日本歯科新聞 | 2022年2月22日付

健口眠体操

「健口眠体操」開発－ライオンなど

　ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）と東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座の松平浩特任教授、トランクソリューション（本社・東京都文京区、村尾勤社長）は共同で、「口腔」「睡眠」「運動器」の三つの機能を同時にトレーニングする「健口眠体操（けんこうみんたいそう）」を開発した。

オンライン資格確認推進協議会を設置へ－三師会

　日本医師会（中川俊男会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

歯科医療提供体制構築推進事業「都道府県で活用を」－小椋厚労省歯科保健課長

　「令和４年度は、補助金を活用して各都道府県で地域の実情に応じた歯科医療提供体制の在り方を議論してほしい」。厚労省医政局歯科保健課の小椋正之課長が、8日にオンライン上で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で、「歯科医療提供体制構築推進事業」として新たに設置する補助金について説明した。

「国民皆歯科健診５年以内に実現」－山田宏議員が組織代表の目標を説明

　日本歯科医師連盟の組織代表として７月の参議院選挙に臨む予定の山田宏参議院議員は、当選後に「国民皆歯科健診の実現」「歯科への正当な評価の確保（初再診料の医科歯科格差の是正）」「医学・歯学の相互教育の充実」などに取り組みたいとの考えを示した。14日に東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた歯科記者会主催の会見で述べたもの。

「大学に学校歯科医を」－川本日学歯会長が岸田総理に要望

　日本学校歯科医会の川本強会長は、岸田文雄内閣総理大臣を表敬訪問した際に、大学への学校歯科医の設置を要望したことを明かした。16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会のあいさつで報告した。

全国学校歯科保健研究大会 開催地選定の見直し議論

　全国学校歯科保健研究大会の開催地の選定が、これまで立候補表明によるものだったが、7ブロックによる持ち回り制に改める方向で議論が進められている。16日の日本学校歯科医会加盟団体長会の協議で、執行部から提案があったもので、加盟団体長からは賛成の声が多く挙がった。

フロス習慣化など小学生が挑戦－「健口スマイル」推進事業

　山口県歯科医師会らによる官民協働「健口スマイル」推進協議会の事業で、同県周南市立秋月小学校の6年生53人が、デンタルフロスの習慣化を目指すプログラム「フロスチャレンジ」と、アクティブラーニングにより歯と口に関する課題解決能力を身に付ける「Kid’s歯ッカソン」に参加した。3日に同協議会が発表した。

キシリトールガムが歯垢蓄積を抑制

　日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）は16日、フィンランド・トゥルク大学のエバ・サーダリン名誉教授が昨年に発表した「歯垢蓄積に対するキシリトール・チューインガムの効果：システマティックレビュー」を広く発信するためのプレス向け説明会をウェブ上で開いた。同研究会によると歯垢蓄積に対するキシリトールの有効性を示したレビューは初めてという。

「広告」「試用医療機器」－歯科卸商組合/輸入協会が研修会で留意点など紹介

　日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）および日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は共同で、組合員を対象に「歯科における広告の留意点」「試用医療機器の取扱いにおける注意点」と題した研修会を東京都千代田区のホテルニューオータニ東京およびオンライン形式で10日に開いた＝写真。広告上特に留意すべき点や試用医療機器の適切な取り扱いなどについて説明した。

インタビュー「最新の求人事情と効果的な対策」

　日本の人口は2010年以降減少を続けており、25年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者になる。一方、若年層の人口割合が減少し、労働力の奪い合いは激しさを増している。特に歯科医師、歯科衛生士の有資格者の割合は限られており、優秀な人材が確保できるかどうかは、医院経営の大きな課題になっている。歯科医院経営者の一員としてスタッフ雇用で苦労した経験やノウハウを活かし、歯科医院専用の採用コンサルタントとして300件以上のサポートを手掛けるグランジュテ代表の伊藤祐子氏に、最新の求人事情と今すぐできる対策について聞いた。

インタビュー「超高齢社会におけるインプラント治療」

　超高齢社会を迎え、加齢とともに生じるサルコペニア、ロコモティブシンドローム、フレイルという現象は避けて通れず、老化による有病化や認知症、要介護状態に陥る可能性は誰にでも起こり得る。超高齢社会におけるインプラント治療について、京都インプラント研究所所長の末瀬一彦氏に聞いた。

診療中 音声でカルテ入力－東和ハイシステム/日立が開発

　東和ハイシステム（本社・岡山市、石井滋久社長）と日立製作所（本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼COO）は15日、AIを活用した音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステムを共同で開発中であることを、東京証券取引所の会議室で開かれた記者会見で発表した。両社は今後、歯科医療用語の辞書を学習させた用語モデルを整備することで音声認識の精度向上を図る。3月4～6日に開催される「日本デンタルショー」でプロトタイプのデモを紹介するほか、市場での実証実験を重ね、今秋に製品化を目指す。

SNS、ウェブ使いマーケティング支援－ORARY

　SNSを活用した新患獲得、既存患者のファン化など、歯科医院のウェブマーケティングのあり方が急速に変化する中、SNS・ウェブを起点とするマーケティングをサポートするサービスが注目を集めている。そうした企業の一つ、ORARY（本社・東京都渋谷区、原悠志社長）は、ウェブベースでの歯科専門事務代行企業SABU（東京都港区、齊藤篤社長）の関連企業として、マーケティング業務のサポートを行うために昨年発足。

インスツルメント研磨・再生サービス－デンタルテクニカ

　各種歯科用機器の輸入を手掛けるデンタルテクニカ（本社・大阪府茨木市、松好宏樹社長）は、「歯科用インスツルメント・研磨再生サービス」（宅配研磨サービス）への需要が矯正歯科などで高まっていることを受け、業務の拡大を進めている。松好社長は「気に入った歯科器具を長く使っていただきながら、コストも抑える。私の得意なモノづくりで、そんな当たり前を叶えたいと思った」と語る。