日本歯科新聞 | 2021年8月10日付
次期診療報酬改定 歯科の議論始まる—中医協
中医協の第485回総会が4日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「歯科(その1)」の議論がスタートした。厚労省からは論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、かかりつけ歯科医による口腔健康管理の推進や、医科歯科·多職種連携を進めるための評価や新たな方策、感染防止対策への引き続きの対応などを求めた。一方、支払側委員は、前回の改定と今年4月からのコロナ対応の特例措置で、歯科の感染防止対策への診療報酬上の対応は十分行われていると強調し、加算の延長や診療料への包括には反対の意思が示された。
フレイル高齢者 肺炎のリスク1.9倍
フレイルの高齢者は、1.9倍肺炎にかかりやすく、1.8倍重症化しやすい。
新潟大学大学院医歯学総合研究科国際保健学分野の齋藤孔良助教、菖蒲川由郷特任教授らの研究グループが明らかにした。
社保審医療部会で次期診療報酬改定の基本方針議論
社会保障審議会の第80回医療部会が5日、オンライン上で開かれた。医療保険部会(7月29日)に続いて次期診療報酬改定の基本方針の議論がスタート。日本歯科医師会副会長の遠藤秀樹委員は、感染症対策にも資する口腔健康管理の充実や、通院困難者への医療提供を考慮した改定の必要性を訴えた。
オンライン資格確認カードリーダー申請 歯科の申込率49.4%
オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は、8月1日時点で3万5,004施設と全体の49.4%となっている。厚労省がホームページで定期的に公表しているもの。
投票行動につながるムービーコンテスト—保団連
全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、より多くの人が選挙に関心を持ち、投票行動につながるような動画を募集する「『選挙に行こう』ムービーコンテスト」を実施している。受付期間は10月31日まで。
オンライン授業を活用しニュージーランドから講義—東京西の森歯科衛生士専門学校
東京西の森歯科衛生士専門学校(竹前理映子校長)では、新型コロナ対策により導入した「オンライン授業」を活用して、ニュージーランドから歯科麻酔医·オークランド大学口腔保健学科のZac Morse教授が2年生71人に向けて講義を行った。講義では両国での新型コロナ感染対策の違いや、ニュージーランドで活躍するデンタルセラピストなどに触れた。コロナ収束後は希望があれば学生をニュージーランドに招くなどして、交流を深めたいとの考えを語った。
歯科衛生士専門学校生が「感染管理者資格」に挑戦
NPO法人日本·アジア口腔保健支援機構(JAOS)は、つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校で、4回目となる「第二種歯科感染管理者検定講習」を実施した。2018年から毎年開催しているもので、コロナ禍での実施となったため、昨年同様に合同開催を避け、7月16、26日での両校別々での開催となった。
コロナウイルスを不活化「オゾン化グリセロール」 創薬の可能性に期待
オゾンの抗微生物作用を長時間残すためにグリセロールを配合した「オゾン化グリセロール(OG)」が、COVID—19の原因ウイルス「SARS–CoV2」を不活化させる。日本歯科医学会の令和2年度プロジェクト研究(王宝禮代表·大阪歯科大学教授·日本歯科薬物療法学会常任理事)で明らかになった。
遺伝子よりも特定の細菌の割合が歯周病リスクとして重要
遺伝子の個人差よりも特定の細菌の存在が歯周病のリスクファクターとして重要な可能性がある。岡山大学学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の外山直樹助教、江國大輔准教授、森田学教授と、京都府立医科大学、名古屋大学、理化学研究所の共同研究グループが明らかにしたもので、歯周病患者は「Porphyromonas gingivalis」「Lactobacillaceae属」「Desulfobulbaceae属」の割合が高い結果が出た。
JDRの最高論文賞 岡大の研究が受賞
国際歯科研究学会(IADR)が運営する雑誌『Journal of Dental Research(JDR)』の最高論文賞、2020年度「William j. Gies Award」(バイオマテリアル·バイオエンジニアリング研究)に、岡山大学学術研究院医歯薬学域の高柴正悟教授と同大異分野融合先端研究コアの仁科勇太研究教授の作った歯工連携グループによる「機能性酸化グラフェンは歯の象牙質を脱灰から保護する」が選ばれた。7月21日の第99回IADR学術大会で受賞したもの。
インタビュー「歯科衛生士による『訪問口腔ケアサービス事業』を開始」
介護現場で培った口腔ケア法を全国各地で実施し、年間50本以上の講演や芸人「おんなきみまろ」として「爆笑健口ライブ」を行っているTeeth Ai(本社·富山市)の精田紀代美社長。新型コロナ感染拡大に伴い、2021年から全国初の歯科衛生士による「訪問口腔ケアサービス事業」を始動した。同事業の概要や広報ツールとして発行した冊子について聞いた。
著者に聞く『医院·歯科医院の税務ハンドブック』
歯科医院の院長は、歯科医師だけでなく、経営者という顔も併せ持つ。臨床、経営で日々多忙な院長が自院の決算書の作成から所得税、消費税の確定申告書の作成までの流れを理解できる実務書として長年多くの読者に支持されてきた『医院·歯科医院の税務ハンドブック』(実務出版)。大蔵省、国税庁を経て税務署長や大学教授を歴任し、本書を20年以上手掛ける税理士の藤本清一氏に、執筆のきっかけや歯科医師が税務について学ぶ意義などを聞いた。