日本歯科新聞 | 2021年3月9日付

歯科国試で出題へ「和漢薬服用患者への対応」

歯科医師国家試験で今後、「和漢薬の服用高齢者や全身疾患を持つ者等への対応」や「国際保健」に関する内容が出題されるようになる。厚労省が3日に公表した「歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書」によるもので、改善可能な事項は早期に行い、令和５年の第116回歯科国試からの適用を目指している。

令和2年度補正予算·感染拡大防止等の支援 未申請の人は次年度に活用可

令和2年度三次補正予算で導入された「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」で、申請期限の2月28日に間に合わなかった場合は、4月1日からの経費が補助の対象となる令和3年度実施分が活用できる。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で三井博晶常務理事が説明した。

オンライン資格確認 カードリーダー申請歯科診療所は27%

本オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は2月21日時点で1万9,168施設で全体の27.0％となっている。3月4日にオンライン上で開かれた社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告の2月7日時点よりも2,637施設、3.7ポイント増加している。財政支援策の締め切りの関係で今月中の駆け込み申請が増えると見られている。

日歯がこれまでのコロナ対応を報告書に

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応について取りまとめ、3月の代議員会で報告する構えを見せている。

歯科医師によるワクチン接種で日歯「要請はない」

新型コロナウイルスワクチンの予防接種を歯科医師が行ってはどうかとの声があるが、行政や医師会等からの要請もなく、現在のところ行われる予定はない。

PCR検体採取 全国で48人の歯科医が実施

新型コロナウイルスのPCR検査検体採取を行った歯科医師は2月2日時点で少なくとも延べ48人いる。

施設基準の届出状況「歯援診2」が3割減

施設基準の届出状況で、昨年3月31日までの経過措置終了後、「歯援診2」が約3割、「か強診」が約1割減少している。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で林正純常務理事が報告したもので、「訪問診療等の実績要件が満たせない医療機関が出てきているのではないか」との考えを示した。

日歯役員報酬で堀会長「引き上げはコロナ収束後」

4年前から議論に挙がっている日本歯科医師会の役員報酬の引き上げについて、堀憲郎会長は「次期執行部で新型コロナウイルスが一定の収束をした段階で引き上げを断行するよう強く申し送ると理事会合意を得た」と報告した。2月26日の都道府県会長会議で述べたもの。

成育医療等の総合的推進の基本方針に妊産婦や乳幼児の口腔の大切さ明記

先月閣議決定した「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」で、基本的方向の中に「妊産婦及び乳幼児における口腔」の項目が設置され、関係者の責務及び役割の中に「歯科医師」と「歯科衛生士」が盛り込まれている。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で山本秀樹常務理事が報告したもの。

オンライン資格確認 プレ運用に参加の歯科は195施設

オンライン資格確認のプレ運用に参加する歯科医院は195施設。2月26日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で宇佐美伸治常務理事が報告したもの。

ワクチン接種「河野大臣から説明受けた」—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月25日の定例記者会見で、新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣から22日に医療従事者へのワクチン接種状況の報告·説明を受けたと明かした。また、11日に死去した東京都歯科医師会会長の山崎一男氏への弔意や、日歯会長予備選挙当選への所感を述べた。

東日本大震災から10年で「被災地の先生に敬意」—柳川日歯副会長

東日本大震災から10年が経つことを受け、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、「課題を抱えながらも地域歯科医療を復旧復興させた被災地の先生たちに敬意を表したい」と述べる一方で、歯科所見による身元確認に必要な「歯科診療情報のデータベース化ができていないのは残念」との所感を述べた。2月25日の定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

都道府県歯会長予備選挙·福島県歯 現職の海野氏が当選を決める

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が2月21日に行われ、現職の海野仁氏が過半数を獲得して当選した。

都道府県歯会長予備選挙·栃木県歯 現常務理事の赤沼氏が当選

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙が4日に行われ、現常務理事の赤沼岩男氏が当選を果たした。

都道府県歯会長予備選挙·神奈川県歯 現職の松井氏が無投票で当選

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙で、2月26日に立候補届出が締め切られ、現職の松井克之氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·石川県歯 現職の飯利氏を代議員会で承認

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現職の飯利邦洋氏が2月21日の代議員会で会長候補として承認された。

都道府県歯会長予備選挙·福井県歯 現職の山本氏が無投票で当選

　任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙で、4日に立候補届出が締め切られ、現職の山本有一郎氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·和歌山県歯 現職の中西氏が無投票で当選

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙で、2月17日に立候補届出が締め切られ、現職の中西孝紀氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·兵庫県歯 現職の澤田氏が無投票で当選

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、2月27日に立候補届出が締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·山口県歯 現職の小山氏が無投票で当選

　任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙で、2月6日に立候補届出が締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·香川県歯 現職の豊嶋氏が無投票で当選

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·長崎県歯 現専務理事の渋谷氏を承認

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補していた現専務理事の渋谷昌史氏が2月27日の代議員会で承認された。

都道府県歯会長予備選挙·宮崎県歯 現職の重城氏が無投票で当選)

任期満了に伴う宮崎県歯科医師会の会長選定選挙で、立候補届出が2月25日に締め切られ、現職の重城正敏氏が無投票で当選した。

都道府県歯会長予備選挙·鹿児島県歯 現職の伊地知氏が当選を果たす

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙が2月27日に行われ、現職の伊地知博史氏が当選した。

キャッシュレス化「手数料への合意あれば普及進む」—三井日歯常務

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済による診療費支払のキャッシュレス化について、日本歯科医師会の三井博昌常務理事は、「保険診療での一部負担金の徴収に手数料がかかることに歯科界のコンセンサスが得られれば、普及が進む」との見方を示した。本紙のインタビューに答えたもので、日本医師会、日本薬剤師会とも勉強会を重ねて共通認識を深めていくとした。

新歯科医療提供検討委員会が日本歯科医学会に「1.5次歯科診療所」で提案

新歯科医療提供検討委員会（永山正人委員長）が、多機能を有する歯科医療機関（いわゆる1.5次歯科診療所）の在り方についての提案を取りまとめ、日本歯科医学会（住友雅人会長）に答申した。2月19日に日歯医学会の第104回評議員会で報告があったもので、ホームページでも公開している。委員会は2040年を見据えて「訪問歯科診療への人材·歯科診療所の確保」「専門医の活躍の場、専門医を習得する環境整備」「女性を含むワークライフバランスを考えた職場環境の構築」などの必要性に触れ、1.5次医療機関の有用性などについて述べている。

「日中の噛みしめ」で歯周病進行リスクが4.9倍に

「日中の噛みしめ」があると、歯周病の進行リスクが4.9倍となる。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授、江國大輔准教授らの共同研究グループが世界で初めて発見した。

　同研究成果はヨーロッパの歯周病専門雑誌『Journal of Clinical Periodontology』（1月23日）に掲載された。

一人暮らしの大学生は歯科検診受けない!?

一人暮らしの大学生は、家族との同居を続けている学生と比べて、定期的に歯科検診を受けていない傾向にあり、歯茎が腫れやすい。岡山大学病院予防歯科医員の中原桃子氏と同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学氏、同大保健管理センター教授の岩﨑良章氏らの共同研究で明らかになった。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

16社協同で初の合同チラシ—出版協会

日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9％減少、点数は1.4％増加した。

令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1％減少

国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

16社協同で初の合同チラシ—出版協会

日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

フィルターの効果歯科医院で実証—ロシア

歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部（エカテリンブルグ）のMaria Sarapultseva博士（免疫学）らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

NHSの診療量目標に戸惑い—イギリス

新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで（3月時点）、国営医療（NHS）が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

ルポ·中古医療機器売買ルールとリスク

コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法（薬機法）で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

令和2年11月の歯科医療費 社保·件数は0.9％減、点数は1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和２年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3％減少、点数は3.8％減少した。

歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9％減少、点数は1.4％増加した。

令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1％減少

国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

16社協同で初の合同チラシ—出版協会

日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、316施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は755減少、医療法人は430と増加となっている。

口腔の大切さ小冊子で紹介—8020財団

8020推進財団（堀憲郎理事長）は国民向け小冊子「お口は万病の元―全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」を1月に発行した。日本宝くじ協会の社会貢献広報事業で作成したもので、全国の保健所、県庁、歯科医師会に無料で配布する。

医療崩壊からの再生に向け現場の声を政府に発信—保団連ら

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）や全国医師ユニオンなどで構成されるドクターズ·デモンストレーションは、2月25日に国会内集会「医療崩壊はなぜ起きたのか？求められる日本の医療体制について考える」を開いた。現地での参加は発言者、国会議員、報道関係者に限り、ウェブ配信により約100人の医療関係者が参加した。

同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

フィルターの効果歯科医院で実証—ロシア

歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部（エカテリンブルグ）のMaria Sarapultseva博士（免疫学）らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

NHSの診療量目標に戸惑い—イギリス

新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで（3月時点）、国営医療（NHS）が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

ルポ·中古医療機器売買ルールとリスク

コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法（薬機法）で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

令和2年11月の歯科医療費 社保·件数は0.9％減、点数は1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和２年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3％減少、点数は3.8％減少した。

歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9％減少、点数は1.4％増加した。

令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1％減少

国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

16社協同で初の合同チラシ—出版協会

日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。

同研究成果はスイスの学術雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』（1月5日）に掲載された。

令和2年12月歯科診療所数　前月より38減の6万8,088施設

厚労省の施設動態調査による令和２年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,088施設で、前月より38減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、316施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は755減少、医療法人は430と増加となっている。

口腔の大切さ小冊子で紹介—8020財団

8020推進財団（堀憲郎理事長）は国民向け小冊子「お口は万病の元―全身に影響を及ぼすお口の健康を考えよう」を1月に発行した。日本宝くじ協会の社会貢献広報事業で作成したもので、全国の保健所、県庁、歯科医師会に無料で配布する。

医療崩壊からの再生に向け現場の声を政府に発信—保団連ら

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）や全国医師ユニオンなどで構成されるドクターズ·デモンストレーションは、2月25日に国会内集会「医療崩壊はなぜ起きたのか？求められる日本の医療体制について考える」を開いた。現地での参加は発言者、国会議員、報道関係者に限り、ウェブ配信により約100人の医療関係者が参加した。

同集会は、医療崩壊からの再生を目指して現場の声を発信することを目的としたもの。勤務医、開業医、歯科医、看護師、病院管理者それぞれの立場から発言があり、政府への要請文を発表した。

フィルターの効果歯科医院で実証—ロシア

歯科医院で使用されるバキュームシステムにHEPAフィルターを搭載すると、新型コロナウイルスの感染予防効果が上昇する。ロシア科学アカデミーウラル支部（エカテリンブルグ）のMaria Sarapultseva博士（免疫学）らが、条件の異なるバキュームシステムを装備した3カ所の歯科医院で感染状況を比較した結果、明らかになった。

NHSの診療量目標に戸惑い—イギリス

新型コロナウイルスのパンデミックによる3回目の緊急事態に追い込まれているイギリスで（3月時点）、国営医療（NHS）が歯科医院に求めている診療量の目標が、現場に戸惑いと混乱を与えている。

ルポ·中古医療機器売買ルールとリスク

コロナ禍の「STAY HOME」の中で、流行ったものの一つが「断捨離」。「メルカリ」などフリマアプリやシェアリングエコノミーの考え方が広がるとともに、「中古品」に対する物理的·心理的ハードルが低くなっている。そうした中、歯科医院の設備投資においても「中古の機器ならば費用を抑えられるのでは」と思う歯科医師も少なくないかもしれない。しかし、医療機器は医薬品医療機器等法（薬機法）で医療安全の観点から特別なルールが設けられ、中古機器の販売·購入にも多くの制約がつく。また、感染対策、個人情報保護対策などの対応が必要となるようだが、詳細は分かりにくい。

令和2年11月の歯科医療費 社保·件数は0.9％減、点数は1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和２年11月診療分の総計確定件数は8,767万9千件、点数1,475億386万4千点で前年同月に比べ件数は10.3％減少、点数は3.8％減少した。

歯科の件数は1,257万件、点数は151億502万5千点で、前年同月に比べ件数は0.9％減少、点数は1.4％増加した。

令和2年11月の歯科医療費 国保·市町村の点数3.1％減少

国保中央会がまとめた令和2年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,270億円で、うち後期高齢者分は1兆3,695億円だった。

歯科医療費は市町村が576億円で、対前年同月比で3.1％減少。組合は47億円で0.6％減少。後期高齢者は546億円で2.7％減少した。

16社協同で初の合同チラシ—出版協会

日本歯学図書出版協会（白石泰夫会長）は初の試みとして、全会員16社が協同した合同チラシを作成した。各出版社で2020年に一番売れた書籍をピックアップして、A4判の表裏1枚にまとめたもの。

まとまった部数のチラシの請求は、同協会事務局のわかば出版（TEL03（3816）7818/シエン社内）で受け付けている。

医療機関向けカタログ発刊—アスクル

アスクル（本社·東京都江東区、吉岡晃社長）は、「アスクル医療機関向けカタログ2021号」を2月22日に発刊した。

インタビュー　歯科AIで特許 AOI国際病院 田島氏

病院や介護老人施設、学校などを運営している葵会（新谷幸義理事長）とAOI国際病院歯科口腔外科の田島聖士氏の「歯科パノラマエックス線におけるAI診断」が１月19日に特許を取得した。2018年6月4日に特許出願していたもの。同特許は、歯科パノラマエックス線画像をAI（人工知能）に読み込ませると、疾患名を確信度とともにエックス線画像上に表示する技術。そこで、研究開発の中心人物である田島氏に特許取得を目指した経緯から現在の取り組みについて聞いた。

「日本の医薬政策改革が必要」—PhRMA委員長

日本の医薬政策は、イノベーションを促進するものであるべき—。米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会のジェームズ·フェリシアーノ委員長は2月18日、オンラインで開催した記者会見で、バイオ医薬品業界がCOVID—19対策として進めてきた成果と、日本の医薬品政策の課題について考え方を示した。

今月の評議員会　書面表決方式で調整—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、今月26日に開催予定の第142回評議員会について、議案は書面表決を採用し、それ以外はウェブ併用で行う方向で話を進めている。2月25日の理事会で決定し、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。ただ、評議員全員の了解を得る必要があり、一人でも反対した場合は実開催となる。