日本歯科新聞 | 2021年5月18日付

厚労省·歯周病対策WGがスタート

厚労省の第1回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」（以下、WG）が14日、都内のAP新橋（オンライン併用）で開かれた。糖尿病や循環器疾患など全身疾患との関係が指摘されている歯周病への効果的な対策を検討するもので、対策の指標·目標値や歯科健診等のあり方などについても方向性が議論される。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

アストラゼネカ（大阪市北区、ステファン·ヴォックスストラム社長）が2020年10月9日～11月19日に実施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

WGの検討課題は「歯周病に関する現状（疾患·対策等）」「効果的な予防対策」「歯周病対策に係る指標·目標値」「歯周病に係る健康格差」「歯科健診等のあり方」「全身疾患と歯周病の関係」など。

新型コロナワクチン接種の迅速化で歯科医師会と連携へ—福岡市

福岡市（高島宗一郎市長）は、新型コロナワクチン接種の迅速化に向けて、福岡市歯科医師会（神田普爾会長）と連携して、接種体制の強化を図っていく—。11日に開いた同市と福岡市医師会（平田康彦会長）、市歯の三者合同記者会見で発表したもの。神田会長は、歯科医師が筋肉注射·静脈注射の教育を受けている点や、歯科麻酔医や口腔外科の歯科医師が歯科病名に対する筋肉注射は行っている点を説明。「われわれも福岡市民の命と健康を守るため、協力させていただきたい」と語った。

ワクチン接種のスタッフに歯科医—神奈川県大和市

神奈川県の大和市（大木哲市長）は10日、新型コロナワクチンの接種を実施する医療スタッフに、市立病院で口腔外科を担当している歯科医師を加えることを決めたと発表した。

ワクチン接種で歯科医の協力視野に独自の接種会場準備—鳥取県

鳥取県（平井伸治知事）は、新型コロナワクチン接種について、相談の上、歯科医師会の協力を得られることが決まったと12日の定例記者会見で発表した。11日には医師会の承諾も得たとしている。

歯科医師によるワクチン接種 日歯らがQ&Aを作成

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、厚労省と日本歯科医学会連合と連携し、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A（第1版）」を作成した。10日のニュースレターで紹介し、会員等への周知を図っている

ワクチン接種の体制強化で要望「歯科医にも予診を」—広島市

ワクチン接種の終了時期の早期化を図るための方策として、歯科医師がワクチン接種のための予診まで行えるようにする措置などを、広島市が国に要望していることが分かった。10日の記者会見で阪谷幸春保健医療担当局長が述べたもの。

ワクチン接種で山梨県知事が県歯に協力要請

山梨県の長崎幸太郎知事が11日、山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）を訪れ、歯科医師による新型コロナワクチン接種に関して協力要請を行っていたことが分かった。県歯によると全面的に協力する旨を伝えたとのこと。

インタビュー「口腔診査情報標準コード仕様が厚労省の標準規格に」

大規模災害時等における身元確認作業のための「歯科情報の利活用及び標準化普及事業」で、日本歯科医師会が中心となって作成した「口腔診査情報標準コード仕様」が、「厚生労働省標準規格」として3月26日に採用された。同コード仕様の活用で、身元確認に使用する生前情報のデータ蓄積だけでなく、さまざまな場面での口腔診査情報の電子的交換などへの応用に期待がかかっている。コード仕様を策定した経緯や目的、概要、デジタルトランスフォーメーションを推進する日本での活用の可能性などを日歯の柳川忠廣副会長に聞いた。

歯科医のうち黒人は3.8％—ADA政策研が報告書

アメリカの2020年時点での黒人系、ヒスパニック系の歯科医師の全体に占める割合は、それぞれ3.8％、5.9％だったが、同時期の人口構成は黒人が12.4％、ヒスパニック系が18.4％で、白人系、アジア系に比べて非常に低かった。　アメリカ歯科医師会（ADA）の保健政策研究所（HPⅠ）が、国内の人種別の歯科医師数や、経済的な理由による受診障壁などに関するレポートを4月に発表した。

2月末の歯科診療所数 6万8,023施設

厚労省の施設動態調査による令和3年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,023施設と、前月より1減少した。

特集「口腔内スキャナー」の現状と未来

歯科界でもコーンビームCT等の画像診断やCAD/CAMシステムなどのデジタル技術がどんどんと活用されてきている。国がデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げる中、さらにデジタルデンティストリーが歯科界に浸透していくと思われるが、今回は口腔内スキャナーに焦点を当て、活用状況や今後の可能性、課題などについて、日本臨床歯科CADCAM学会の蕭敬意会長に聞いた。

インタビュー「3Dプリンティングモデル事業とVRを活用してセミナー」

CTデータと口腔内スキャンデータから歯肉の形態·厚み、根管など患者の口腔内を精密に再現した3Dモデルを作成し、さらにVRを活用することで歯科治療の診断·練習を仮想空間で行えるシステムが注目を集めている。ICOIインプラント指導医で医学博士でもある宇野澤元春氏が昨年設立し、3Dプリンティングモデル事業を手掛けるDental Predictionが、医療用VR分野で躍進中のHoloeyesとコラボレーションしたことで実現。6月6日には同システムを使ったハンズオンセミナー「サイナスラテラルアプローチを徹底解説」が開かれる。宇野澤氏にシステム開発の経緯や概要、今後の可能性などを聞いた。

肺がん患者の7割 再発遅らせるだけでも補助療法望む

過去10年以内に根治療法を受けた肺がん患者（ステージⅡ～Ⅲ期）の多くは再発への不安を抱えており、たとえ、再発を遅らせるだけの効果しか期待できなくても術後補助化学療法を希望する人が70％に上る。

アストラゼネカ（大阪市北区、ステファン·ヴォックスストラム社長）が2020年10月9日～11月19日に実施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。