日本歯科新聞 | 2022年10月11日付

歯科大・歯学部 2022年度入試　12校が定員割れ

29歯科大学・歯学部の2022年度入学試験で、全体の入学者数は2,174人と入学定員2,468人に満たなかった。入学者数を定員数で割った充足率は全体で88.1％。文科省医学教育課がホームページ上で公表した資料によるもの。定員割れをした学校は12校となり、20年8校、21年11校と厳しい状況が続いている。

日歯会長予備選挙　柳川氏が立候補決意

日本歯科医師会副会長の柳川忠廣氏が、日歯の次期会長予備選挙に立候補する決意をした旨のあいさつ文を都道府県歯科医師会会長宛に送付していることが、6日に分かった。

日歯会長予備選挙　高橋日歯連盟会長が13日に出馬を表明へ

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで日本歯科医師会次期会長予備選挙・出馬表明記者会見を開く。

価格高騰重点支援地方交付金　計画の提出期限迫る

物価高騰の中で経費が膨らみ、公定価格の診療報酬により収入を得ている医療機関の多くから悲鳴が上がっている。政府は９月９日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額・強化策として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（予算額６千億円）の創設を公表。歯科を含む医療機関が事業者支援の対象になっているものの、47都道府県で歯科医療機関の物価高騰への支援事業を計画しているところは少ないと見られている。実施計画の提出期限が10月末に迫る中、全国に都道府県行政などとの協議を呼びかけている日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に状況などを聞いた。

台風14号　歯科医院にも60件超の被害

台風14号で、歯科診療所等に床下浸水、機械室浸水など少なくとも60件を超える被害が確認されている。消防庁資料で特に被害の大きかった大分、宮崎、鹿児島の３県の歯科医師会に10月5日時点の被害報告について聞いたもの。

公的価格費用の見える化　中医協総会で議論を開始

「公的価格の費用の見える化」の議論が、10月5日の中医協総会で始まった。「公的価格評価検討委員会」の「国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く人に広く行き渡っているか、費用の使途の見える化による透明性の向上が必要」との中間整理の意見を踏まえたもの。厚労省は、第23回医療経済実態調査の結果を用いた分析データを紹介した。

医療経済実態調査　議論の進め方など中医協総会で承認

来年6月に実施予定の第24回医療経済実態調査の調査設計の議論が、10月中に調査実施小委員会でスタートする。5日にオンライン上で開かれた中医協の第529回総会で進め方やスケジュールなどの案が承認された。

7月の歯科診療所数は6万7,717施設

厚労省の施設動態調査による令和4年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,717施設で、前月より27減少した。

国際保健医療学会　理事に小川祐司氏

日本国際保健医療学会（神馬征峰理事長）は9月に行われた代議員による選挙で、小川祐司氏（新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）を理事に選出した。歯科口腔領域からは、同じく、深井穫博氏（埼玉県開業）が監事として信任された。

社保審医療保険部会で医療保険制度改革の議論スタート

第154回社会保障審議会医療保険部会が9月29日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革についての議論がスタートした。全世代型社会保障構築会議で示された項目等について検討するもので、10月、11月に月2、3回の議論を行い、12月に取りまとめを目指す。初回の議論では、各委員が自由に意見を発言。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、規制改革実施計画の中にオンライン請求を100％にしていく具体的なロードマップを作成すると記載がある点について、慎重かつ丁寧な対応を求めるとともに、歯科健診に関して若い世代から口腔健康管理ができるよう施策の検討を要望した。

歯科健診　自己負担なしなら「利用したい」9割

「歯科健診が自己負担なし・自己負担わずかになったら利用するのか」と聞いたところ、歯科医院の予約経験者の9割が利用すると回答。
ブランディングテクノロジー（本社・東京都渋谷区、木村裕紀社長）が、国民皆歯科健診制度に関するアンケートを予約・検索サイト「歯科タウン」で歯科医院を予約した男女309人を対象に6月30日から8月8日まで実施した。

子供の磨き残し指摘　保護者の５割超が経験－パナソニック調べ

6割超の保護者が子供の歯磨き後にチェックしているものの、歯科医師から子供の磨き残しが多いと言われたことがある人は5割を超えている。
パナソニック（本社・東京都品川区、宮地晋治社長）が、子供の歯磨きに関するアンケートを小学校1年生から3年生の子供を持つ女性100人を対象に7月4日から6日まで実施。9月1日に公表した。

第115回歯科国試 入学からストレートで合格50.5％

平成28年に歯科大学・歯学部に入学した2,409人のうち、留年も浪人もせずに第115回歯科医師国家試験に合格したのは1,217人で、合格率は50.5％だった。文科省医学教育課の調べによるもの。

歯科大学・歯学部　在学生の2割が留年・休学を経験

令和4年度の29歯科大学・歯学部の在学生総数のうち、一度でも留年・休学をした人の割合は23.7％。文科省医学教育課の調べによるもの。

高齢者のフレイル健診　受診は2割程度

フレイルの認知度は全体で4割強、55歳未満では3割にも満たない。さらに、75歳以上を対象にした「フレイル健診」の受診は2割程度に留まる。タニタ（本社・東京都板橋区、谷田千里社長）が、人生100年時代とフレイルに関するアンケートを40歳から90歳の男女2,500人を対象に8月5日から9日まで実施したもの。

公立病院対象にインプラント大幅値下げへ－中国

中国・国家医療安全保障局（NHSA）は8月18日、医療費のコスト削減施策として、「医療一括購入スキーム」を発表。この一環として、歯科用インプラントの治療費の大幅な値下げが盛り込まれた。
歯科国際誌『Dental Tribune』アジア太平洋版の9月号が報じたところでは、公立の医療機関におけるインプラント1本あたりの治療費を4,500元に制限する。現状、6千元から9千元の費用を大幅に引き下げる。

「DXの課題」などに焦点－日本口腔インプラント学会・学術大会

日本口腔インプラント学会（細川隆司理事長）は、「国民から信頼される口腔インプラント治療～時代を超える知と技の探求」をテーマに9月23日から3日間、第52回学術大会（村上弘大会長）を名古屋市の名古屋国際会議場で開き、3,700人超が参加した。

心理的ストレスが歯周病炎症と相関－岡大らが発表

心理的ストレスの変化量と歯周組織の炎症の変化量との間には相関があり、開発したアプリで心理的ストレスの変化を評価することで、歯周病の状態を予測できる可能性がある－。岡山大学学術研究医歯薬学域予防歯科学分野の丸山貴之助教、江國大輔准教授、森田学教授、東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻音声病態分析工学の樋口政和特任助教、徳野慎一特任教授、朝日大学歯学部口腔構造機能発育講座口腔生化学分野の髙山英次准教授の研究グループが9月29日に発表した。

インタビュー「歯科医学史の検証」の著者・中原泉氏に聞く

第二次世界大戦直後の占領下、医学専門学校、歯科医学専門学校が揃って６年制の学部課程に移行した経緯は、当時の記録が十分に残されていないこともあり、あまり知られていない。日本歯科大学の中原泉理事長は、このほど『歯科医学史の検証』を上梓。歯科教育の隠された戦後史に光を当てた。本書を通じて歯科界に届けたいメッセージを聞いた。

「第5工場｣稼働－モリタ東京製作所

モリタ東京製作所（本社・さいたま市、中山真一社長）の新工場「第5工場」（うち1棟）が5月に竣工し、7月中旬から稼働している。

デンタルモニタリングが日本法人を設立

歯科矯正治療の進行を遠隔管理できるAI活用のシステム「デンタルモニタリング」などを提供するデンタルモニタリング（本社・フランス、フィリップ・サラー社長）は、日本進出に関する記者会見を大阪市のリーガルロイヤルホテル大阪とオンライン形式で5日に開き、会社概要や製品を説明。アジア市場参入の足掛かりに、東京都港区に日本法人を設立し、社長には元3Shape Japan社長の西谷博幸氏が就任したと発表した。