開いた定例記者会見のあいさつで述べたもの。

保団連が緊急要請書 減収補填など求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は18日、「新型コロナウイルス感染症拡大を阻止し、国民の命と健康を守るため、第3次補正、21年度予算案を大幅に組み換え、医療·歯科医療、介護·障害者福祉の確保を求める緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、田村憲久厚労大臣宛に送付した。

会長予備選挙 京都府歯·現職の安岡氏が無投票で当選

任期満了に伴う京都府歯科医師会の会長予備選挙で、14日に立候補届出が締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

口腔健康の格差是正について議論—FDI

世界歯科連盟（FDI）は18日、世界保健機関（WHO）のエクゼクティブボードとの第148回会合で、世界の口腔健康の格差是正について議論。合わせて、「ビジョン2030：みんなに最適な口腔健康を」と題するレポートを発表した。　本文は、専用ウェブサイト（https://www.fdiworlddental.org/vision2030）で入手可能。

口腔衛生の改善がコロナ拡大を制御—FDIが発信

歯周病のコントロール、口腔衛生の改善は、COVID—19の感染拡大の制御に役立つ—。世界歯科連盟（FDI）は昨年12月17日、スペイン·マドリードコンプルテンセ大学のDavid Herrera教授（歯周病学）によるQ＆Aをウェブサイトで発信した。

都内技工所の6割が週休1日以下

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は18日、都23区内の保健所に届出がなされている歯科技工所に対するアンケート結果を公表した。6割の歯科技工所が週休1日以下、約5割で1日の歯科技工にかかる時間が10時間以上など依然として厳しい就労環境が浮き彫りになった。調査期間は2020年9月11～30日。アンケート用紙を送付できたのは1,126件で、211件（回収率18.7％）の回答を得た。結果概要を紹介する。

技工所と行政が" 中山間地域" の歯科医療現場のドキュメント動画製作

少子高齢化に伴う人口減少や過疎化が進む中山間地域で、住民に寄り添う地域歯科医療現場の挑戦を描くビデオ製作が14日、鳥取県日野郡江府町で始まった。

この試みは、江府町と同県倉吉市で事業を営む倉繁歯科技工所（倉繁光信代表）との共同企画によるもので、撮影は町内2カ所にある診療所の取り組みを紹介し、ドキュメンタリー作品として、2月半ばをめどに2部構成の20分作品として動画サイトYouTubeで全国配信する。

コロナ禍で学校歯科保健現場にも影響 洗口事業の導入見送り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市立小学校での「フッ化物洗口」導入に向けた準備が止まる自治体や、校内での歯みがきを自粛する学校が出るなど学校歯科保健の現場にも影響を及ぼしている。

日学歯会長予備選挙 現職の川本氏が立候補を表明

日本学校歯科医会の会長予備選挙の公示が22日に始まり、同日に現職会長の川本強氏が立候補を表明した。　候補者届出期間は2月1日から15日まで。選挙は代議員の郵送投票で実施し、開票は3月3日を予定している。

フッ化物洗口の実施状況 保育所等が18.3％、小中学校等19.4％

フッ化物洗口の施設での実施率は、全国平均で保育所等·認定こども園·幼稚園が18.3％、小中学校·特別支援学校が19.4％で、合計が18.7％であった。令和元年度厚労省医政局歯科保健課委託事業「う蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査」の一環で実施した「各都道府県におけるフッ化物洗口の実施状況」（委託先：みずほ情報総研）によるもの。

意識不明者の身元を「歯科所見」で特定

「歯科所見」により生存している意識不明者の身元を特定する事例が横浜市であった。「歯科所見」による身元確認は主に遺体に対して行われるもので、生存者に対しては少なくとも神奈川県内では初めてという。身元を特定した鶴見大学歯学部准教授の勝村聖子氏には、神奈川県警南警察署から感謝状が贈られた。

女性疾患考慮した歯科の学会設立へ—井上孝東歯大教授

女性特有の生理、病気、病態が、歯科口腔領域の疾患や治療にも関連していることを重視し、新たな歯科医療の在り方を追究する学会設立の動きが進んでいる。　問い合わせはメール（inoue@tokyo-igaku.com）まで。

優秀経営者顕彰の最優秀経営者賞に成田デンタル社長の石川氏

モノづくり関連の優れた中堅·中小企業経営者を表彰する「第38回優秀経営者顕彰」（日刊工業新聞社主催）の最優秀経営者賞を歯科技工の総合商社·成田デンタル（本社·千葉県富里市、千葉市）社長の石川典男氏が受賞した。産学官イノベーション創出賞にはYAMAKIN（本社·大阪市）社長の山本樹育氏が選ばれている。本紙調べ。