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日本歯科新聞 | 2022年1月25日付

帰国時に提出した陰性証明書

実録コロナ禍の空港検疫「帰国後の隔離生活経験から気付いたこと」

新型コロナの変異株が猛威を振るう中、「渡航時の検疫は手続きが複雑で、待機時間も長く大変だった」と振り返るのは、大榮歯科産業（本社・大阪市）社長の大石哲也氏。大石氏は昨年12月、出張先のアメリカからの渡航後、ホテルで強制隔離生活を送る中、帰国時に搭乗した機内の同乗者がオミクロン株の陽性者であるという通知がきたという。渡航制限の緩和で、海外の現地で開催される歯科学会への出席や取引先企業への海外出張などで、コロナ禍になってから初めて空港の検疫所の利用を控えている人もいるのではないか。「歯科関係者の参考にしてほしい」と話す同氏に、当時の状況や経験から気づいた留意点などについて聞いた。

診療報酬改定　CAD/CAMインレー修復など歯科の17技術が対応優先度「高」

　「CAD/CAMインレー修復」や「口腔バイオフィルム検査」「口腔不潔度測定」など歯科に関する17の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いと評価を受けた。18日にオンライン上で開かれた令和３年度第２回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で示された評価案によるもの。「CAD/CAMインレー修復」の医療技術評価提案書では、口腔内スキャナーを使用する１日法も提案されているが、別途提案している「CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法」は今改定では対応を行わない技術とされている。。

歯科用貴金属価格の随時改定の見直し承認

口腔9学会合同脱タバコ社会実現委員会は、「新型タバコ、特に加熱式タバコに関する注意喚起」を7日に公表した。「加熱式タバコには多くの有害化学物質が含まれている」「紙巻タバコと比較して加熱式タバコの健康影響が少ないかどうかは明らかではない」「加熱式タバコの使用は禁煙を阻害する可能性がある」の三つについて述べている。

歯科用貴金属の随時改定、変動幅に関係なく年４回実施か

　令和4年度から歯科用貴金属材料価格の随時改定の方法を見直すことが、19日にオンライン上で開かれた第511回中医協総会で承認された。告示価格と対象期間の平均素材価格の変動幅に関わらず3カ月ごと（年4回）に随時改定を実施する。
　さらに算定の対象となる平均素材価格の期間は、従来3カ月前までの平均素材価格を用いていたものを、より直近の2カ月前までのものを用いる。

双方が、改定時の関係機関への速やかな周知や負担への配慮を条件として厚労省案に一定の理解を示した。

濃厚接触者の待期期間が10日間に

　新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待期期間がこれまでの14日間から10日間となり、自治体の判断によっては10日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除できるようになった。厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部による「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（5日発出）が14日に一部改正されたもので、厚労省医政局歯科保健課から17日付で日本歯科医師会に周知を求める事務連絡が出されている。

「歯科ビジョン」の中間報告書の見込みなど報告－日歯

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は20日、2022年最初の定例記者会見をオンライン上で開いた。「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中間報告を2、3月にする見込みや、歯科撤去金属のリサイクル等によって国内外の子供たちを支援するトゥースフェアリープロジェクトの累計協力金額が20億円を突破したことなどを報告した。

コロナワクチン接種協力歯科医は2万9,196人に

　昨年５月から12月末までに累計延べ2万9,196人の歯科医師が、169万62回の新型コロナウイルスワクチン接種を行っている。日本歯科医師会がまとめた歯科医師によるワクチン接種の状況によるもので、20日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

中医協公聴会で歯科医師の大杉氏が「初再診料の見直し」など要望

　次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会（第512回総会）が21日、オンライン上で開かれた。選出された12人が意見を発表し、三重県歯科医師会会長も務める大杉歯科医院理事長の大杉和司氏は、「初再診料の見直し」や「明細書のより分かりやすいルールの見直し」「医科歯科連携を進める一層の配慮」などを要望した。

2021年の歯科医院の倒産10件

　2021年の歯科医院の倒産件数は10件、負債総額3億2,600万円で、前年よりも1件、1億9,800万円少ない。全国企業倒産集計を毎年公表している帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」および聞き取りによるもので、10件のうち新型コロナウイルスが倒産の主因または一要因と確認できた倒産は4件だった。

ビタミンD不足とむし歯の関係の歴史的経緯を分析

　20世紀半ばまで、ビタミンDの不足がむし歯のリスク要因となるとの考え方が一般的だったが、アメリカ歯科医師会（ADA）が、1944年に否定的な見解を示して以降、むし歯予防でのビタミンＤ補給は忘れ去られた―。ワシントン大学歯学部のPhilippe P. Hujoel教授（疫学、口腔保健学）が、当時のADAなど関係機関の動向を調べ、栄養学の専門学術誌に論文掲載した（『Nutrients』,2021,13,4361）。

「災害時の口腔保健」テーマに日本災害時公衆衛生歯科研究会が講演会

　日本災害時公衆衛生歯科研究会は「災害時の口腔保健～阪神淡路大震災からの27年」をテーマにした、ときわ病院歯科口腔外科部長、神戸市健康局歯科専門役の足立了平氏の講演による研修会を阪神淡路大震災発災から27年目となる前日の1月16日、オンラインで開いた。

2027年までの歯科用印象の世界市場年7.7％ずつ成長

スマイルケア（本社・香川県、細川直哉社長）は、地元の運送業者と提携して複数の歯科技工所の集配業務を外部委　歯科用印象の世界市場は、2021～27年までに7.7％以上の年平均成長率で成長すると予測－。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ・ミシガン州）が発表したもの。19年の市場規模は約13億ドル。