日本歯科新聞 | 2022年10月25日付

職場や自治体実施の歯科健診受診は13.4％－日歯調査

20～70代の9,420人のうち、50.8％が昨年度の健康診断・人間ドックを受診しているが、職場や自治体が実施する歯科健診を受診した人は13.4％に留まっている。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が20日に公表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」によるもの。

東京デンタルショーで白衣ファッションショー

22、23日の両日、東京ビッグサイト東1・2ホールで開かれた「東京デンタルショー2022」の特設会場で、初となる「白衣ファッションショー」が開かれた。東京都歯科衛生士会協力の下、歯科専門学校の校長や学生など男女45人が新作や定番の白衣を着て、ピンク色のランウェイの上を歩いた。なお、2日目の最終ステージには、白衣を着た大東京歯科用品商協同組合理事長の杉山勝人氏と都衛会長の藤山美里氏がスペシャルゲストとして登場した。

日歯会長予備選挙 小林慶太氏が立候補へ

日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、日歯元常務理事で国際渉外委員会委員の小林慶太氏が、立候補趣意書を16日付で都道府県歯科医師会会長および日歯代議員に送付していることが分かった。

日歯と厚労省が「これからの歯科医療技術革新」をテーマに社保指導者研修会

「これからの歯科医療技術革新」をテーマにした厚生労働省と日本歯科医師会（堀憲郎会長）による令和４年度社会保険指導者研修会が17日、東京都千代田区の日本教育会館で行われた。同研修会は歯科医学・医術の進歩発展に対応し、社会保険診療内容の向上を図り、国民歯科医療の要請に応えることを目的としたもの。

会員高齢化やオン資など協議－関東地区歯役員連絡協

令和4年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が20日、オンライン上で開かれた。分科会で「歯科医師会会員の高齢化問題…終身会員への対応」「オンライン資格確認の原則義務化と歯科における今後の展望」について議論した後、全体会では日本歯科医師会への要望事項について協議し、分科会の2テーマに加えて、各県から要望事項を募り、11月24日の顔合わせ会議を経て提出することを決めた。

歯科口腔保健の推進　最終評価報告を厚労省が公表

厚労省は11日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の最終評価報告書を取りまとめ、18日に公表した。指標の19項目のうち、「目標値に達した（A）」は、「12歳児でう蝕のない者の割合の増加」と「20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少」の二つのみ。「現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（B）」6項目、「変わらない（C）」1項目、「悪化している（D）」1項目、「評価困難（E）」9項目となっている。

周術期の医歯連携で「具体策が必要」－遠藤日歯副会長

日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、第8次医療計画にも関わるがんの医療提供体制において、周術期の医科歯科連携がスムーズに行われていない現状を指摘し、地域歯科医師会との委託契約など具体的な対応の必要性を強調した。13日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第92回医療部会で発言したもの。

東海信越地区歯・国保組合・連盟 役員合同連絡協　三重で3年ぶり実開催

令和4年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が15日、三重県四日市市の都ホテル四日市で開かれた。全体会では、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟からの報告や、4年度収支予算案と次期開催県の協議などを実施。全体会後の分科会では、「時局問題」や「医療管理・厚生共済」「学術」「地域保健・学校歯科・地域医療・介護保険」「医療保険」「広報・調査」「総務・災害・警察」について各県の課題や取り組みなどの情報交換をした。

価格高騰重点支援交付金 歯科を含む事業が8県4市町村で決定

各自治体で対応が異なる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事は、歯科診療所も含む形での事業が8県と4市町村で決まったと聞いていると報告した。東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の第一分科会で発言したもの。

医療関係者らが社会保障拡充求めて「いのちまもる」集会

「＃いのちまもる 医療・社会保障を建て直せ！10・20総行動」が20日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂とオンライン上で開かれた。主催は、医療福祉に携わる団体で作った実行委員会で、四つのスローガンを掲げた集会が行われた。

日歯会長予備選挙　北海道歯理事会が高橋氏を推薦

日本歯科医師会の次期会長予備選挙に向けて、北海道歯科医師会の理事会は13日、立候補を表明している日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏の推薦を決めた。

口腔ケア技術評価などの研究も－イノベーション・ジャパンが今月末までウェブ開催

大学や公的研究機関、ベンチャー・企業等から創出された研究成果の社会還元、技術移転の促進、社会実装・実用化に向けたマッチング支援を目的とするイノベーション・ジャパンが31日までオンライン上で開催している。全身疾患に関わる口腔内細菌を検出する方法や、口腔ケア技術を数値的に評価する練習装置、咀嚼評価のグミゼリーなど歯科に関わる研究も紹介されている。

経営安定化のため税制要望を発表－医業経営コンサル協

日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関の経営安定化のための税制要望を発表した。同会では、2010年から毎年、医療機関の経営コンサルタントの団体として第三者的な観点から税制要望を行っており、今回が11回目。特に、2年半に及ぶコロナ対応で疲弊し、医療ＤＸなどの新たな施策に沿った対策を取る体力もない医療機関が多いことを反映し、赤字医療機関にも関係する内容を盛り込んだ。

ベトナムから来日し最新治療学ぶ―ASEAN歯科医療ネットワーク

ベトナムから来日した5人の歯科医師が2日から23日までの間、東京、名古屋、京都、大阪などの歯科大学や歯科医院で最新治療を研修、さらに歯科関連企業などを見学した。また滞在中の日曜日や移動途中では日本の観光地を巡り、日本の文化や食事も体験した。

東工大と医科歯科大24年度めどに統合へ─東工大と医科歯科大

東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と東京工業大学（益一哉学長）は14日、東京都中央区の日本橋ライフサイエンスハブで記者会見を開き、一法人一大学とする基本合意書について締結したことを明らかにした。

新型コロナウイルス　唾液腺への感染が潜伏感染の温床に

新型コロナウイルスの唾液腺への感染が唾液中のウイルス排出源となり、エアロゾルなどから潜伏感染する温床になり得る。昭和大学歯学部口腔病態診断科学講座口腔病理部門の田中純一講師、美島健二教授、国立研究所の泉福英信室長（現日本大学松戸歯学部教授）、鶴見大学歯学部病理学講座の齋藤一郎教授（現クレインサイエンス代表）らの共同研究グループがヒトiPS細胞から作製した唾液腺を使って証明した。

プレスセミナーで歯科の現状・未来と重要性をアピール－日本私立歯科大

日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は17日、第13回歯科プレスセミナー「意外と知らない『歯科医師』という職業 健康寿命を延伸する口腔機能の役割」を開いた。神奈川歯科大学歯学部の櫻井孝教授と岩手医科大学歯学部の小林琢也教授が講演し、歯科医師の現状と超高齢社会で増える歯科の需要、歯の喪失と疾患罹患の関係性などを紹介した。

歯学部の今後を紹介－北大

北海道大学（寳金清博学長）は9月24日、歯学部の状況や取り組みなどを紹介するホームカミングデー「未来に向けた北大歯学部の歯科臨床・教育・研究～コロナ禍を超えて」をオンラインで開いた。

令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰

厚労省の「令和4年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元神奈川県歯科用品商協同組合理事長の大竹潤氏、日本歯科用品商協同組合連合会理事の川野和彦氏が受賞した。

東京デンタルショー3年ぶりに開催

「東京デンタルショー2022」が22、23の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万3,830人が来場した。コロナ禍で中止が続いていた同デンタルショーは、3年ぶりの開催。第44回日本歯科技工学会学術大会（※11月19、20日にオンライン開催）との併催。

トップインタビュー「日本歯科技工界の未来」－木村正歯技協理事長が語る

日本には約2万1千軒の歯科技工所がある。そして、歯科技工士として働くには国家資格が必要で、衛生行政報告によると令和2年末現在の就業歯科技工士数は3万4,826人である。木村正氏が今年6月に新理事長に就任した日本歯科技工所協会（歯技協）は、大手歯科技工所を含む全国79社が加盟する組織で、加盟の歯科技工所に勤務する歯科技工士は５千人を超え、日本の歯科医療を支える力となっている。日本の歯科技工界は若者の歯科技工士離れを筆頭に課題山積の厳しい状況下にある。木村氏に歯科技工界の今後と抱負を聞いた。