日本歯科新聞

18年度診療報酬改定は3.16%引き下げで決着

政府は12月18日、平成18年度診療報酬改定について本体1.36%、薬価等1.8%、合計3.16%の引き下げを決めた。各科改定率は医科と歯科がそれぞれ1.5%、調剤0.6%引き下げる。診療報酬のマイナス改定は14年度に初めて診療報酬本体も含めて2.7%引き下げ以来2回目。引き下げ幅も本体、薬価等ともに過去最大となった。今後は、来年1月から中医協で行われる個別の診療報酬点数設定の審議が焦点となる。

日本歯科医学会次期会長に江藤氏が当選

任期満了に伴う日本歯科医学会(斎藤毅会長)の次期会長選挙が12月16日の第75回評議員会で行われ、東京医科歯科大学教授の江藤一洋氏が71票中36票を獲得し、鶴見大学歯学部教授の瀬戸?一氏を1票の僅差で破って当選した。任期は来年4月から3年間。会長選挙が行われるのは平成8年以降2回目。その他、役員は会長による指名で決められる。当選後の江藤氏は「選んでいただき光栄」と会場に謝辞を述べた上で、今後の活動に意欲を示した。

歯科医師臨床研修必修化で9割以上がマッチング

平成18年4月からスタートする歯科医師臨床研修必修化で「歯科医師臨床研修マッチング協会」は12月15日、研修希望者と研修プログラム(研修施設)を組み合わせるマッチング結果を発表した。参加者は3,648人、うち希望順位登録者3,584人でマッチング者数は3,367人と93.9%のマッチング率となった。

歯科診療所の安全、感染対策費は計約380万円‐厚労省調べ

厚労省の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会は12月14日、病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局を対象とした「医療安全に関するコスト調査」中間報告を発表した。歯科診療所の安全管理にかかわる機器、設備などの導入費用は、初期費用も含めて約150万円、感染抑制にかかわる機器、設備などの導入では滅菌器、洗浄器などに230万円を投入した。廃棄物処理、保管については10万円となった。

アスベスト使用の医薬品、医療機器で歯科4製品に使用時放出の恐れ

厚労省は12月9日、医薬品や医療機器など69社115製品にアスベスト(石綿)が使用され、うち歯科用の包帯剤と鋳造器4社4製品について通常使用時に環境への放出の可能性があるとする調査結果を発表した(詳細は同省ホームページ)。医薬品、医療機器などを製造販売する全国約8千社に、関係団体及び都道府県を通じ実施したもの。

日医禁煙推進委員会がたばこ価格の引き上げ求める

未成年者の禁煙防止対策について検討を進めていた日本医師会の禁煙推進委員会(委員長=藤森宗徳・千葉県医会長)は、取り組むべき緊急課題として、たばこ価格の大幅な引き上げの実現、たばこ自動販売機の撤去、禁煙治療の制度化などからなる「答申」をまとめた。

17年8月支払基金の歯科は件数・金額とも2.9%増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年8月診療分は総計確定件数6,579万5千件、金額8,585億2,600万円で前年同月に比べ、件数6.0%、金額5.2%増えた。歯科は件数887万件、金額826億2,700万円で件数、金額ともに2.9%増えた。

「日中歯科医学大会」で歯科材料のBPA溶出問題を発表

環境ホルモンと歯科材料の問題について開業医の立場から研究を続けてきた千葉県八千代市開業の佐々木脩浩氏は、11月に中国・上海で開かれた「日中歯科医学大会2005」で、同問題の現状と対策について発表した。以前、歯科材料から溶出するビスフェノールA(BPA)の危険性が問題となったが、佐々木氏は10億人を超える人口を抱え、経済発展の著しい中国の歯科医療従事者に現時点での対策の必要性などを訴えた。

日技学会関東支部学術大会でジーシー毛利氏が海外技工業で講演

日本歯科技工学会関東支部(田中澄良支部長)の平成17年度総会及び学術大会が12月4日、東京・水道橋の東京歯科大学(血脇記念ホール)で開かれた。また、ジーシー専務取締役の毛利哲明氏は「海外歯科技工業の現況及び歯科材料と品質管理・製造物責任」と題し、海外市場や海外技工分野の特性、04年インプラントマーケット、世界のCAD/CAMマーケット、PL法と歯科技工業、環境への取り組みなどについて話した。

診療報酬改定‐引き下げ決定で日医が緊急会見

日本医師会の植松治雄会長は12月18日、政府が平成18年度診療報酬改定で3.16%の引き下げが決まったことを受け、厚労省内の記者クラブで会見し、「非常に不満で納得できない」との考えを示した。

大久保氏の日歯会長選必勝願い地元静岡で「支援する会」

日本歯科医師会会長選挙に立候補した大久保満男氏を「支援する会」が12月18日、静岡市内のホテルで開かれ、県内の歯科医師を中心に約200人が集まり、必勝を誓った。大久保氏は、所信表明で出馬に至った経緯などを説明した後、日歯の置かれている状況について「危機的な状況だ」との認識を示し、「日歯連盟から日歯をみると歯がゆい場面がいくつかあった」と指摘。

保団連が診療報酬引き下げを批判

全国保険医団体連合会の室生会長は12月19日、過去最高の引き下げとなった平成18年度診療報酬改定で、医療・介護の提供を阻害するものであると指摘、「これに強く反対する」との談話をまとめ、小泉首相、川崎厚生労働大臣、谷垣財務大臣に送付した。

日歯会長選立候補者3氏‐合同記者会見で井堂、大久保両氏が抱負語る

来年1月30日開票の日歯代議員含む650人の選挙人による初の日歯会長選挙の立候補届出が12月8日、締め切られ、現日歯会長の井堂孝純、元香川県歯会長の西岡忠文、現日歯連盟会長の大久保満男の3氏が立候補した。16の歯科医療関係新聞、雑誌社で構成される歯科記者会は12月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で会長立候補者合同記者会見を開き、立候補に当たっての抱負などを聞いた。任期中の達成目標について井堂氏は「経営の安定化と良質な歯科医療の提供」、大久保氏は「歯科医療の需要の拡大」を挙げた。

学校保健統計調査でう歯被患率がトップ

児童、生徒の疾病・異常の被患状況で「むし歯(う歯)」が幼稚園から高等学校までのどの学校段階においても最も高く、次いで「裸眼視力1.0未満の者」の順となっている。文科省がこのほど発表した平成17年度の「学校保健統計調査」によるもので、むし歯の被患率は幼稚園54.4%、小学校68.2%、中学校62.7%、高等学校72.8%と高学校になるほど割合は高くなっている。

保団連が厚労省に歯科医の参画義務付けなどの要望書提出

口腔機能向上に関する介護報酬や介護予防給付について全国保険医団体連合会は12月3日、地域包括支援センターでの一次判定に歯科医師参画の義務付けや歯科衛生士必置など4項目の要望を川崎二郎厚労相に提出した。

品川区学校保健会学校歯科医会で齋藤滋氏が咀嚼の重要性を指摘

食育基本法の施行に伴い学校での食育が注目される中、東京都品川区の荏原歯科医師会(佐々木康会長)で12月1日、同区学校保健会学校歯科医部会の研修会が開かれ、NPO法人「健康情報推進機構」理事長の齋藤滋氏(元神奈川歯科大学教授)が講演し、食に不可欠な、噛むことの大切さを訴えた。齋藤氏は講演で、食育において咀嚼は重要で、噛むことは「治療から予防へシフトする流れの一つ」と位置付けた。

日大歯と同大同窓会が「佐藤会」で団結誓う

日本大学歯学部(大塚吉兵衛歯学部長)と同大同窓会(糟谷修三会長)は「第52回佐藤会」を11月13日、東京・御茶ノ水の同大大学院講堂で開いた。

関東6県集まり「関東地域各県女性歯科医の会」発足

関東地域各県の「女性歯科医の会」が集まり「関東地域各県女性歯科医の会」が発足した。各会の運営、活動内容の向上を図るため、互いの取り組みや問題などの報告、提案を行うもの。11月13日には各会の代表者が都内で懇談会を開き、今後の方向性などを話し合った。

17年9月歯科診療所数で29施設増

厚労省の施設動態調査による平成17年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,112施設となり、前月より29施設増えた。

カルテ・レセプト開示、明細書発行等でシンポ

「国民は歯科医療に何を求めているのか?」をテーマに、歯科医療の質や安全と、カルテ・レセプト開示、明細書発行による情報開示を取り上げたシンポジウムが11月27日、都内で開かれた。主催は歯科医院の第三者評価を行うNPO法人歯科医療情報推進機構(=IDI、藤本孝雄理事長)。連合推薦の中医協委員で「患者本位の医療を確立する連合会」委員の勝村久司氏は、レセプトや明細書発行等による患者への情報開示が、結果的に歯科も含めた診療報酬における点数配分の矛盾、単価の不健全の是正につながることを訴えた。

次期参院選で日歯連に4氏届出

次期参議院比例代表選挙の日本歯科医師連盟(大久保満男会長)への候補者推薦届出が12月12日締切られた。候補者には広島県歯科医師連盟と中国ブロック歯科医師連盟推薦の現日歯常務理事の石井みどり、東京都歯科医師連盟推薦による現参議院議員の中原爽、中野区開業の小針秀夫、中野区議会議員の山崎芳夫の4氏が届出た(届出順)。

国民医療推進協議会が国民集会で皆保険崩壊に「断固反対」

日本医師会、日本歯科医師会の医療関係や国民の健康を守る会など38団体で組織される国民医療推進協議会(会長=植松治雄・日医会長)は12月3日、東京の日比谷公会堂で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開き、医療制度改革での厚労省「試案」や経済財政諮問会議の意見に、「断固反対する」との決議を採択した。

「医療制度改革大綱」で日医が「プラス改定が筋」と反発

日本医師会(植松治雄会長)は政府・与党の医療改革協議会がまとめた「医療制度改革大綱」について、厚生労働省試案に内閣府からの経済的な側面を追加したもので、「国民不在の内容」との見解を12月6日の定例会見で発表した。櫻井秀也副会長は「マイナスの方向で診療報酬改定を検討、措置する」と大綱に盛り込まれていることについて「ここ2年間保険財政は黒字、賃金・物価は横ばいの状況だ」と指摘した上で「保険財政、賃金・物価の動向を踏まえてというならプラス改定にしなければならない。ミスプリントではないか」と強く反発した。

譽田裁判で捜査官が証言「200」メモの自白説明

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が12月7日、東京地検で開かれ、証人として譽田氏の取り調べを行った捜査官が出廷し、取り調べ状況などを証言した。

18年度歯科診療報酬改定の見直し提示

平成18年度歯科診療報酬改定について厚労省は、「かかりつけ歯科医初診料」の廃止も視野に入れた抜本的な見直しや歯科診療報酬上で評価されている指導管理料の大幅な見直しを中医協の診療報酬基本問題小委員会に提示した。また、小児歯科医療における休日夜間診療の充実、臨床研修必修化に伴う評価が行われようとしている。

厚労省最終報告で「アスベスト」暴露の恐れ324病院

肺がん、悪性中皮腫など健康への影響が問題となっているアスベストの病院、社会福祉施設などの公共施設の使用実態についての最終調査報告書を厚労省が11月29日、公表した。平成8年度以前に建てられた大学病院を除く全病院について調べた。対象となった病院数7,805のうちアスベスト使用状況の有無が判明したのは6,976病院で、吹付けアスベストなどがあるのは2,051病院で、措置済1,202病院、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れのないのは928病院、暴露の恐れのある場所を有するのは324病院だった。

日歯改革検討委員会が広報活動充実求める最終答申

国民にとって望ましい歯科医療とその実現に向けた取り組みを検討していた日歯改革検討委員会(水野肇委員長)は11月28日、歯科医師や日歯が取り組むべき課題、さらに日歯に対して広報活動の充実を求める最終答申をまとめ井堂孝純会長に提出した。同委員会は日歯の一連の不祥事を契機に設立され、第一次答申では「日歯再生」での改革すべき点として外部監査の導入や会長選挙の変更、日歯連盟との峻別の実現を求めた。

全国歯科大学同窓会・校友会懇話会で組織離れの対応協議

第52回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が11月19日、福島県郡山市のホテルハマツで開催された。当番校を代表してあいさつした奥羽大学歯学部同窓会の岡伸二会長は、来年4月に施行される歯科臨床研修医制度について「各研修施設は準備を行っている。今まで学生の間は大学で、卒業後は同窓会・校友会で面倒見ていたごく自然な関係も、これからは臨床研修医制度を機に、在学中から同窓会・校友会が積極的に関与していくという状況になる」と述べた。

医療の質・安全学会が設立記念シンポ

医療事故などを減らし、医療の質と安全の確保を目指す「医療の質・安全学会」(理事長・高久史麿自治医科大学学長)の設立記念シンポジウムが11月26日、東京都千代田区の経団連ホールで開かれた。同学会は医学の枠組みを超え、様々な視座と幅広い英知を集めた複合的な研究を進め、実際の医療に役立つ取り組みを推進するのが目的。

支払基金7月分で件数2.1%増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年7月診療分の総計確定件数は6,803万1千件、金額8,538億4,900万円となり対前年同月比、件数で2.1%、金額で0.7%伸びた。歯科は件数890万件、金額845億7千万円で、件数、金額ともにそれぞれ0.8%、3.2%の減少。

国保7月分介護費で件数費用ともに増加傾向

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年7月サービス提供分は、件数813万件、介護費5,573億円、保険給付額4,958億円となり前年同月比で件数7.3%、介護費と保険給付額はそれぞれ6.3%増加した。件数は5月以来800万件を超えている。

再生歯科フォーラム‐再生治療早期実現で2組織

再生歯科医療の実現に向け臨床家を中心に技術研鑽と知識習得に取り組む「再生歯科フォーラム」の上田実会長は、11月20日の第4回再生歯科シンポジウムで、近くフォーラム内に2組織を立ち上げ、再生歯科医療について歯科医師の具体的な技術習得に取り組む考えのあることを明らかにした。

メインテナンスで国際シンポジウム

国際水準のメインテナンス機能を持つ歯科医院を全国に広げ、さらに世界に向けて発信できるような歯科医療環境を構築することを目的とした国際シンポジウム「メインテナンス・ルネッサンス」(主催オーラルケア、共催医歯薬出版)が11月12、13日の両日、東京都内で開催され、多数の参加者が出席した。

東京・玉川歯が診療所単位で口腔がん検診

市民対象の口腔がん検診が各地で行われる中、東京都世田谷区の玉川歯科医師会(浅野紀元会長)は会員の診療所単位で検診を実施する「口腔ガン検診キャンペーン」を行っている。口腔がん検診の多くが一定期間、指定の場所のみで行う中、会員を教育し、通年地域住民を受け入れる取り組みは珍しい。より身近な歯科医院で行うことで、検診を通じ、地域住民の口腔や歯科に対する意識を高める狙い。

診療報酬改定で「か初診」抜本的な見直しへ

厚労省は11月30日、中医協診療報酬基本問題小委員会にかかりつけ歯科医初再診料の抜本的な見直し、診療報酬上で評価されている治療計画・指導管理料などを統廃合した上で、総合的な治療管理体系に再構築するなどを柱とした平成18年度歯科診療報酬改定検討項目を提示した。また、歯科臨床研修必修化や小児歯科診療における休日夜間救急などについても評価する考えを示した。

医療制度改革大綱で診療報酬引き下げ

政府・与党の「医療改革協議会」は12月1日、平成18年度診療報酬改定を「引き下げの方向で検討、措置する」、中医協の診療側・支払側委員をそれぞれ1人削減、委員の団体推薦の廃止などを盛り込んだ「医療制度改革大綱」をまとめた。政府と与党が診療報酬の引き下げを決定したことで、今後は引き下げ幅が焦点となる。年末の政府の予算編成までぎりぎりの調整するが、大幅な引き下げは避けられない状況。中医協の診療側委員のこれまでの議論を踏まえると歯科代表委員が1人削減される可能性が高い。

中医協が診療報酬改定での審議経過了承

中医協は11月30日の総会で、平成18年度診療報酬改定の審議経過報告をまとめ、川崎二郎厚労相に提出した。審議経過報告で18年度改定の在り方について、国民皆保険制度の堅持は不可欠という基本認識は診療側、支払側ともに共通認識としながらも、診療側は、良質かつ適切な医療を安定的に提供する体制を維持するには、医業経営基盤の安定が不可欠で診療報酬財源として少なくとも3%以上の引き上げが必要とした。

日歯が診療報酬改定で要望書

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、平成18年度診療報酬改定についての要望書を11月29日、川崎二郎厚生労働大臣に提出した。歯科診療報酬改定の状況について、前々回(14年度)がマイナス、前回(16年度)はゼロ改定だったと指摘、「歯科医業経営は危機的状況に陥っている」とし、歯科医療サービスの質的低下は避けられないと訴えている。

社保審医療保険部会で診療報酬改定の基本方針まとまる

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(星野進保会長)は11月25日、平成18年度診療報酬改定について「保険財政の状況、物価・賃金のマクロ経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況を踏まえて行うべき」との基本方針を取りまとめた。

医師・歯科医師・薬剤師調査で歯科医は9万5,197人

平成16年12月末の歯科医師は9万5,197人で、前回(14年12月末)調査時に比べ2,323人、2.5%増加した。厚労省が11月17日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもので、人口10万対歯科医師数では74.6人と2年間で1.7人増えた。また女性歯科医師の増加率は9.6%と男性の1.0%を大きく上回っている。

喫煙で歯科医療費1,300億円増

喫煙が日本の歯科医療費に及ぼす経済的影響について、神奈川歯科大学社会歯科学講座の平田幸夫教授ら厚生労働省研究班は、喫煙がもたらす歯周疾患の超過医療費を算出し、1年間で1,300億円に及ぶとの見方を示した。

日本歯科新聞の携帯サイトオープン

「日本歯科新聞」の携帯電話サイトが11月29日にオープンします。無料登録制。また、「アポロニア21」の携帯サイトも11月25日にオープン。アクセス方法。以下のURLを直接入力。日本歯科新聞 http://isha.bz/jdn/。アポロニア21 http://isha.bz/apo/。または、以下に空メールを送り、URLを取得。日本歯科新聞 jdn@isha.bz。アポロニア21 apo@isha.bz。※ドメイン指定をしている場合はisha.bzの追加設定が必要です。

都道府県歯専務理事連絡協で患者負担増反対の署名運動を協議

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は11月15日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。日歯から厚労省の「医療制度構造改革試案」で患者負担増に反対する署名運動や来年1月に実施される日歯役員選挙に向けたスケジュールなどが報告された。

医療経済実態調査の収支差額増で中原議員が厚労省に注意促す

厚労省は11月16日、平成18年度診療報酬改定の参考資料となる「16年度医療経済実態調査」結果で、歯科診療所の収支差額が医業収支減や支出削減に言及せず単に「9.6%も増加した」と説明したのは「誤りである」との指摘に対し、「収支状況の実態は指摘のとおり」と認めた。

全国歯科保健大会が新潟で開催

第26回全国歯科保健大会が11月12日、新潟市の朱鷺メッセで「地域で育むヘルシースマイル―心も元気 お口も元気」をテーマに開かれた。宇宙飛行士の毛利衛氏による特別講演「歯と無重力」やシンポジウム「みんなで取り組む歯科保健」が行われ、大会の成果として、地域での歯科保健の普及、推進に積極的に取り組む旨の大会宣言が採択された。

日歯生涯研修DVD方式で参加者過去最高見込み

日本歯科医師会(井堂孝純会長)の生涯研修セミナーで、平成17年度参加予定者は、今年度からDVDの新たな方式を取り入れたこともあり、過去最高の1万5,287人を見込んでいる。

ピエールフォーシャルアカデミーからジーシーに賞と盾

ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)にピエールフォーシャルアカデミーから、歯科界への貢献を称え、Dental Trade and Industry賞と盾が贈られた。

日歯が役員選挙公示‐投票締め切りは1月末

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は11月24日、来年の3月31日で任期満了となる役員選挙を公示した。選挙するのは会長1人、監事3人で、立候補の届出は12月5日から8日の午後5時30分まで。会長選挙には現職の井堂氏と、日本歯科医師連盟会長で静岡県歯会長の大久保満男氏、元香川県歯会長の西岡忠文氏が立候補を正式に表明している。

厚労省が次期診療報酬改定で11月30日にも「経過報告」とりまとめ

中医協の診療側委員は11月25日の総会(会長・土田武史早稲田大学教授)で、平成18年度診療報酬について3%以上の引き上げを求める要望書を土田会長に提出。これに対し支払側委員は引き下げを求める意見書を提出した。土田会長は診療側、支払側の意見を踏まえて30日に開かれる中医協で審議経過報告をまとめる考えを示したが、双方の主張には大きな隔たりがあり、意見調整は難航しそうだ。

井堂日歯会長が医療経済実態調査で見解

日本歯科医師会の井堂孝純会長は11月24日、理事会後の定例会見で医療経済実態調査の歯科の収支差額がプラスになったことについて「我々の予想に反していた」とし、「医業収入が減っているなかで、本来減らしてはならぬ材料費、人件費を削減して経営を維持している」として厳しい環境にあることを強調した。

高齢者医療制度で財政制度等審議会が建議まとめる

平成18年度国家予算編成の最重要課題となっている医療制度改革における高齢者医療の患者負担について財務省の財政制度等審議会(会長=貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授)の財政制度分科会は、「70歳以上で現役並みの所得を有する者は3割負担」などとする厚労省試案が望ましいとの「建議」をまとめ、11月21日に谷垣禎一財務大臣に提出した。

日歯会長選‐大久保氏が出馬会見

日本歯科医師連盟の大久保満男会長は来年1月に行われる日歯会長選挙の出馬会見を11月15日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開き、「学術団体だけでなく戦略的な政策集団としての日歯に改革したい」と意気込みを見せた。

井堂氏が「支援する会」で決意表明

日歯会長選挙の出馬を11月4日表明している日歯会長の「井堂孝純氏を支援する会」(発起人代表・橋本猛伸兵庫県歯科医師会会長)が23日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれた。井堂会長は多くの支援者が集まったことに感謝し、「道半ばの改革を軌道に乗せるために出馬を決意した」と述べた上で「現在、苦難の日歯だが、歯科医療が否定されたわけではない。これからの歯科医療が発展し、歯科医師になって良かったと言えるような歯科界を目指す」と決意を表明した。

中医協事件‐譽田氏公判で今後の進め方など協議

中医協贈収賄事件で起訴されている前福島県歯科医師会会長で前中医協委員の譽田雄一郎氏の公判が11月14日、東京地裁で開かれた。次回公判は12月7日午後1時30分から。

「医療の質・安全」確保へ学会設立

医療事故など医療への信頼が大きく揺らぐ中、医療の質と安全の確立を目指す「医療の質・安全学会」(発起人代表・高久史麿自治医科大学学長)の設立記念の国際シンポジウムが11月26日、東京都千代田区の経団連ホールで開かれる。医療従事者だけでなく、品質管理を専門にする工学者や認知心理学者らも参加し、幅広い分野から研究に取り組む。

「保険で禁煙指導」厚労省が中医協に提示

喫煙を病気として位置づけ、医師による禁煙指導を医療保険の対象にする案を、厚労省が11月9日、中医協診療報酬基本問題小委員会に示し、診療側の委員からは「積極的に推進すべき」などの意見もあり、平成18年度診療報酬改定で導入される見込みだ。

05年ベストスマイルオブザイヤーに上戸彩さんと武豊さん

今年笑顔が最も印象に残った有名人に贈られる「2005ベストスマイルオブザイヤー」(日本歯科医師会主催、ロッテ協賛)に女優の上戸彩さん(20)と騎手の武豊さん(36)が選ばれた。「いい歯の日」の11月8日、新歯科医師会館(東京都千代田区)で表彰式が開かれ、多くのマスコミ、報道関係者が集まった。

千葉で県民禁煙推進大会

健康へのたばこの有害性が世界中で指摘されるなかで千葉県や県教育委員会、県医療推進協議会の「第1回千葉県民禁煙推進大会」が10月29日、千葉市内のペリエホールで開かれ、禁煙運動の推進を訴えた。堂本暁子知事は禁煙運動について諸外国では様々な取り組みが行われている中で日本の取り組みが遅れていることを指摘。その上でたばことがんとの関係などにも言及しながら健康の尊さを強調し、禁煙の重要性を訴えた。

千葉県歯が大地震想定で対策本部設置・運営訓練

千葉県歯科医師会(岸田隆会長)は11月10日、震度6強の地震発生を想定した、災害対策本部の設置・運営訓練を県歯会館で行った。会長を始めとする役員は、全員作業着を着用。大規模災害発生時に、県歯役員が迅速に対応し、対策本部を設置。スムーズな運営ができるよう、問題の洗い出しなど行った。

診療科目で「歯科」減、「口腔外科」増

診療科目別に見た病院数で「歯科」の標榜が減り「歯科口腔外科」が増加している。厚労省が平成15年10月1日から1年間の医療施設の開始、廃止などを基にまとめた「平成16年医療施設(動態)調査・病院報告の概要」で分かった。

17年8月歯科診療所数は59増の6万7,083件

厚労省の施設動態調査による平成17年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,083施設となり、前月より59施設増えた。

厚労省が診療報酬改定で初、再診料の見直し検討を提案

厚労省は11月9日、中医協診療報酬基本問題小委員会に平成18年度診療報酬改定で医科の外来医療の評価体系として、初診料、再診料などの見直しの検討を提案した。改定になれば、歯科にも影響することは十分に予想される。歯科については11月下旬の審議が予定されている。初診料の方針について提案では次のように説明している。初診は問診から視診、触診などの全身にわたる診察が必要で、あらゆる疾病の可能性を考えながら疾病の判断、治療方針を決定することが求められるとし、患者の不安を軽減し、医師と患者の信頼関係を構築する観点からも診療には時間がかかるとともに医師の負担は大きいとし、初診料を適正に評価する。事実上、初診料を引き上げる方針だ。

厚労省が社保審に改正基本方針論点案を提示

厚労省は11月10日、平成18年度診療報酬改定基本方針の「論点案」を社会保障審議会医療部会に提示した。論点案には医療の効率化の視点から、「かかりつけ歯科医」を本来の趣旨に即した適正な評価の検討などを盛り込んだ。診療報酬改定の基本方針については、これまでは中医協で審議してきたが、18年度改定から社会保障審議会で議論することになったもの。論点案は、これまでの審議を踏まえてまとめたもので総論的な観点からは、今後の基本的な医療政策の方向性の設定について、患者本位の医療提供の構築、生活習慣病の予防の重視、過大・不必要な医療費の伸びを抑制し、皆保険制度を維持することを挙げた。

国民医療推進協が患者負担増反対で署名運動

37の医療関係団体などで組織される国民医療推進協議会(会長・植松治雄日本医師会会長)は11月8日、第3回総会を開き、厚労省の医療制度構造改革試案や経済財政諮問会議で示されている患者負担増に反対する署名運動の展開を全会一致で決めた。署名は1カ月で1千万人を目指す。また、12月3日には都内の日比谷公会堂で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開催することも発表された。

政府・与党「医療改革協議会」が初会合

来年の通常国会での医療制度改革関連法案提出に向け政府・与党は11月10日、「医療改革協議会」の初会合を首相官邸で開いた。同協議会では、厚労省の医療制度構造改革試案を中心に医療制度改革を審議するほか診療報酬改定についても数字は明記しないものの基本的な方向性を議論する。今後、3回程度の議論を経て12月上旬までに「医療制度改革大綱」の取りまとめを目指す。

社保審で厚労省試案に批判相次ぐ

医療制度構造改革試案について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会(星野進保会長)の各委員から都道府県別医療費適正化計画や75歳以上の高齢者医療制度などについて問題点を指摘する意見が10月27日に開かれた同部会で相次いだ。

医療経済実態調査で医業収入減も収支差額は増

厚労省が11月2日、中医協調査実施小委員会に提示した平成17年6月実施の医療経済実態調査速報値で個人歯科診療所の医業収入は354万4千円と前回調査(15年6月実施)に比べ、4.2%減少した。しかし、医業費用などを差し引いた収支では135万1千円で9.6%増えた。支出総額は219万7千円と、前回に比べ11.0%減少している。医療法人なども含めた歯科全体の収支差額も医業収入が落ち込んだ分支出を抑えることで132万7千円と前回より11.0%増加した。

東京デンタルショーに13,637人来場

東京デンタルショー2005(主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合)が11月5、6の両日、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で開かれた。テーマは「口腔から全身の健康を科学する」。178社が出展し、1万3,637人が来場。

厚労相に川崎氏を起用

小泉純一郎首相は10月31日、第3次小泉改造内閣を発足させ、厚生労働大臣に谷垣派の川崎二郎氏(57)を起用した。1.医療制度改革2.年金3.三位一体改革4.子育て支援5.雇用対策6.アスベスト対策に重点的に取り組むよう首相から指示があったことを明らかにした。

秋の叙勲・褒賞‐厚労・文科省で歯科関係者は26人

平成17年秋の叙勲が11月3日、発表された。歯科関係者では厚労省の薬事功労で元日本歯科商工協会会長の玉井彰一氏(70)が旭日小綬章、保健衛生功労で元宮城県歯科医師会副会長の大宮雅人氏(82)を始め13人が旭日双光章を受けた。また、文科省関係では東京歯科大学名誉教授の見明清氏(79)が教育研究功労で瑞宝中綬章を始め、学校保健功労で学校歯科医の8人が瑞宝双光章を受けた。一方、2日に発表された褒章関係で、元日本歯科器械工業協同組合理事長の山浦省一氏(61)が藍綬を受けた。

診療報酬改定で日衛が厚労省に要望

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)が11月1日までに平成18年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省に提出していたことが分かった。要望書は10月18日付で提出しており、歯科衛生士の評価について、インフォームド・コンセントや歯科疾患重症化予防のための指導管理、在宅歯科医療における訪問診療、医療安全などの観点から一層のサービス向上を図る必要があるとし、診療報酬上の評価を要望した。

文科省の大学院教育補助事業で九州大と新潟大が歯科関連で採択

文部科学省が日本における若手研究者の養成機能強化で、大学院の独創的な教育への取り組みに対し助成を行う平成17年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の教育プログラム審査結果が発表された。147大学338件の応募中、97件が採択。歯科関係では二つのプログラムが採択された。補助期間は2年間で、金額は一件当たり上限5千万円。

矯正歯科医会がHPの信頼性でJIMAから認証

日本臨床矯正歯科医会(池森由幸会長)は10月31日、医療系ウェブサイトを第三者評価するNPO法人「日本インターネット医療協議会(JIMA)」の認定を受け、「JIMAトラストマーク」を取得したと発表した。サイトで信頼性のある医療や健康に関する情報を提供している団体及び個人を認証するもの。

日歯会長選に井堂会長が出馬表明

日本歯科医師会会長の井堂孝純氏は11月4日、来年1月予定の次期日歯会長選挙の出馬会見を東京・市谷のアルカディアで開いた。井堂氏は「失墜した信頼を回復し、軌道に乗せるために身を粉にして会務を執行してきた」と述べた。その上で「再建の流れを止めるわけにはいかない。改革の道筋をさらに明確にすることが課せられた責務」と決意表明した。同選挙では元香川県歯会長の西岡忠文氏も出馬表明し、複数の関係者の話では日本歯科医師連盟会長の大久保満男氏も出馬の意向を固めたもよう。

次期日歯会長選で12月上旬に届出開始へ

次期日歯会長選挙日程について、選挙管理会は12月上旬から立候補者届出を開始、選挙の実施を1月下旬に予定している。10月27日の日歯定例会見で庶務担当の倉治康男常務理事が選挙管理会の進捗状況を説明したもので、25日に第2回の選挙管理会が開かれ、次期会長選挙に向けた実施要領が大筋で合意している状況を報告した。選挙人選出の状況について27日現在で40前後の歯科医師会が提出しているとし、選挙人の提出期限は10月31日までで、11月5日付の「日歯広報」に被選挙権者650人の名前を公表する予定にしていることを明らかにした。

厚労省「医療制度構造改革試案」で辻審議官が都道府県の役割強調

厚労省の辻哲夫審議官は10月25日、「医療制度構造改革試案」の都道府県への説明会の席上で、「生活習慣病の予防など患者、医療機関、保険者、国、都道府県などが一つの目標に向かって取り組む全員参加型の改革と位置付けている」との認識を示し、「都道府県の役割が大きくなる」と述べた。辻審議官は冒頭あいさつで「厚労省としては年金、介護改革を実施するなかで、医療制度改革が最大の懸案事項」と指摘した。

社保懇で強まる診療報酬引き下げ論

内閣官房長官の私的諮問機関の「社会保障の在り方に関する懇談会」が10月26日、首相官邸で開かれ、厚労省の「医療制度構造改革試案」について意見交換した。会合では、厚労省試案では明記できなかった診療報酬改定の在り方について医療費抑制策を巡っては、試案で踏み込まなかった診療報酬改定については診療報酬の引き下げが必要との意見が多かった。

国保介護費6月分は件数、金額とも増

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年6月サービス提供分は、件数808万件、介護費5,422億円、保険給付額4,826億円で前年同月に比べ件数は7.7%、介護費と保険給付額はそれぞれ7.4%増加した。件数は前月に続いて800万件を超えた。

厚労省試案に保団連が談話

全国保険医団体連合会の津田光夫政策部長は、厚労省が10月19日に発表した「医療制度構造改革試案」に対し、「国民皆保険制度を根底から崩そうとする改革には断じて容認できない」との談話を同日に発表した。

支払基金6月歯科診療分で件数微増、金額は減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年6月診療分総計の確定件数は6,872万3千件、金額8,570億1,100万円となり、対前年同月比はそれぞれ1.5%増えた。歯科は件数912万8千件、金額867億7,700万円で、件数では0.4%とわずかに増えたが、金額は1.6%減少した。

国保6月歯科診療分で市町村の件数金額増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年6月診療分で、歯科は市町村で件数622万件、医療費977億円と対前年同月に比べ件数で2.7%、医療費で0.2%増えた。組合は48万件、67億円で、1.3%、3.1%減少した。

脳・心血管障害を歯科で予見し医療費抑制

歯科用パノラマX線写真に写る頸動脈像が、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心血管障害のリスク判定に有効ではないかとする報告を、九州歯科大学の森本泰宏助教授(口腔診断学)ら研究班が行った。海外の学術誌に近く掲載される予定だ。

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニングが米・学会で有効性に裏づけ

骨粗鬆症の一般的な診断材料となる腰椎やかかとの骨密度と、下顎骨の吸収度に相関がある―。兵庫県姫路市開業の高石佳知氏やWHO骨粗鬆症対策委員の森井浩世氏ら研究班の調査で明らかになった。

モリタ名誉会長森田氏の合同葬に歯科関係者1500人参列

10月4日に逝去したモリタ名誉会長の森田福男氏の合同葬(葬儀委員長・森田隆一郎モリタ製作所社長、喪主・森田晴夫モリタ社長)が同25日、京都市の東本願寺岡崎別院で執り行われた。日本歯科医師会の井堂孝純会長、日本私立歯科大学協会の小出忠孝前会長、日本歯科商工協会の玉井彰一前会長、ダリル・ビーチ氏が、一様に歯科医療発展への貢献を評価する弔辞を述べた。

ジーシーアサヒが「TQM奨励賞」受賞

レジン歯などを製造するジーシー関連企業のジーシーアサヒ(本社・愛知県春日井市、若月昭吾社長)が「日本品質管理奨励賞」の「TQM(総合的品質管理)奨励賞」を受賞した。同賞は日本科学技術連盟(奥田硯会長)から、品質の改善が着実に進展し、さらにその継続とレベルの向上が期待される企業に対し贈られるもの。

厚労省が中医協に試案説明

厚労省は10月26日、中医協総会に医療構造改革試案を提示し、診療報酬体系、中医協の見直し、都道府県別医療費適正化計画の導入などについて説明した。診療側で医師代表の松原謙二委員は、糖尿病対策などは評価できるとしながらも「財政主導で都道府県別医療費適正化計画は、国民皆保険制度の理念に反する。医療費の総額管理につながる」との考えを述べた。

三師会は国民医療推進協で厚労省「試案」反対運動呼びかけ

日本歯科医師会の井堂孝純会長は10月27日、理事会後の定例会見で厚労省の医療制度構造改革試案への今後の対応について、日本医師会と協議し、国民医療推進協議会を通じて国民負担増への反対運動を展開する考えを明らかにした。国民運動については、現在のところ日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会では合意しているとし、残り加盟団体に参加の呼びかけをしていることを述べた。

中医協事件‐譽田氏公判で福島県歯専務が証言「私利私欲のない人」

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が10月26日、東京地裁(三好幹夫裁判長)で開かれた。弁護側の証人尋問で福島県歯科医師会専務理事の安斎勲氏や譽田氏の家族らが出廷し、安斎氏は証言台で、誉田氏の人柄について「私利私欲のない人」と話し、「無罪と信じている」と訴えた。次回公判は、11月14日午後1時半から行われる。

中医協事件‐野中氏証言「一億円授受の記憶なし」

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反に問われている村岡兼造元官房長官の第20回公判が10月24日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ、野中広務元自民党幹事長が弁護側証人として出廷した。1億円授受の宴席や、収支報告書への不記載を決めた同派幹部会に出席したとされる野中元幹事長は、「記憶は絶対にございません」などと、全面的に関与を否定した。

1医療機関当たり月平均16万5千点‐医療保険業務研究協会調べ

医療保険業務研究協会が平成16年度診療分(16年3月~17年2月)として、支払基金に請求の医療機関を対象にまとめた「経営主体別診療状況」で、歯科の1医療機関当たり診療点数は月平均16万5千点と前年度に比べ4千点、7年前の平成9年5月との比較では5万7千点の減となっている。診療報酬の請求のあった月平均の歯科診療所数は6万7,170軒で、内訳は病院1,563軒、診療所6万5,607軒。診療所のうち個人は5万5,806軒で83.1%を占める。全体の歯科医療機関数は平成4年5月の5万5,246軒が12年間で約1万2千軒、率にして21.6%増えた。

高度でない先進医療技術で歯科の届出1件

高度でない先進医療技術の9月受付分について、厚労省は10月7日の先進医療専門家会議(座長・猿田亨男慶應義塾大学医学部名誉教授)に報告した。歯科からは難治性の慢性根尖性歯周炎で行う「歯科用小照射X線CT及び歯科用実態顕微鏡を用いた根尖周囲外科手術のための検査」の届出があった。

医療構造改革特別推進本部が医療費適正化で初会合

国民のQOLを確保し、医療の効率化、医療費適正化などの推進を目的に厚労省が設置した「医療構造改革特別推進本部」の初会合が10月19日、開かれた。推進本部は、尾辻厚労相を本部長とし、医政局長、健康局長、老健局長、保険局長などの他、全国の厚生局長から構成されている。尾辻厚労相は冒頭のあいさつで「国民の生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、今後の経済の動向に留意しつつ、国民皆保険制度を堅持する」とした。

医療事故調査会が10年間のデータを検証「医学的過誤が7割」

医療事故調査会(事務局=大阪府八尾市)は発足から10年間(95年4月~05年3月末)の依頼件数の鑑定内容について、鑑定ケースの約74%は医学的な過誤によるもので、過誤判定例の62%が「死亡ケース」との分析結果をまとめた。

21世紀COEプログラムの中間評価で東医歯大「A」阪大歯「B」

「21世紀COEプログラム」の15年度採択分中間評価結果が発表された。歯科関係では東京医科歯科大学と大阪大学が採択されているが、その評価が分かれている。同プログラムは世界最高水準の研究教育拠点を作り、日本の研究レベルを向上させようと、文部科学省が大学等の研究機関に巨額の助成を行うもの。

医療機関広報の在り方でフォーラム「都のガイドライン等説明」

「広報力が患者や地域との信頼を築く経営力に」をテーマに、第4回医療機関広報フォーラム(主催・日本広報協会)が10月13日、日本看護協会JANホール(東京都渋谷区)で開かれた。病院関係者70人余りが全国から参加した。後援は厚生労働省。都福祉保健局医療政策部副参事の村田由佳氏が「医療機関による医療情報の『広報』に関するガイドライン」で話し、広告規制の対象外で「広報」に該当するホームページの取り扱いなども含め、都が3月に定めたガイドラインの内容を詳しく説明した。

日歯が厚労省の医療構造改革試案で見解「国民に大きな不安」

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は10月19日付で、厚労省の医療構造改革試案について、患者に負担増を強いる医療費抑制の施策に過ぎず、国民に大きな不安を抱かせるとする見解を文書で発表した。また井堂会長は10月22日、愛媛県松山市内で開かれた四国地区役員連絡協議会で試案について、「患者負担増を図ることで、老人医療費を抑制しようとしているのが見え隠れしている」と不満の意を示した。日歯は見解で「国民の生命と健康を支え、安心できる生活を保障するという社会保障の理念が欠落している」と批判した。その上で「最優先されるべきことは患者の利益享受」とするとともに「自然治癒のない歯科疾患においては、患者に負担増を強いることは受診機会を抑制し、疾病の重篤化に繋がる」と反対の姿勢を示した。

厚労省が医療構造改革で試案公表

厚労省は10月19日、都道府県別医療費適正化計画の導入、75歳以上の高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど柱とした「医療制度構造改革試案」を発表した。試案は厚労省が医療費抑制策を検討してきた総まとめ的なもので、現行制度での平成37年の医療費56兆円が49兆円(診療報酬改定はゼロベースで計算)と、7兆円の医療費抑制を見込んでいる。また、中医協改革では、平成18年10月までに診療側、支払側、公益側の委員数を同数程度にする文言も明記された。同省は12月までに成案を得て、来年度の通常国会に関連する改正法案を提出したい考えだ。

厚労省試案に対する各団体の反応

厚労省の医療構造改革試案が発表された10月19日、日本医師会(植松治雄会長)と健康保険組合連合会(福岡道生会長)は、厚労省内の記者クラブで相次いで会見を開いた。日医は「医療制度抑制策ばかりで不満」、健保連は「一部評価できるものもある」としながらも「問題点も多く容認できない」とするとともに平成18年度診療報酬改定についても触れ、「マイナス3%程度の改定が必要」と主張した。

日歯連事件で橋本元首相が証言「1億円は事実と思う」

日本歯科医師連盟から自民党橋本派「平成研究会」への1億円献金事件で政治資金規正法違反(不記載)として起訴されている村岡兼造元官房長官の公判が10月11日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ、橋本龍太郎元首相が弁護側証人として出廷した。橋本氏は01年7月の日歯連盟からの1億円献金の授受について「記憶がない」としながらも「日程票など確認すると受け取ったことは事実だと思う」とした。

厚労省が中医協に領収書発行の論点案提出

厚労省は10月12日、中医協の診療報酬基本問題小委員会に次期診療報酬改定に向けた具体的な審議項目として、患者重視の視点から医療費の内容が分かる領収書発行の論点案を提示した。今回の論点は、患者に対する適切な情報提供の観点から患者自ら受けた診療内容及びそれに要する費用を確認できる体制整備として?医療費の内容が分かる領収書の発行の更なる推進?患者にとって分かりやすく、保険医療機関にとっても説明しやすい領収書の標準的な様式の検討を挙げた。

13都道府県歯役員連絡協が保険免責制導入反対等で要望書

13都道府県(北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡)の歯科医師会は10月15日、東京・九段下のホテルグランドパレスで役員連絡協議会を開き、医療制度改革への対応で日歯の井堂孝純会長に保険免責制度などの患者負担増の反対を訴える4項目からなる要望書をまとめた。要望書は10月17日以降に提出する予定。

全歯連が選挙規程を改正

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、豊間隆会長)は10月6日、東京・市谷の新歯科医師会館で平成17年度第1回通常総会を開き、16年度事業概要や歳入歳出決算、「選挙規程の一部改正」の3議案を可決した。さらに会務運営での長年の貢献で秋田の高橋正一氏を始め17人が表彰された。

都歯の日に9氏に会長表彰

「東京都歯科医師会の日」の10月4日、東京都歯科医師会(田中秀夫会長)は東京・市谷の新歯科医師会館で平成17年度の「終身会員」や「会長表彰」などの受賞者を表彰した。70歳以上で都歯に入会して35年以上の「終身会員」121人、50年以上歯科治療に従事し、社会への顕著な貢献を称える「会長表彰」では台東区の伊藤龍昭氏ら9人。また、昭和54年の都歯の保健文化賞受賞を記念した「保健文化賞表彰」では中野区歯科医師会(西村誠会長)と八南歯科医師会(犬飼茂久会長)に、田中会長から表彰状及び記念品が贈られた。

橋本猛伸兵庫県歯会長の藍綬祝う会に600人

春の褒章で藍綬を受章した橋本猛伸兵庫県歯科医師会会長の祝賀会が10月10日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれた。発起人代表の登利俊彦同副会長は、約30年にわたり様々な役職を歴任するなど日々奮闘を重ねた功績が受章につながったと今後の活躍にも期待を示した。

第16回日本歯科審美学会で過去最高560人が来場

日本歯科審美学会(田上順次会長)の第16回学術大会(諏訪富彦大会長)が10月8、9の両日、大阪市の大阪国際会議場グランキューブ大阪で開かれた。今大会は初めて開業医を中心に企画、準備され、来場者は2日間で約560人と、国際大会を除き過去最多を記録した。メインテーマは「傾聴、共感、共生と審美歯科」。基調講演やクリニカルセミナー、海外演者による招待講演など、総講師数は39人を数え、両日とも終日活発なディスカッションが行われた。基調講演は、岐阜大学医学部の藤崎和彦教授が「受診者の安心と満足を得るための歯科医療」で話し、歯科医院における「医療面接」について、具体的な事例を交え紹介。

ディー・ピー・エスの齋藤忠代表が「失敗しない歯科医院開業」で講演

住友林業(本社・東京都千代田区、矢野龍社長)は10月9日、東京都新宿区の新宿野村ビルで「失敗しない歯科医院開業セミナー」を開いた。親子継承開業や自宅併用の建て替えを考えている歯科医師を対象に、歯科医院経営コンサルタント企業ディー・ピー・エスの齋藤忠代表が講演した。テーマは「予防診療語らずして経営語れず」。齋藤氏は歯科医療の社会的価値観や医療政策の動行から、「これからは予防・未病の診療が中心となる」と提言。

日医が診療報酬改定で尾辻厚労相に要望書

日本医師会の植松治雄会長は10月13日、次期診療報酬改定で医療の安全、質の確保などを理由に本体3%の引き上げの要望書を尾辻秀久厚労相に提出した。この中で長年、技術料が低く抑えられていることや平成14年度のマイナス改定、16年度のゼロ改定になっていることを指摘、「このままでは医療の質が低下しかねない」と強調した。要望書は医療安全の確保について、医師、歯科医師、薬剤師などの医療従事者が年々1.5%以上増加していることを指摘、その上で医療機関が安全確保のために従事者を増員していることをあげ、その費用として1.5%を要求した。

平成16年医療施設調査・病院報告で歯科診療所6万6,557施設

歯科診療所数の増加傾向が依然続いている。厚労省が10月6日に発表した「平成16年医療施設(動態)調査・病院報告」で歯科診療所数は6万6,557施設で対前年に比べ729施設、1.1%増加となった。ここ20年で2万2,631施設、51%増加した。

モリタ名誉会長の森田福男氏が死去

歯科総合商社モリタの取締役名誉会長で、社団法人日本歯科商工協会の初代会長として歯科器材流通の発展に尽力した森田福男(もりた・ふくお)氏は10月4日、細菌性腹膜炎のため京都市内の病院で死去した。83歳。

全国国立大学法人歯学部附属病院歯科技工士協議会がアスベスト完全除去で協議

中皮腫患者の深刻な実態が明らかになり、国の最優先課題の一つになっているアスベスト(石綿)問題について、全国国立大学法人歯学部附属病院歯科技工士協議会(大澤孝会長)は、9月16、17の両日に開いた会議並びに研修会で話し合った。東京都目黒区内の同研修会には、全国11国立大学法人歯学部附属病院技工室(または部)の代表者が参加した。アスベストは歯科技工器材にも使われていたことから、健康への影響が懸念される職員も多く、今でも技工室に存在するケースも聞かれることから、協議会では技工室からの完全除去に向けて取り組むことが確認された。

歯科医院コンサDPSが「咀嚼とMFT」でセミナー

歯科医院経営コンサルタント企業、DPS(齋藤忠代表)の予防未病セミナー「咀嚼とMFT」が9月18日、羽田空港ビル内のギャラクシーホールで開かれた。歯科衛生士で、昭和大学歯科病院口腔リハビリテーション科に所属する石野由美子氏は、歯科臨床でのMFT(口腔筋機能療法)の活用や評価法、さらに正常、異常な摂食・嚥下のプロセスなどについて説明した。そして、ガムを用いた咀嚼・嚥下訓練や自身の舌を使って表情筋を動かすフェイスニングでは参加者全員がその効果を確認した。

近北地区歯役員協で岡大阪府歯会長が井堂日歯会長発言の真意質す

大阪府歯科医師会の岡恭邦会長は10月2日、福井市内で開かれた平成17年度近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会で「三師会との共闘が崩れかねない」との考えを示した。これは日本歯科医師会の井堂孝純会長が次期診療報酬改定に絡み「医療費の増大がターミナルケアなどに原因があり、歯科は関係ない」と発言したことでの真意を求めたもの。

経済財政諮問会議で診療報酬本体引き下げ提言

政府が10月4日に開いた経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)で、民間議員(牛尾治朗、奥田碩、本間正明、吉川洋の4氏)は次期診療報酬改定について、厳しい経済状況、国民の負担軽減などを踏まえ、「薬価を含めた診療報酬本体の大幅な引き下げを行うべき」との考えを示した。具体的な数値は明言していないが、5%前後のマイナス改定を検討しているとみられる。また、医療費抑制策では、名目国内総生産(GDP)の成長率に高齢化などを考慮した指標を用いる案を再び提示した。尾辻厚労相は「医療の特殊な要因にも考慮する必要がある」と難色を示した。

日医代議員会で植松会長が医療費抑制策に猛反発

日本医師会の植松治雄会長は、政府が進める医療制度改革について「本来の医療改革は安全で質の高い医療を効率的に提供するのかということを検討すべきだが、財政主導で議論されている」と政府の対応を批判した。10月2日に開かれた代議員会の所信表明で発言したもので、診療報酬改定マイナス2~5%の引き下げの方針を政府が検討していることについては、「医療の安全と質の向上が重要でマイナス改定ならば医療はもたない。プラス改定に向け努力する」と述べた。さらに来年3月の任期満了となる会長職については、事実上の続投宣言を行った。

歯科の電算化状況7割弱‐医療保険業務研究協会調べ

医療保険業務研究協会がまとめた平成17年5月診療分による医科、歯科、調剤の「診療報酬等明細書の電算化状況」で、電算機利用の歯科医療機関数は4万8,203医院と、前年に比べ1,091医院、2.3%増え、電算化割合では1.0%伸びて68.7%となった。 件数は718万件で、19万2千件、2.7%増え、電算化割合では0.9%伸びて83.3%となった。

日歯連盟褒賞授与式で6人、2団体が受賞

日本歯科医師連盟褒賞授与式が9月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で行われた。 都道府県歯科医師連盟会長または連盟が功績あるとして推挙(第三号該当者)で6氏。また、業権確保とその伸長を中央、地方を問わず政治的に強力に推進し、日常の政治活動が活発で、その成績が優秀な都道府県歯連盟(第四号該当)では2団体が表彰された。

国保5月介護費で件数初めて800万件超す

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年5月サービス提供分は、件数802万2千件、介護費5,452億円で前年同月に比べそれぞれ7.9%増加した。月の件数が800万件を超えたのは初めて。保険給付額は4,851億円で7.9%増。

日商連が歯科医院経営で研修会

日本歯科用品商協同組合連合会(谷山勝美会長)は9月29日、東京・芝公園の芝パークホテルで、経営コンサルタントでJPNリサーチ社長の権藤ひとみ氏を講師に、研修会を開いた。権藤氏は東京医科歯科大学歯学部を卒業後(歯学博士)、臨床経験を経て米国・ペンシルバニア大学で経営学修士(MBA)を取得している。講演は「戦略的医療管理のすすめ」と題し、歯科医療従事者をとりまく内外の環境や歯科医療における潜在市場の顕在化、戦略とコントロールについて、異業種、異文化からの調査資料を多角的に分析。歯科医院経営及び歯科医師個人の自己実現目標の効率的達成を具現化するための考え方を紹介した。

次期参院選比例代表に日歯連盟が候補者擁立決定

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は9月28日に開いた第96回評議員会で、平成19年7月に予定されている参院比例代表選挙に候補者を擁立する議案を賛成多数で了承した。執行部では10月中旬にも候補者の選考委員会を立ち上げる方針で、来年3月の評議員会までには候補者を決定する。次期参院選挙を巡る議案上程で大久保会長は「19年7月には現職の参院議員が任期切れになり、このままでは国政における職域代表が不在になる」と報告。「今後の歯科医療を守り、発展させていく上で憂慮すべき状況を招く」として候補者を擁立することへの理解を求めた。さらに「今度の選挙は、前回(16年)の笹井選挙以上に負けられない選挙だ。もし負けたら、会員が連盟の再生がだめだったということの烙印を押したに等しい」と強い決意を口にした。

18年度診療報酬改定で歯科は11月下旬に議論

厚労省は9月28日、平成18年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を中医協総会に提示した。歯科については11月下旬に議論する予定だ。10月から手術に関する施設基準の在り方、介護保険との連携、入院医療の評価、生活習慣病対策の推進、後発医薬品の使用促進のための環境整備など、11月には初診料、再診料などの外来医療の評価、小児医療、医療提供体制にかかわる改革との連携、歯科診療報酬の見直し、調剤報酬の見直し、12月には診療報酬体系の簡素化、合理化などについて議論する。

診療報酬改定で大久保会長が見解「プラス改定目指す」

次期診療報酬改定で「マイナス改定を検討する」との報道について、日本歯科医師連盟の大久保満男会長は9月28日の連盟評議員会後の会見で、「マイナス改定は到底受け入れられないもので、プラス改定を目指したい」と見解を示した。大久保会長は「歯科診療所の可処分所得はかなり落ち込んで、経営も厳しい状況だ」と歯科医療を取り巻く環境を説明。その上で「我々の目的は国民のために安定した歯科医療を提供できるシステムを作ることだが、歯科医院の経営が安定していなければ質の高い歯科診療は提供できない」とプラス改定の必要性を強調した。さらに「厚労省だけでなく財務省、経済財政諮問会議の意向もあるので連盟の役割も重要になっている。日歯と連携を密にして対応したい」と述べた。

尾辻厚労相が医療費抑制策問題で発言「10月中旬に試案」

政府が診療報酬の引き下げを検討していることについて、尾辻秀久厚労相は9月28日、閣議後の会見で「改定率は政府が決める問題で、ここで話すことは適当でない」としながらも「来年の通常国会には医療提供体制を含めた医療の在り方の見直しに関する法案を出す。そのためにも10月中旬にも議論のためのたたき台(試案)を出すつもりだ」と述べた。

中医協が診療報酬改定検証で部会設置

中医協は9月28日、公益委員を中心に構成する診療報酬改定結果検証部会の設置を総会で了承した。部会では診療報酬改定結果検証の手法について、調査審議を行いつつ、試行的に平成16年度改定の検証に着手し、可能な範囲で平成18年度改定に向けた議論に活用することを目指す。

中医協委員に病院団体から2人選出

中医協の土田武史会長(早稲田大学商学部教授)は9月28日の総会の冒頭、診療側の医師代表委員について、日本病院会常任理事の石井暎禧氏と全国公私病院連盟副会長の邉見公雄氏が選任されたことを報告した。医師代表委員の任期満了に伴うもので、病院団体2人の中医協委員については、厚労相諮問機関の中医協有識者会議が7月にまとめた報告書で医師代表5人のうち2人を病院団体から推薦すべきとまとめていた。

財政審が18年度予算編成に向け議論開始

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は9月28日、財政制度分科会を開き、平成18年度予算編成の建議の取りまとめに向けて本格的な議論をスタートさせた。18年度予算編成では、医療費見直しなどの歳出削減や国と地方の税財政改革(三位一体の改革)の仕上げなどが焦点になるとされている。

全国11国立大歯が「先端歯学国際教育研究ネットワーク」立ち上げ

日本の歯学研究・教育・臨床のレベルを維持、向上させるため、全国11国立大学歯学部は人材育成などを協同して行う「先端歯学国際教育研究ネットワーク」を立ち上げた。将来的には公私立歯科大・歯学部にも輪を広げ、全国に分散した優秀な教育研究者の集約的連携を図り、将来を見据えた人材育成などに取り組む構えだ。

井堂日歯会長が外部研究機構の構想表明

歯科専門の独自調査、研究を行うための外部研究機構(シンクタンク)の構想について、日本歯科医師会の井堂孝純会長は9月22日の理事会後の定例会見で「日歯連盟とも協議している段階」と前置きしながらも、「来年3月の代議員会には予算や事業計画を示す」と日歯連盟と共同で研究機構を立ち上げる考えを明らかにした。

平成15年度社保給付費が過去最高の84兆2,668億円

平成15年度社会保障給付費が過去最高の84兆2,668億円となった。国立社会保障・人口問題研究所が9月21日に発表したもので前年度よりも7,002億円の給付増だったが伸び率は0.8%と過去最低だった。また、対国民所得比は22.2%と前年度より0.22%減少した。

「日歯年金フリーローン」創設を発表

日本歯科医師会は9月22日の会見で、日歯年金に5年以上加入している会員を対象にした融資制度「日歯年金フリーローン」の創設を発表した。対象者は日歯年金加入5年以上で最終返済時満65歳未満が条件。融資金額は500万円以内。

日歯会員有功賞を8人が授与

平成17年度の日本歯科医師会会員有功章受賞者の授賞式が9月16日、第154回日歯代議員会の2日目に先立って挙行された。困難な環境下で30年以上診療に従事し、地域社会の歯科保健衛生の向上(第一号該当)で2氏と長く県歯や日歯役員など務め社会福祉の向上(第三号該当)で6氏が受賞した。

厚労省は海外技工物の作成法など7項目通知

国外で作成された補綴物などの取り扱いで厚労省は9月8日、医政局歯科保健課長名で、都道府県衛生主管部(局)長に補綴物などの設計や作成方法、使用材料などの十分な情報提供を行い、患者の理解と同意を得て、良質かつ適切な歯科医療に努めるよう通知した。インターネットの普及などに伴い、国外で作成された補綴物などが輸入され患者に提供されている問題については、未承認材料を使用した補綴物などの問題と合わせ、東京都歯科技工士会らが取り締まりなどを含め、その対応を同省に求めていた。同通知では歯科技工について、「患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性等に十分配慮した上で実施されるもの」と指摘。そして国外で作成された補綴物などに対して「使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確でなく、我が国の有資格者による作成ではないことが考えられる」としている。その上で、患者に補綴物などを提供する際の十分な情報提供として、作成方法や使用材料の安全性など7項目を挙げている。

産、学、政の連携で「血液を大切にする会」が発足

医療行為に伴い消費される血液を確保するため、医学、産業、政界が一致協力し、止血、輸血に関する調査研究やがん、血液感染症対策の支援を募金活動などで行う、「血液を大切にする会」(発起人代表・大城俊夫世界レーザー医学連合会事務局長)が発足、9月7日に専門家らを対象にした発起人会、10日には一般向けの講演会が東京都内で開催された。

請求事務能力試験で歯科は116人が合格

日本医療保険事務協会は9月20日、第22回診療報酬請求事務能力検定試験結果を発表した。受験者数は9,829人でm内歯科は298人、合格者は歯科116人。合格率は歯科38.9%。

17年5月国保医療費‐歯科は金額、件数とも増加

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」で平成17年5月診療分の歯科は市町村で対前年同月比、件数5.5%増の602万件、医療費4.7%増の910億円と件数、金額ともに増加した。

日衛が学会設立検討

修業年数延長や医療の高度化など、歯科衛生士の専門性確立の必要性が増すなか、日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は、歯科衛生士の学会設立のための検討会を設置、第1回検討会を6月に開いた。検討会では過去37年にわたり実施してきた学術事業(学術大会開催、学術雑誌発行など)をベースに、学会設立を検討。近く意見書がまとまる予定という。

社保指導者研修会でCOMLの辻本理事長が講演

医療に対する患者からの電話相談が増している。根本は現場での歯科医師と患者のコミュニケーションの在り方に問題がある??。9月9日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた平成17年度社会保険指導者研修会の学術講演で、ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は「いま、患者が歯科医療に求めること」をテーマに話した。 電話相談を受けるCOMLの辻本氏は、医療従事者と患者の意識には大きなずれがあることを指摘。互いに気付き、歩み寄ることの必要性を強調した。

日技50周年記念行事で中西会長が感謝の意

歯科技工士法制定ならびに日本歯科技工士会創立50周年記念式典を終えた9月20日、日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は会見を開き、中西会長は式典の感想について「天皇陛下から暖かいお言葉を直接賜り、万感の喜び、誇りに思う」と述べた。その上で「今後も公益社団法人の役割をしっかりと果たしたい」との決意を語った。

次期診療報酬改定で井道会長が見解

次期診療報酬改定で一部日刊紙が政府方針として「2から5%程度のマイナス改定を検討している」と報道したことについて、井堂会長は9月22日の会見で「医科はマイナス改定であっても歯科はゼロ改定、プラス改定というものがあっていい」と医科歯科の同率改定に否定的な考えを示した。

爽風会山崎会長が発言「今後1、2年が重要」

中原爽参院議員の後援会「爽風会」の山崎亮一会長は9月19日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた夏期特別講演会のあいさつで、中医協委員問題など多くの課題が山積していることを述べた上で「今後1、2年が歯科界を決める重要な時期であり、それなりの指導者が必要になってくる」との考えを示した

両陛下が日技50周年式典にご臨席

歯科技工士法制定と、日本歯科技工士会創立50周年を祝う記念式典が9月18日、天皇、皇后両陛下のご臨席の下、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。天皇陛下は式典で日技50周年での祝いのお言葉として「人々のために今後もますます貢献していくことを願う」と述べられた。式典には細田博之内閣官房長官、西博義厚生労働副大臣、文部科学大臣代理の結城章雄事務次官、井堂孝純日本歯科医師会会長などの来賓を始め歯科技工、歯科関係者ら約1,500人が参加した。

第154回日歯代議員会‐井堂会長が医療制度改革に向けての不安指摘

日本歯科医師会(井堂孝純会長)の第154回代議員会が9月15、16の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。井堂会長はあいさつで、都道府県歯に一任している次期日歯会長選挙の選挙人選出方法について「大所高所から判断してもらいできるだけ会員の意思が反映でき、次につながるものにして欲しい」と述べた。また、先の衆議院選挙で、自民党大勝の結果について今後の医療制度改革に向けての不安を指摘、「対応に苦慮している」と訴えた。一方、16年度の予算決算に伴う第1号~9号まで議案についてはすべて可決した。

歯科医師臨床研修でマッチング登録開始

平成18年4月に実施する歯科医師臨床研修に向けて、歯科医師臨床研修マッチング協議会は9月16日、歯科医師臨床研修マッチングプログラムの参加者登録を開始したと発表した。参加希望者は、各歯科大学・歯学部ごとに配布している参加登録用ID及びパスワードにより同協議会のインターネットサイト(http://www.drmp.jp/)から参加登録ができる。

厚労省が平成16年診療行為別調査を発表

歯科診療の1件当たり点数は1,401.2点で、前年に比べ51.3点、3.5%減少した。厚労省が9月13日に発表した「平成16年社会医療診療行為別調査結果」によるもので、1日当たりでは617.9点で、前年に比べ22.3点、3.7%増加している。

埼玉県立大が歯科衛生士教育4年制

歯科衛生士の4年制大学教育が平成18年4月から国立大学以外で初めてスタートする。募集を始めたのは埼玉県立大学で、同短期大学部歯科衛生学科を廃科とし、新たに健康開発学科口腔保健学専攻として学生を募集している。

FDI総会でジーシーの中尾眞社長に「友情の盾」贈る

ジーシー(本社・東京都板橋区)の中尾眞社長は、8月下旬にカナダのモントリオールで開かれたFDI第93回年次総会で、FDIのH.R.Yoon会長から長年の友情と感謝の印として盾を贈られた。

日歯連盟事件‐譽田氏公判に臼田氏が証人

中医協贈収賄事件の贈賄容疑で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が9月12日、東京地裁(三好幹夫裁判長)で開かれた。公判には前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏が証人として出廷し、一連の贈収賄の経緯などを説明し、高額な金品を渡すことは譽田氏には教えていなかったことを証言した。次回公判は10月26日午後1時15分。

日歯連盟事件‐橋本元首相らの証人尋問日定決まる

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われている元官房長官の村岡兼造氏の公判について、東京地裁(川口政明裁判長)は、総選挙のため延期した橋本龍太郎元首相ら3人の証人尋問の期日を決めた。

台風14号各地で被害報告

大型で強い台風14号は九州、四国、中国地方の各県に多大な被害を残した。日本歯科新聞が同地方の各県歯科医師会に問い合わせてまとめた9月7日現在の歯科医療機関の被害状況では、宮崎県で4件、山口県で1件の床上浸水が判明した。また、同台風の影響で集中豪雨のあった東京都でも詳しい状況は不明だが都歯に4件の被害の問い合わせがあり、杉並区で1件の床上浸水が確認されている。

平成17年度救急医療功労者表彰で歯科は1氏と2団体が受賞

「救急医療の日」の9月9日、厚労省は平成17年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰者を発表した。歯科関係は団体の部で愛媛県歯科医師会、奈良県高市橿原地区歯科医師会、個人の部で鳥取県の山本文正氏が受賞した。多年にわたり地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進に貢献した団体及び個人を対象に贈られるもの。

都歯が応募者激減で歯科助手学校の廃校を提案

東京都歯科医師会は9月8日の第162回代議員会の協議で会立の歯科医療事務助手学校の廃校を提案した。同校は昭和40年に開校したが応募者の激減などにより昭和62年4月から休校になっていた。代議員からは反対意見もなかったことから、執行部は来年3月の代議員会に助手学校の廃校にかかわる議案を提出する方針。

第54回母と子のよい歯のコンクールで優秀賞6組決定

厚労省は9月6日、「第54回母と子のよい歯のコンクール」中央審査で優秀者6組を決定した。平成16年度に行われた全国の3歳児健診受診者100万6千人のうち地方審査を経て、36都道府県から推薦のあった母子36組から選ばれた。6組は11月12日、新潟県の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催される第26回全国歯科保健大会で厚生労働大臣表彰が行われる。

国保医療費4月分診療分で歯科は0.8%増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」で平成17年4月診療分の歯科は市町村で対前年同月比、件数3.3%増の603万件、医療費は0.8%増の955億円となった。

支払基金5月分で金額、件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年5月診療分総計の確定件数は6,775万4千件、金額8,359億8千万円となり、対前年同月比4.1%、4.0%それぞれ増えた。歯科は件数856万件、金額792億1,100万円で、件数で2.1%増、金額で0.9%と5カ月ぶりに件数、金額とも増加した。

抜歯の原因1位は「歯周病」-8020財団調査報告

抜歯原因のトップは歯周病で全体の42%を占める。8020推進財団(井堂孝純理事長)の「永久歯の抜歯原因調査報告書」によるもので、次いで多かったのは「う蝕」32%、「その他」13%、「破折」11%、「矯正」1%の順。抜歯処置を受けた患者数は7,499人、男性3,712人、女性3,769人で、平均年齢は男性54.3歳、女性53.3歳、全体では53.7歳で、現在歯数の平均値は21.1本で男女差は認められない。

17年6月末の歯科診療所数6万6,984施設で前月比43施設増

厚労省の施設動態調査による平成17年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,984施設となり、前月より43施設増えた。

口腔内でフッ素の滞留性1.6倍に-ライオンオーラルケア研が発見

口腔内でのフッ素の滞留性を約1.6倍向上させる物質をライオン(本社・東京都墨田区、藤重貞慶社長)オーラルケア研究所が発見した。フッ素は歯の再石灰化作用を持つが、口腔内ではイオン化し、マイナス荷電となるため、同じマイナスの歯表面と反発してしまい、歯に留まりにくかった。なお、この研究は10月に行われる第54回日本口腔衛生学会総会で発表される予定。

日本信販と全国歯が保険証カードで治療費後払いサービス

日本信販(本社・東京都文京区、大森一廣社長)は8月29日、全国歯科医師国保組合(金山公彦理事長)と提携し、保険証カードで医療機関の支払いを後払いできるサービスがついたクレジットカード「ZENKOKUSHI(全国歯)NICOSカード」を発行した。 問い合わせは同社電話03(8317)1094まで。

近北で医学大会とデンタルショー

「第57回近畿北陸地区歯科医学大会」(山本馨大会長)及び「DENTAL SHOW2005福井」が10月2日、福井市のフェニックス・プラザで開かれる。問い合わせは医学大会が福井県歯電話0776(21)5511まで、デンタルショーは宇野電話0776(36)3070まで。

第44回衆院総選挙で歯科医の新井氏初当選

自民党296議席、公明党31議席と与党が大勝した第44回衆院総選挙の投開票が9月11日に行われた。同選挙には4人の歯科医師が立候補しており、このうち埼玉11区で自民党公認の新井悦二氏(48)が大接戦の末、9万7,928票を獲得し、約5千票の僅差で初当選を決めた。新井氏は当選後「短い選挙期間で後援会や支援者に助けていただいたおかげで当選できた」とした上で「有権者から郵政改革を実現してほしいという声を強く感じた。郵政民営化を進めてから歯科医師として社会保障制度改革を勉強し、有権者の期待に応えたい」と決意を語った。また広島3区で無所属の石橋良三氏(57)、長崎2区で民主党公認の大久保潔重氏(39)、近畿比例区で公明党公認の南條博彦氏(48)は力及ばず落選した。

学齢期のフッ化物配合歯磨剤使用が目標値に近似-8020財団調査

健康日本21の「歯の健康」に掲げられている学齢期におけるフッ化物配合歯磨剤の使用が目標値の90%以上に1.9ポイント不足しているもののほぼ近似した割合であることが、8020推進財団(井堂孝純理事長)の「歯磨き習慣に関するアンケート調査報告書」で分かった。調査は全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部、東海、近畿・中国・四国、九州・沖縄)に分け、歯科医師会名簿などを参考に学校歯科医を抽出、電話や書面で調査を依頼、学校歯科医と学校長の協力の得られた小学校25校(全児童数1万2,700人)、中学校21校(全生徒数1万580人)を対象に実施した。

4地区歯が免許更新制等で活発討議

北海道・東北・信越・東海4地区の歯科医師会は8月26日、津市の津都ホテルで平成17年度役員協議会を開いた。「医歯学教育・生涯教育制度が医療を変え、医療制度を変える」をメインテーマに行われた特別講演では、日本学術会議会長の黒川清氏(東海大学教授)と新潟大学歯学部長の山田好秋氏が免許更新制や歯科医療のあるべき姿について提言。また総合討論では専門医制度などについて活発に意見交換した。三重県歯科医師会の峰正博会長は当番県代表あいさつで、「医療制度改革が加速される懸念がある中、グローバルスタンダードを身に付けていかないと私どもは医療の世界では生きていけないし、患者の利益にもつながらない」として、今回の協議会がグローバルスタンダード理解の一助となることに期待を示した。

歯根膜炎の経口剤に副作用-厚労省が通知

厚労省は8月23日、歯根膜炎などに利用されているプラノプロフェン(経口剤)について、副作用で間質性肺炎、好酸球性肺炎になる場合があるとして、発熱、咳嗽、呼吸困難などの症状が出てきた場合には投与を中止し、胸部X線検査などを実施し、副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うよう呼びかけた。

全国歯科バスの実態を神奈川県歯が独自調査

昨年10月に発生した新潟県中越地震の被災地で、歯科医療救護に活躍した神奈川県教育委員会の歯科バス(歯科診療車)が、来年1月で廃車になろうとしている。当時、実際に被災地で救護に当たった神奈川県歯科医師会(大森一昌会長)は全国の歯科バスの使用状況などを独自に調査し、全国歯科医師会に少なくとも18台の歯科バスがあることを確認した。神奈川県歯は中越地震の経験を踏まえ、日本歯科医師会がこれらの実態を把握し、歯科バスを活用した危機管理体制の整備をすべきと指摘している。

日歯が海外派遣労働者の口腔保健向上で「お口の健康手帳」発行

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月18日、海外派遣労働者のための「お口の健康手帳」を発行した。歯の健康状態、治療状態を記録することが目的で、手帳の他に「歯の健康診断個人票」と「判定票」がセットになっている。1セット価格は367円(梱包送料は別途)。また、50セット以上の場合には梱包送料は無料。申し込みは、母子保健推進会議・お口の健康手帳係電話050(3387)5829、FAX03(3267)0630まで。

支払基金4月分は歯科件数1.5%増、金額0.2%減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年4月診療分の確定件数は7,040万8千件、金額8,553億8,500万円となり、総計で対前年同月比6.7%、3.1%それぞれ増えた。歯科は件数852万9千件、金額830億800万円で、件数では1.5%増えたが、金額では0.2%減少し、医療費全体に占める構成割合では件数12.1%、金額9.7%となり、件数で1.0、金額0.6%伸びた。

歯科助手の工夫を京都府歯が調査

歯科助手が患者対応で心がけているちょっとした工夫が、京都府歯科医師会が行った歯科助手アンケートで浮き彫りになった。また、多くの歯科助手自身、患者へのサービスで親切で丁寧な応対と治療説明が重要だと考えていた。調査対象は昨年7月から11月にかけ計5回開催した、平成16年度日歯認定歯科助手講習会の受講生112人。

17年5月の歯科診療所数-84施設増え、6万6,941

厚労省の施設動態調査による平成17年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,941施設となり、前月より84施設増えた。

介護4月サービス分は件数、介護費等前年同月比で増

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年4月サービス分は、件数785万6千件、介護費5,244億円で前年同月に比べて7.3%、6.1%それぞれ増加した。しかし件数では前月に比べ5万6千件伸びたが、介護費は106億円減少した。また、保険給付額は4,666億円で6.1%の増。

第2回品質経営度調査でジーシーが18位

製造企業の品質向上への取り組みを評価する第2回「品質経営度調査」で、ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)が総合で100位中18位にランクインした。関連会社のジーシーデンタルプロダクツも92位にランクインした。同調査は日本経済新聞社(本社・東京都千代田区、杉田亮毅社長)と日本科学技術連盟(奥田碩会長)が品質向上への企業姿勢を客観的に評価し、偏差値化したもの。対象は国内製造業の有力会社528社。ジーシーは「製品開発」「顧客対応」など6項目すべての偏差値が62以上と高く、特に「意欲と参加」では7位と高評価。

衆議院選挙で都道府県歯連盟の対応まちまち

「郵政解散」による9月11日の第44回衆議院選挙の投票に向け、各候補者は終盤の追い込みにしのぎを削っている。日本歯科医師連盟(大久保満男会長)が自民、公明党支援との基本方針を示したことで、郵政民営化に反対した自民党議員の所属選挙区のある都道府県歯科医師連盟の対応が注目される。日本歯科新聞が都道府県歯連盟会長などに実施した電話調査では、無所属及び新党から出馬した郵政民営化に反対した前自民党議員への対応はまちまちで、今回の選挙ではこれまでの自民党職域支部としての性格が薄れているようだ。

歯科医師も4人出馬

9月11日投開票の衆議院選挙に4人の歯科医師が立候補している。小選挙区では、埼玉11区から自民党公認候補で新井悦二氏(48)、広島3区で無所属の石橋良三氏(57)、長崎2区から民主党公認候補で大久保潔重氏(39)が立候補した。また、近畿比例ブロックでは、公明党から南條博彦氏(48)が立候補している。

日技連盟は与党を支持

日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は、衆議院総選挙に対する日技連盟の対応を都道府県歯科技工士連盟会長に送付した。内容は以下の通り。「日本歯科技工士連盟は現与党である自由民主党の公認候補者ならびに推薦候補者を支援する。」

医療の安全提供で医師等の充実要望

国立大学附属病院長会議、全国公私病院連盟、日本病院会など11団体で構成している日本病院団体協議会は、安全で質の高い医療提供のために医師、看護師の配置の充実などを求める平成18年度診療報酬改定の要望事項を発表した。同協議会では、現在の診療報酬制度について、十分な医療従事者を確保できないために、病院の夜間救急診療や小児医療が危機的な状況にあることを指摘。その上で、すべての国民が地域で適切な医療を受けられるよう医療の実態に即した適正な医師、看護師の配置が重要だとした。

警察歯科医会で大規模災害時の役割確認

第4回警察歯科医会全国大会が8月20日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。 「大規模災害時における警察歯科医の役割」を統一テーマに、特別講演、研究発表、シンポジウムが行われた。またポスターセッションや関連機器も展示された。当番県を代表してあいさつした秋田県歯科医師会の豊間隆会長は、大会の意義について「研鑚を重ね有事に役立つ場にするための準備を進めてきた。有意義なものとなれば幸い」と語った。日歯の井堂孝純会長(箱崎守男副会長代読)は、警察歯科医の日頃の活動に感謝の意を示した上で、身元確認の迅速化と災害地域復旧を目的に警察庁が創設検討中の緊急援助チームについて、「日歯、都道府県歯も全面的に協力していくことが求められる」と述べた。

平成15年度国民医療費で歯科は2兆5,375億円

厚労省が発表した平成15年度国民医療費で歯科診療医療費は2兆5,375億円と対前年比で500億円、1.9%減少した。医療費全体では31兆5,375億円で、前年度に比べ5,868億円、1.9%増加しており、歯科診療医療費の全体に占める割合は0.4ポイント落ち込み8.0%となり、過去5年で最も低い。

「食」のユニバーサルデザインで茨城県笠間市中心に取り組み

茨城県笠間市を中心に進められている「食」のユニバーサルデザインの取り組みが、多業種にまたがった産業へと発展しつつある。当初、歯科医師の塙章一氏(笠間市開業)らが地域活動の一環として始めた「義歯食」が、地元の主婦団体、飲食店、窯業関係者らの幅広い協力を得て、「食」のユニバーサルデザインとして定着したものだ。基本的な考え方は、歯列欠損、義歯装着の状態で咀嚼能力に障害があっても、材料、調理の方法を工夫することで、見た目、味など家族と同じものが楽しめるようにするというアイデア。この活動に注目したのが、ユニバーサルデザインの先駆者的存在であるデザイナーの中川聡氏。デザイン業界、産業界に新たな方向性として紹介したところ、外食産業大手の不二家(本社・東京都千代田区、藤井林太郎社長)が次世代の企業戦略として採用することになった。

7020達成者でも1件当たり点数減少-兵庫県歯8020運動実績調査報告

70歳以上で自分の歯が20本以上ある者はそうでない者より診療報酬の1件当たり点数や日数が低い。兵庫県歯科医師会(橋本猛伸会長)が同県国民健康保険団体連合会の保有するレセプトデータをもとに分析、まとめた「8020運動実績調査報告」で分かった。

歯科医師対象に米国心臓協会の一次救命処置講習を日本で初開催

歯科医師を対象にした米国心臓協会(American Heart Association=AHA)の一次救命処置(BLS)講習が8月6、7の両日、大阪・天満橋の大阪歯科大学附属病院で開かれた。日本歯科麻酔学会関西地方会(会長・佐久間泰司大阪歯科大学助教授)が会員研修の一環として実施したもの。AHAの講習が、日本で歯科向けに正式開催されたのは初めて。AHAの講習は世界標準とされ、日本循環器学会や日本麻酔科学会などで受講を専門医の要件に加える動きがある。また、AHAの講習は全国38カ所で受講可能。詳細は日本ACLS協会のホームページ(http://acls.jp/TrainingNetwork/indexTrainingwork.htm)まで。

医療に特化した法律情報をネットで提供

インターネットサービス会社ソネット・エムスリー(本社・東京都品川区、谷村格社長)は、医療に特化した法律情報提供サービス「かかりつけLawyer」を始めた。医療関係者に役立つ法律の情報を広く提供するのが目的。登録料、利用料はなく、会員制。問い合わせは同社電話03(5420)9800まで。

日歯連盟は衆院選で自民・公明支持

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は8月25日、都道府県歯連盟代表者会議後の会見で、今回の衆議院議員選挙では、現与党の自民、公明の両党を支援するとの基本方針を示した。しかし、郵政民営化法案に反対し、自民党の公認が得られず無所属や新党から出馬する立候補者を都道府県歯連盟が推薦してきた小選挙区については、原則的にどちらの候補者も推薦しない。ただし、自民党公認候補者と非公認候補者の両者を推薦してきた場合は、自民党公認候補者を推薦する考えを明らかにした。会見で執行部は、自民、公明の両党を支援する理由について「選挙後の医療改革に対応することを主眼に選挙支援体制を作らざるを得ない」とした上で「これまで関係を構築してきた議員の多くが自民党公認となっており、関係を持続するため」と説明した。

18年度厚労省予算概算要求で歯科卒研に34億7,200万円

厚労省は8月26日「平成18年度予算概算要求」を発表した。歯科関係予算で、平成18年4月から実施する歯科医師臨床研修費は、指導歯科医の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医受け入れのための環境整備などとして23億9,300万円増額の34億7,200万円となった。また、同省一般会計総額は21兆5,415億円で平成17年度予算と比較して3.5%、7,237億円の増額要求。8千億円の自然増が見込まれる社会保障関係費は伸びを2,200億円圧縮し、3%増の5,798億円とした。

日医連盟は都道府県の推薦尊重

日本医師連盟(植松治雄委員長)は8月23日、会見を開き、衆院選挙への対応について、各都道府県医師連盟が推薦した候補者をそのまま推薦すると発表した。日医連盟ではこれまでも都道府県の推薦を尊重してきたが、日医連盟として各都道府県医師連盟に判断を委ねることを公式に発表したのは初めてのこと。

大阪開業の本田氏が口臭で画期的な治療開発

口腔内の菌叢をコントロールすることで口臭の発生しにくい口腔内環境を作り出すシステムを大阪府開業の本田俊一氏とCalifornia Breath Clinic主宰のDr.Harold Katzが開発、日米で商品化することになった。口臭治療では、一般的にスケーリング、舌みがきなどが指導されているが、効果に限界があった。また、従来の「除菌」とは異なり、菌叢も変える手法は侵襲性も少ない。本田氏らは、生活指導などのほか、一時的に口腔乾燥を防いだり、pHをコントロールする方法を中心とした複合的な口臭治療のシステム構築で研究を進めていた。

平成15年度都道府県別歯科医療費で老人医療費が大幅減

日本歯科医師会(井堂孝純会長)がまとめた「平成15年度都道府県別歯科医療費」の全国合計で件数、診療報酬ともに老人医療費が前年度に比べ落ち込んでいるものの、社保、国保が伸びており全体では増加した。老人医療費は14年度が前年度に比べ件数8.9%、診療報酬で5.2%増であった。15年度は件数で0.3%、診療報酬では7.5%の大幅減となっている。

社保16年度診療分‐歯科金額で1.4%の減

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成16年度(16年3月~17年2月)診療分で、歯科は件数1億175万7千件、金額9,814億400万円で、件数では2.5%増え、平成7年度以降では最高となっているが、金額は1.4%減少した。歯科金額は平成12年度の1兆1,361億2,000万円から毎年減少し、15年度に1兆円を切った。

16年度概算医療費が総額31.4兆円で過去最高

厚労省は8月10日、平成16年度概算医療費が過去最高の31.4兆円になったと発表した。前年度より6,200億円、2.0%の増加となる。歯科は2.5兆円で0.3%増だったが、総医療費に占める割合では8.1%と0.2%減少した。歯科医療費の増加以上に医科、調剤の増加率が高かったために、総医療費に占める歯科の割合が減った。

政管健保が2年連続の黒字決算

政府管掌健康保険が2年連続で黒字決算となった。社会保険庁が8月3日、発表したもので、平成16年度の黒字は医療分と介護分を合わせると黒字額が2,464億円で前年度の3.8倍となった。被用者保険本人の3割負担による受診抑制や診療報酬のマイナス改定などが大きく影響したと分析している。医療と介護を合わせた収支は、収入が7兆3,631億円、支出7兆1,167億円だった。

訪問歯科で日中交流

日本訪問歯科協会(守口憲三理事長)と北京大学人民医院が7月16日、北京大学において、訪問歯科診療や高度先進的な歯科診療について交流を深める目的で日中訪問歯科研究会を開催。日本訪問歯科協会からは、守口理事長の他5人、中国側からは北京大学人民医院の謝雪峻氏、人民解放軍軍事医学研究院の牛忠英氏ら2人が報告した。日本側からの報告は、口腔ケアによる全身症状の改善例、補綴処置よる咬合改善の症例、訪問歯科におけるメディカルインタビューのほか、中国でも普及し始めているインプラント治療の最先端情報の提供といった内容。

第7回「ICAAP」が神戸で開催

アジア・太平洋地域のエイズを巡る諸問題の解決策を探る「第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」(ICAAP)が7月1日から5日まで、神戸国際会議場をメーン会場に開かれた。5年後には同地域のHIV感染者が1,200万人に達するとの見通しが国連から出されたこともあり、会議にはアフリカや中近東などを含め世界75カ国から、過去最大規模の3千人が一堂に会したほか、ボランティアや市民ら2千人も会議を支えた。会議のテーマは「科学とコミュニティの英知の統合」。2千の演題が発表され、93団体・企業が展示ブースなどに出展した。

第11回SCP日本選抜大会で日歯大新潟の宇波さんが優勝

全国の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、平成17年度スチューデント・クリニシャン・プログラム(SCP)日本代表選抜大会が8月10日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、日本歯科大学新潟歯学部4年生の宇波雅人さんが優勝した。2位は新潟大学歯学部4年生の信田智美さんで、ともに昨年10月に起きた中越地震の経験を生かし、大規模災害時の歯科救護活動に応用可能な点で共通していた。今年は過去最多の22校が参加。宇波さんの研究は「デジタルカメラにおけるマクロ撮影の可能性(携帯カメラを含めて)」。市販の小型デジタルカメラや携帯電話のカメラでも口腔内撮影が行える装置を開発、検討したもので、訪問歯科診療や緊急災害時でも簡単に省電力で撮影が行え、さらに携帯電話で瞬時の情報伝達も可能なことを示唆した。

8020推進財団が「食」で第5回フォーラム

8020推進財団学術集会「第5回フォーラム8020」(主催・同財団、厚生労働省、神奈川県歯科医師会、共催・神奈川県、日本歯科医師会)が7月31日、横浜のはまぎんホールヴィアマーレで開かれた。テーマは「命を守る8020―あきらめないで食べること」。歯科関係者以外にも、他の医療関係者や県民が多数参加した。

診療報酬改定で日歯が「対策本部」設置

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月18日、「診療報酬改定対策本部」の設置を明らかにした。日歯として診療報酬改定に限定した対策本部を設置したのは初めてのことで、平成18年度改定にかかわる事業全般を検討する。

都道府県会長会議で井堂会長が会長選で見直し示す

日本歯科医師会の井堂孝純会長は8月19日、新歯科医師会館で開かれた。第100回都道府県会長会議で、選挙人を選出して決める日歯会長選挙費用について、「今回に限り」とした上で、各都道府県に一律20万円プラス会員1人当たり500円、総額4千万円以上の補助金を支給すると述べた。さらに投票での郵送代などを含めると選挙経費は総額8千万円から1億円程度かかるとの見通しを明らかにした。

18年度予算シーリング‐社会保障関係費5,800億円増額認める

政府は、平成18年度予算の概算要求基準(シーリング)を8月11日の臨時閣議で了解した。厚労省所管の社会保障関係費については、自然増分8千億円が見込まれているところを2,200億円抑えた5,800億円の増額を認めた。

平成17年度版厚労白書‐「地域とともに支える社会保障」がテーマ

厚労省は7月29日、「地域とともに支えるこれからの社会保障」をテーマにした平成17年版白書を発表した。白書では「地域」を視点に「地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化」(第1章)、「地域によって様々な国民生活の姿と地域の取り組み」(第2章)、「地域とともに支える社会保障の構築に向けて」(第3章)の3章に分けて分析、提言している。まとめでは、地域とともに支える社会保障の構築について、地域の特性やニーズを踏まえた施策の実現が必要とした。さらに地方自治体は、実施主体としての責任の自覚のもとに自主性、裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえたサービスの実施が重要と強調した。

16年度国保医療費速報‐歯科で市町村は前年比1.3%増

国保中央会がまとめた平成16年度の医療費速報で、歯科は市町村の医療費で前年度に比べ1.3%増えて1兆869億261万630円、件数は5.3%増の6,993万1,667件となった。また、歯科の被保険者別の医療費、件数の動向で市町村では「一般」と「退職」が前年度に比べて医療費、件数ともに増加している。

平成16年簡易生命表で男女とも平均寿命が過去最高

日本人の平均寿命が男女とも過去最高になった。厚労省が発表した「平成16年簡易生命表」で分かったもので、男性78.64年、女性85.59年となり、前年に比べそれぞれ0.28年、0.26年伸びた。また、生まれた人のうち半数が生存すると期待する年数を示す寿命中位数は男性81.57年、女性88.34年と男女とも80代を超えている。一方、将来どの死因で死亡するかを示す死因別死亡確率は、男女とも悪性新生物で将来死亡する確立が高く、3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)による死亡確率は、男性56.9%、女性55.0%と男女とも5割以上となった。

16年度高額レセプト1千万円以上は89件

健康保険組合連合会は平成16年度の高額レセプト上位の概要を発表した。「高額医療給付に関する交付金事業」に申請された医療費のうち、1カ月の医療費が1千万円以上だったのは89件で前年度より12件減だったが、500万円以上は2,462件で過去最高を記録した。

無医、無歯科医地区が減少‐厚労省報告書

わが国の無医地区、無歯科医地区数と人口は交通状況が改善され、確実に減り、平成11年と16年を比較すると無医地区数で120、人口4万人、無歯科医地区数では110、人口で9万人減少している。しかし、過疎地での高齢化の進行により医療需要は増加しており、引き続きへき地・離島保健医療対策の実施が重要などととしている。

上田教授(名古屋大学大学院)が再生医療でベンチャー企業設立

歯槽骨や口唇のしわなどの再生医療が、実用化と同時により多くの歯科医院で実施できるよう、名古屋大学大学院の上田実教授は新たなベンチャー企業を設立し、人材育成制度を同大に設置した。「これまで先端医療が研究から一般臨床に応用されるまでには長い時間を要した」とし、教授はこのタイムラグを少しでも減らしたい考えだ。

参院本会議で郵政法案に歯科関係議員は否決‐中原議員は賛成

郵政民営化関連6法案の採決が8月8日午後、参議院本会議で行われた。歯科関係の議員では、自民党の中原爽議員、関口昌一議員が「白」の賛成票、民主党の島田智哉子議員は「青」の反対票を投じた。法案は、投票総数233票(欠席・棄権8票)で、賛成108票、反対125票で否決された。日本歯科医師連盟の大久保満男会長は8月3日の記者懇談会で、中原爽参院議員の郵政民営化法案の対応について、同議員、日歯の井堂孝純会長と話し合って決めるとし、「中原議員の投票行動は、3者協議の結論と受け取ってもらって構わない」との見解を示した。

中医協で高度先進医療の要件緩和‐歯科は11技術対象

厚労省は8月3日、300床以上の病院に限って実施していた「高度先進医療」について、医療技術ごとに定める要件をクリアする医療機関なら規模に関係なく高度先進医療を認める改正案を中医協に諮問し、中医協は原案通り答申した。歯科は、インプラント義歯(著しい骨吸収を伴う歯牙欠損)、顎顔面補綴、歯周組織再生誘導法など11技術が高度先進医療の対象となる。

医道審で歯科医6人ら処分

厚労省は7月27日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、犯罪や不正請求などを行った歯科医師6人、医師30人の行政処分を発表した。発効は8月10日から。歯科医師の処分は、富山県内で開業していた50歳の男性が健康保険等の診療報酬を付増等により3,949万円を不正請求したとして医業停止1年となり、愛媛県内の病院勤務医33歳の男性は計15点のブラジャーを窃盗したとして6カ月の医業停止処分となった。歯科医師、医師ともに免許取り消しに至る処分はなかった。

伊藤保太郎氏(元日技副会長)の藍綬祝う会開く

元日本歯科技工士会副会長の伊藤保太郎氏の藍綬褒章受章祝賀会が7月22日、東京のグランドヒル市ヶ谷で開かれた。発起人代表の中西茂昭日技会長は伊藤氏の人柄について「誠実で国際的な会議も任せられる人」と評価するとともに「受章には奥様の力が大きかった」と述べた。伊藤氏は昭和14年生まれで42年東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校卒業、43年東京理科大学理学部卒業後、陸上自衛隊、ジーシーに勤めていた。会務関係では都技理事、専務理事、副会長、日技常務理事、副会長を歴任。

通いたい歯科医院の条件「痛み少なく、待たせない」―企業が患者800人アンケート

患者から見た通いたい歯科医院の条件は、待ち時間が短く治療の痛みが少ないこと。歯科医師の資質も重要で、人柄や技術への不安が転院の動機になりやすい―。歯科医院検索サイト「サガス歯科ネット」の運営会社、「いいこと」が昨年9月に患者約800人に行った意識調査でこんな結果が出た。

東医歯大と大日本印刷が共同研究・印刷技術応用した再生医療「新GTR法」開発へ

東京医科歯科大学(鈴木章夫学長)と大日本印刷(=DNP、北島義俊社長)は7月22日、都内で会見し、印刷技術を応用した再生医療技術を開発する寄附講座を開設、本格的な活動を始めたと発表した。まずは歯科と眼科分野での実用化を目指し、2007年にも再生した毛細血管を使った歯周組織再生療法で臨床試験を始める計画。GTR法で使われるメンブレンに、再生した毛細血管を貼り付け組織再生を効率化する「新GTR法」の開発にも取り組む。

井堂日歯会長が中医協委員削減、郵政問題で牽制「中原議員の反対もある」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は中医協の診療側委員削減問題で、「我々の主張が通らなければ、職域代表の中原爽参院議員には郵政民営化法案に反対の立場に回ってもらうことも視野に入れなければならない」と発言した。7月28日の関東地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。井堂会長はあいさつで中医協改革について「中医協の有識者では公益員を診療側、支払側と同数の8人にすることを決めたが、最近になって人数が多すぎるとの理由で診療側、支払側、公益側を7人ずつにするという診療側委員を削減する考えも出てきている」と状況を説明し「報告書には(診療側委員の削減のことは)まったく明記されていない」と会見で尾辻厚労相が診療側委員の削減の可能性を示唆したことに不快感を示した。

日歯連盟事件・橋本元首相らの証人尋問決まる

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派(平成研究会)への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官村岡兼造氏の公判が7月27日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ、1億円の小切手を直接受け取ったとされる橋本龍太郎元首相と同席した野中広務元自民党幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人の証人採用が決まった。

国民イメージ調査で日歯活動の認知度7.4%

国民の歯科医師への印象は「親切」「真面目」「信頼できる」などが高い割合を占めた。しかし、日本歯科医師会の活動内容の認知度は7.4%で、印象では「政治献金問題」「政治団体・圧力団体」と政治絡みのネガティブイメージが強い。日歯の依頼で電通パブリックリレーションズが実施した「日歯の広報活動に対する調査」の結果で分かった。調査目的は、社会により受け入れられる広報活動展開に向けた日歯を取り巻く広報環境の把握、分析。対象では日歯会員モニターと全国の20~60歳代にWebアンケート(有効回収1000サンプル=各年代男女から100サンプル)、そしてTV・全国紙・健康医学雑誌などメディア有識者への面接インタビューなど三つの意識調査を実施した。歯科医への印象(複数回答)で最高は「収入が高い」で「非常に」と「やや」を合わせると75.6%を占めた。次いで「親切である」「真面目だ」「信頼できる」が「非常に」と「やや」を合わせると40%を超え、比較的ポジティブで好評価を得ている。

支払基金3月分で歯科の件数1.2%増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年3月の診療報酬確定件数は7,985万1千件、金額9,555億300万円となり、対前年同月比で14.9%、6.3%それぞれ増加した。歯科は件数886万6千件、金額870億1,300万円で、対前年同月に比べ件数で1.2%増えたが、金額では3.1%減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1%、金額9.1%で件数は前月と同率、金額は0.1ポイント増えた。

長崎大院、県歯らが歯科医院でできる簡単口腔ガン検診システムを開発

歯科医院の新たな役割として期待されている口腔ガンのスクリーニング機能。しかし、口腔白板症などの前ガン病変を目視だけで診断することは難しく、第二病期に進行してから発見されるケースも少なくないと言われる。長崎大学大学院医歯薬総合研究科の顎口腔機能再建学講座(井口次夫教授)では、長崎県歯科医師会と臨床検査会社のエスアールエス西日本との連携による簡便な「口腔ガン検診システム」を開発、7月3日に開かれた長崎県歯科医師会指導者研修会で口腔ガンの概説とともに、同検診システムを紹介した。

厚労省が新予防給付のマニュアル案を提示

改正介護保険法で来年4月から実施する新予防給付サービス内容の検討を進めてきた厚労省は7月20日、口腔機能の向上などを含む新予防給付マニュアル案を介護予防サービス評価研究委員会に提示した。マニュアル案は、厚労省の介護予防に関する分野の研究班がまとめた報告を基に厚労省が作成したもので、口腔機能向上の研究班は、日本大学歯学部摂食機能療法学講座の植田耕一郎教授や日歯の石井みどり常務理事らを中心に検討した。具体的なサービス手順は、対象になった高齢者の口腔内の状態、改善目標を把握する。その後、個々の特性を踏まえ、歯科衛生士などが行う「専門的サービス」、介護職員などによる「基本的サービス」、利用者本人が行う「セルフケアプログラム」を立案する。

国保医療費3月分で歯科は3.2%減少

国保中央会による平成17年3月診療分の国保医療費(速報)は市町村と組合の総額で1兆6,649億8,065万2,224円、件数7,190万6,100件となり前年同月に比べ4.7%、8.3%それぞれ増えた。市町村の歯科医療費は971億7,508万680円、件数605万2,658件で、件数は2.5%増えたが、金額では3.2%減少した。

中医協有識者会議が最終報告書

尾辻秀久厚労相主宰の「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は7月20日、(1)中医協の権限を個別の診療報酬改定に限定(2)公益委員の数を診療側委員などと同人数程度に増やす(3)病院関係者の増員など診療側、支払側の委員構成の見直しを柱とする「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために」と題した報告書をまとめた。診療報酬改定の過程をより公正で透明にするのが狙いで、委員構成の変更など法改正を伴わないものは、次期診療報酬改定から順次、実施したい考えだ。

日技連盟が次期参院選挙で中西氏の擁立決定

次期参院選挙比例代表候補者で日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は中西会長の擁立を7月22日の評議員会で可決した。7月25日の記者会見で明らかにしたもので、中西会長は「歯科技工士を取り巻く環境改善だけでなく、歯科界全体が良くなるようにしたい。目標が達成できるように投票までの2年間を有効に使いたい」と決意を述べた。さらに目標の得票数について「最低でも前回の2倍以上は取りたい」との考えを示した。中西会長は平成16年7月の参院選挙に自民党公認として歯科技工士界から初めて出馬し、8万214票獲得したものの、落選した。

井堂日歯会長が中医協委員の在り方で尾辻厚労相に発言「2人枠は死守」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、尾辻厚労相が中医協委員構成の在り方で診療側、支払側委員の削減の可能性を示唆した問題で「現状の歯科代表委員の2人枠を死守する」との考えを強調した。7月21日の定例会見で述べたもので、井堂会長は中医協での不祥事を認めた上で「二度と起こさないために執行部一丸となって取り組んでいる。国民医療を考えるのと中医協の在り方を見直すのは次元が違う話だ」とした。

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日歯連盟事件‐吉田氏に懲役3年執行猶予5年の有罪判決

日歯連盟事件で業務上横領と公職選挙法違反で起訴された前衆議院議員の吉田幸弘氏に懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年)が言い渡された。

日歯死因調査で「悪性新生物」がトップ

日本歯科医師会(井堂孝純会長)が福祉共済制度加入会員についてまとめた平成16年度の死因調査で、死亡者数は649人と前年度より20人多かった。死亡者の最高年齢は104歳、最低37歳で、最低は前年度より8歳年長となり、最高は同じだった。平均年齢は77.5歳で前年度より1.9歳年長となった。死因のトップは「悪性新生物」で198人。

平成16年国民生活基礎調査‐通院理由で「むし歯」上位

医療機関への通院理由で「むし歯」は男性35.9人で第4位、女性41.5人で第3位になることが、厚労省が発表した「平成16年国民生活基礎調査」で分かった。同調査は保健、医療、所得など国民生活の基礎的事項を調査するため、3年ごとに大規模調査を実施しているもので、通院状況は人口千人当たり325.4人。男性のトップは「高血圧症」76.3人、女性は「高血圧症」85.4人。

金属材料横領事件‐勤務技工士に有罪判決

勤務していた広島県尾道市の歯科技工所で、金パラなどの金属材料を無断で買い取り業者に売却し、不当に利益を得ていたとして業務上横領の罪に問われた歯科技工士、甲斐孝志被告の判決公判が7月12日、尾道地方裁判所(加藤誠裁判官)であり、加藤裁判官は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

歯科技工は製造業?‐名古屋地裁巡り混乱

総務省の日本標準産業分類で医療サービス業と定められている歯科技工所を名古屋地裁が製造業と認知した問題で、歯科技工所経営者の見解が分かれている。日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は7月7日の理事会で同問題を話し合い、「名古屋国税局が控訴するかどうかを待って、日技としての考え方を明らかにしたい」とコメントしたが、同国税局が控訴したため、7月21日の理事会で再度審議し、見解を示すとした。

兵庫医科大の清水氏らが軟化象牙質の硬さ判別器を共同開発

軟化したう蝕象牙質の硬さを判別する機器を兵庫医科大学歯科口腔外科の清水明彦氏ら研究チームが開発した。う蝕治療では軟化象牙質の除去が重要な要素となる。しかし、どの程度の硬さまで削ったらいいのか、その客観的な指標を得る手段はこれまで無かった。この判別器が実用化されれば、う蝕象牙質の切削範囲を決める指標に「硬さ」が加わり、より根拠に基づいた予知性の高いう蝕治療が可能になるという。

17年4月末歯科診療所数は96施設増の6万6,857

厚労省の施設動態調査による平成17年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,857施設となり、前月より96施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48増えて5万7,691施設、医療法人は47増えて8,495施設となった。

厚労省、社保審介護給付費分科会が「経口移行加算」を答申に盛り込む

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌分科会長)は7月14日、介護施設の入所者栄養状態確保などで、経管から経口摂取への移行の取り組みを評価する「経口移行加算」の新設を盛り込んだ介護報酬改定案を原案通り答申した。しかし「食費」や「居住費」については介護給付の対象外とした。6月に成立した改正介護保険法で食費、居住費が自己負担化になったため、施設報酬の一部を見直したもので10月からの改定となる。同省では、改定による財政への影響について、年間介護保険給付費3千億円の抑制を見込んでいる。

厚労省が診療報酬改定スケジュール案を中医協に提示

平成18年度に予定している診療報酬改定の厚労省スケジュール案が7月13日、中医協総会に提示された。これまでと大きく変わるのは、?診療報酬改定の基本方針を9月から11月までに社会保障審議会医療保険部会、医療部会で審議する?診療報酬改定項目諮問後、中医協で審議した上で、国民から幅広く、意見を求めるためにパブリック・コメントを求める。改定の基本方針については、中医協で6月前後から方向性などを議論してきた。「中医協の在り方に関する有識者会議」の提言を踏まえ、改定方針を社会保障審議会で審議することになった。

中医協事件‐譽田氏は供述調書の信憑性否定

中医協の贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が7月13日、東京地裁(三好幹夫裁判長)で開かれた。公判の冒頭、裁判長が岡田雄一氏から三好氏に変わったとの報告があった。三好裁判長は改めて譽田氏に贈賄の共謀事実の有無を確認、譽田氏は共謀の事実を否定した。

郡市区歯7割が歯科訪問診療事業の対応部門設置

歯科訪問診療事業における歯科医師会と行政の連携状況を把握するため、横浜市緑区歯科医師会(加藤喜夫会長)は全国789の郡市区歯科医師会にアンケートを実施した。7割以上の会が歯科訪問診療の対応部門を持ち、多くが行政との連携体制を築いていることが分かった。

厚労省が介護予防で健診項目を見直し

介護保険改革で口腔機能向上などの新予防給付に対応するため、厚労省が市町村で実施している65歳以上の健康診査に要介護状態にならないための健診項目を検討していることが7月6日までの本紙の調べで分かった。これまでの健診は、疾病の有無が中心だったが、同省では新予防給付に対応するために機能向上の観点からの健診を検討しており、必要があれば健診項目に加える方針。

厚労省が医療提供改革でネット広告規制など素案提示

インターネット上の医療広告でガイドラインの作成の必要性などを明記した「医療提供体制の中間まとめ(素案)」を厚労省は、6月29日の社会保障審議会医療部会に提示した。中間まとめでは、インターネットにおける医療情報提供について「医療法第69条に規定する広告制限の対象とすべきではない」としながらも、不適切な内容がある場合は規制できる枠組みの必要性を指摘。

研修先で「満足度」に差‐厚労省調べ

医師臨床研修制度がスタートして1年が経過した。現状の研修に対する満足度では大学病院よりも臨床研修病院の研修医の方が2割程度高いことが厚労省のアンケート調査結果で分かった。調査は今年の3月1日、臨床研修医7,392人(臨床研修病院3,262人、大学病院4,130人)に対し実施した。回答者数は4,378人(臨床2,039人、大学2,339人)、回収率59.2%。研修先の応募理由の項目(複数回答)で多かったのは「症例が多い」で、臨床研修病院の研修医ではトップの40.4%、大学病院の研修医では18.9%で3位だった。

患者意識調査で「歯科口腔外科」専門医の認知度2割弱

「歯科口腔外科」の標榜科名を患者の半数以上が知っている。しかし、その対象疾患をきちんと理解している率は低く、「口腔外科専門医」にいたってはその認知度は2割もないことが、茨城県東茨城郡にある小川町国保中央病院歯科口腔外科の萩原敏之氏の調査で分かった。萩原氏は対象疾患が正しく理解されない原因を「情報源の多くが口コミのためではないか」とした上で、「かかりつけ歯科医が今後、患者に正しい知識を伝えていく必要がある」と話している。

大阪の歯科医院で実験「予防導入で増患、増収」

予防歯科を導入すると口コミで紹介患者が増え、増患、増収につながる――。大阪府八尾市にある内野歯科クリニック(内野泰樹院長)で、約2年間にわたる予防歯科導入実験が行われ、患者、収入ともに増加するとの結果が出た。調査の結果、導入前の02年の保険収入を100とすると、紹介患者の増加により03年は合計で128%と、全体で約3割の保険収入増となった。

鶏卵抗体製品「オーバルゲンDC」でプラーク形成を抑制-ゲン・コーポレーション

種鶏生産販売大手のゲン・コーポレーション(本社・岐阜市、渡邉周治社長)は、キシリトール同様にプラークコントロール作用のある鶏卵抗体製品「オーバルゲンDC」を開発し、食品用素材として本格販売する。問い合わせはゲン・コーポレーション、058(235)7366まで。

中医協有識者会議‐公益委員増員で一致

厚労省の「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は7月5日、公益委員の機能強化を図るため、同委員を診療側、支払側委員と同数程度に増やすことを決めた。さらに、診療側委員構成については、病院関係者を増やすことで一致するとともに、構成の在り方について「医療費や医療従事者数などを基に検討すべき」との方向性でまとめることを確認した。同会議では7月20日に開かれる会議で報告書の素案を提示し、議論する。

厚労省が先進医療で混合診療の取り扱いを通知

混合診療問題における「高度でない先進医療」での届出方法などについて、厚労省は6月30日に全国の地方社会保険事務局長宛に通知した。高度でない先進医療技術については、昨年12月に尾辻秀久厚労相と村上誠一郎内閣府特命担当大臣との間で、選定療養と位置付けて保険診療との併用を認めることで合意していた。

箱崎日歯副会長が「日医案に基本的賛成」と発言

日本歯科医師会の箱崎守男副会長は7月7日、社会保障審議会医療保険部会での高齢者医療制度改革について、75歳以上の後期高齢者対象の新たな医療保険制度の創設等を柱とした日本医師会案に「基本的に賛成する」と発言した。高齢者医療制度改革を巡っては、6月30日の日歯臨時代議員会でも協議され、代議員から歯科としては後期高齢者よりも前期高齢者を重視すべきとの意見が複数あった。

バージャー病と歯周病の関係が東京医科歯科大の研究で明らかに

手足の血管が詰まり悪化すると切断にいたる原因不明の難病「バージャー病」が歯周病と関連することが、東京医科歯科大学(鈴木章夫学長)の研究で明らかになった。6月27日、都内の会見で明かしたもので、米・血管外科専門誌「Journal of Vascular Surgery」7月号に発表した。バージャー病(ビュルガー病)は閉塞性血栓血管炎(TAO)とも呼ばれ、国の特定疾患にも指定された難病。病状は手足の指などのしびれや疼痛に始まり、重度化すると患部が潰瘍・壊死し、大規模な切除に至る場合もある。

広島県歯が「こども110番の歯科医院制度」立ち上げ

広島県歯科医師会(本山栄荘会長)は犯罪などの緊急時に子どもを歯科医院で保護し、警察への通報などを行う「こども110番の歯科医院制度」を立ち上げた。全会員が対象で、各医院に目印となるステッカーを配布。目立つところに張り出してもらう。ステッカーは子どもに親しみやすいようにパトカーに乗った「犬のお巡りさん」が描かれている。

日歯会員数増加は過去10年で最低

日本歯科医師会の平成16年度末(17年3月末)現在の会員数は6万4,938人で前年同月に比べ150人増えた。増加数は過去10年間で最低。会員の平均年齢は54歳1カ月で、前年同月比よりも0.6カ月伸びて過去最高となった。

厚労省が歯科技工士国家試験で統一試験時期明言せず

歯科技工士国家試験の統一試験の実施時期について厚労省は、「具体的に期限がいつまでかの考えを示すことはできない」とした。民主党の尾立源幸参院議員が6月20日に扇千景参院議長に提出した質問に答えたもの。尾立議員は歯科技工士国家試験の役割について、歯科医療を支える歯科技工士の適正確保と資質向上のためには「大きなものがある」と訴えた。その上で、「歯科技工士の養成の在り方に関する検討会」が、平成13年に取りまとめた「意見書」で同国試の統一試験の実施時期を「当分の間」としている問題について、その具体的な期限を示すよう求めた。

相模原歯が厚労省検討会にHIV対策で歯科診療の課題報告

歯科医師の約3割がHIV感染者の歯科治療を「原則断る」としていることが厚労省研究班の調査で明らかになるなど、HIV感染者に対する歯科医師の姿勢が問われている。全国で唯一エイズ患者に対する歯科診療推進事業を実施した神奈川県相模原歯科医師会(河原武彦会長)は5月、厚労省が開いた「第6回後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会」で、HIV感染者の歯科診療推進の課題を提示した。

歯科の高いニーズ浮き彫り‐岩手県歯などが県民調査

歯の痛みや歯肉の腫れ、出血などがこの1年間にあった人は46%。また回答者の約半数が歯科医院での受診経験を持つ。岩手県歯科医師会(箱崎守男会長)が県及び県国民健康保険団体連合会とともに実施した「お口の健康に関するアンケート」で、義歯も含め良く噛めることが豊かな食生活を送ることにつながる、口腔の健康に関する情報を得る手段としてテレビ、新聞などのほかに、歯科医院で直接話を聞きたいなど県民の歯科治療に対するニーズの高さを浮き彫りにする結果が発表された。

05年度職業信頼度調査で歯科医師の低下傾向続く

職業信頼度調査の05年度結果が日本リテイル研究所から発表された。歯科医師は12位と、昨年度13位から順位を上げたものの、信頼度のポイント(「非常に高い」と「高い」と答えた人の構成比)は6ポイント減り、減少傾向が続いている。

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニング、広大で世界基準目指し国際協同研究始動

歯科で広く使われるパノラマX線写真を利用した骨粗鬆症スクリーニングを、より国際的に確立されたものにするため、広島大学を中心に17カ国が参加する国際共同研究が始まった。プロジェクトは「OSPD(Osteoporosis Screening Project In Dentistry)」。17カ国43施設、61人の研究者が参加し、パノラマX線写真による骨粗鬆症スクリーニング能力の各国の現状を明らかにし、その能力に影響する因子などを探る。参加国は欧米始め、アジアや中東など広範にわたる。

認知症進行で口腔状態悪化‐日衛調べ

認知症高齢者は認知機能の低下とともに口腔清掃状態が悪化し、発熱などの全身症状を発現しやすいことが、日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)の実態調査で明らかになった。また、2回の調査で、認知機能の低下した高齢者は口腔清掃状態も悪化しており、ある程度の介護が必要になった時点で、継続的な口腔ケアの介入が必要となることも示された。

第153回日歯臨時代議員会で「役員選挙規則改正」が可決

代議員、選挙人併せて約650人で会長選挙するなどを柱とした「日本歯科医師会選挙規則の一部改正」について日歯(井堂孝純会長)は6月30日、第153回臨時代議員会を開き、出席代議員140人のうち賛成114人で、執行部の議案提出通り可決した。新たな選挙方式は平成18年3月の選挙から実施する。議案は、今年3月の代議員会で設置が了承された「選挙規則改正特別委員会」がまとめた報告書を基に上程した。

日歯が平成18年度予算・制度・税制要望書で診療報酬引き上げ明記

日本歯科医師会は6月23日、平成18年度の「予算及び制度等に関する要望書」「税制改正に関する要望書」を発表した。予算・制度関係で歯科診療報酬について、平成15年医療経済実態調査による個人診療所収支差額3.8%の落ち込みを強調し、「歯科医業経営の現状は医業の継続を困難にしかねない」と診療報酬の引き上げを要望した。また、18年度から実施される卒後臨床研修必修化については、受け入れ施設の充実と指導歯科医の適正な処遇が必要とし、協力型臨床研修施設への補助金などを含めた予算の増額を求めた。

医療技術分科会が制限回数を超える医療行為で混合診療28項目が適当と報告

制限回数を超える医療行為の保険給付との併用について検討してきた「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」(吉田英機会長)は、6月29日に開かれた中医協基本問題小委員会に腫瘍マーカー、摂食機能療法など28項目について保険給付との併用を認めることが適当とする報告書を提出した。

保団連が診療報酬7%引き上げ要求

制限回数を超える医療行為の保険給付との併用について検討してきた「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」(吉田英機会長)は、6月29日に開かれた中医協基本問題小委員会に腫瘍マーカー、摂食機能療法など28項目について保険給付との併用を認めることが適当とする報告書を提出した。

日歯事件‐譽田氏が起訴事実を否認

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が6月29日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。被告人質問で譽田氏は事件の争点になっている支払側委員だった前健保連副会長の下村健氏や連合副会長への贈賄について「御車代」が渡っていた事実は認めたが、「金額は常識の範囲内だと思っていた」「具体的な金額は知らされていなかった」とこれまで通り贈賄事実を否認した。

日歯が通所介護利用者対象にモデル事業実施

平成18年度からの介護保険改革で口腔ケアなど新予防給付に対応するため日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、通所介護を利用する高齢者の口腔データを得ることを目的とした「介護予防口腔機能向上モデル事業」を実施する。これは6月23日の理事会後の会見で明らかにしたもので、事業を通して新予防給付に口腔ケアの位置付けを明確にしたい考えだ。モデル事業の結果は新予防給付のメニューを検討する厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会に提示する。

参院本会議で改正介護保険法が成立

筋力トレーニングや口腔ケアなど新予防給付の導入や施設での居住費・食費の自己負担化などを柱とした改正介護保険法が6月22日、参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で成立した。口腔ケアを含めた新予防給付の具体的メニューについては、7月下旬から社会保障審議会介護給付部会で意見集約した上で来年4月から実施する。特に改革の目玉の新予防給付については、要支援や要介護1など介護度が軽い高齢者が重症化にならないために(1)筋力トレーニング(2)栄養改善指導(3)口腔ケアのサービスを提供するもの。

厚労省が国試の合格者氏名非公開へ方針決定

厚労省は05年度からの医師や歯科医師、看護師、薬剤師など10の医療関係職種の国家試験合格者発表について、氏名を公表せずに受験地と受験番号のみにする方針を決めた。氏名の公表が個人情報保護法に抵触する恐れがあることが大きな理由だ。

生命予後に口腔機能低下が影響‐厚労省研究班調べ

高齢者の生命予後に口腔機能の低下が何らかの形で影響している可能性があることが、日本歯科大学の菊谷武講師ら厚労省研究班の調査で明らかになった。調査は介護老人福祉施設に入居する高齢者のうち、観測期間中に他施設に転居、または入院後予後不明のものを除く98人を対象に、予後因子と全身状況の関連を調べたもの。

17年3月歯科診療所数は44施設増えて6万6,761

厚労省の施設動態調査による平成17年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,761施設となり、前月より44施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より33増えて5万7,643施設、医療法人は14増えて8,448施設となった。

炭酸アパタイトの骨置換材で認知症予防に効果

咀嚼だけでなく歯科理工学からも高齢者の健康長寿を生み出せる-。九州大学大学院の石川邦夫教授は、炭酸アパタイトを使った歯科発の骨置換材の開発を進めており、実用化されれば高齢者で増加する認知症の予防にも大きく貢献するという。高齢者が認知症を発症する誘因になりやすいのが骨折による寝たきり。現在、さらに骨粗鬆症の増加がこれに追い討ちをかけている状態だ。教授はこの骨粗鬆症患者に炭酸アパタイトを使った骨置換材を応用し骨折を防げば、認知症も減らせると訴える。

日本歯科商工協会新会長は中尾氏

日本歯科商工協会は6月17日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、中尾眞氏が新会長に選ばれた。任期は2年。

経済財政諮問会議‐医療費抑制で政策目標

経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は6月21日、国の06年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太方針2005)をまとめた。最後まで調整が続いた社会保障給付費抑制策では、原案の「名目GDPなどのマクロ経済指標に連動させる」とした総額管理導入の考えを、「医療費適正化に向けた政策目標を設定する」と変更した。具体的措置は「平成17年中」と結論を先送りした。

井堂日歯会長が次期診療報酬改定で見解示す「マイナスは絶対阻止」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、次期診療報酬改定への考え方について「歯科医療に対する削減がこれ以上あれば良質な歯科医療は提供できなくなる」とした上で「総論的にはマイナス改定は絶対阻止しなければならない」とプラス改定を主張した。6月23日の理事会後の会見で述べたもの。井堂会長は、診療報酬改定の在り方について「医療費の増大になっている部分にメスを入れることが重要だ。過去10年間医療費総額は伸びているなかで歯科医療費は伸びていない。医療費の総枠を抑制することはやめてもらいたい」と述べた。

中医協部会で薬価と特定保険医療材料調査を了承

中医協の薬価専門部会と保険医療材料部会は6月22日、それぞれ会合を開き、医薬品価格(薬価調査)や特定保険医療材料価格の調査についての実施を了承した。薬価調査は、薬価基準改正のための基礎資料を得ることを目的に、薬価基準に収載されている全医薬品について、医薬品販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関の購入価格を調査する。

中医協会長に土田氏

中医協は6月15日、総会を開き、星野進保会長辞任に伴う後任の会長に早稲田大学商学部教授の土田武史氏(62)を決めた。土田氏は就任あいさつで「中医協は支払側、診療側の利害が対立する場面もあるが、主張を激しくぶつけ合いながら意見を合意させていきたいと考えている。互いに不満が残るところもあると思うが、そこは国民の視点に立ってほしい」と支払側、診療側に協力を求めた。同氏は、1943年生まれで72年に同大大学院卒業、2002年4月から中医協委員に就任している。

日技連盟が次期参院候補者に中西氏を擁立へ

日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は7月22日に通常評議員会を開き、次期参院選候補予定者として現会長の中西氏を推薦する議案を上程する。本紙の調べで分かったもので関係者の話によると、5月20日に開かれた「次期参院選候補予定者の選考委員会」で、採決し、中西氏を推すことを了承したという。了承後、執行部は総務会を開き委員会の決定を尊重する形で評議員会に次期参院選候補予定者に中西氏を推薦する議案を上程することを決定した。

規制改革・民間解放推進会議で05年度重点項目まとまる

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は6月13日、医療保険制度の運営の効率化などに向けた取り組みで、保険者機能の充実、強化として、医療機関と保険者の直接契約における規制緩和などを盛り込んだ医療、教育分野などでの2005年度に取り組む重点項目をまとめた。医療機関と保険者の直接契約は同会議が主張し03年に認められたが、「しばり」の問題から、ほとんど運用されていないため、同会議では関係省庁と協議の上、7月までに「中間とりまとめ」を行う予定だが、医療関係団体保険者の反発は必至の状況だ。医療保険制度の運営の効率化での規制緩和では医療機関と保険者の直接契約の条件緩和、保健事業やディジーズマネジメントなど中長期的な視点での保険財政の適正化の促進などを挙げた。

平成16年保健衛生行政業務報告で就業歯科技工士が減少

歯科衛生士数が年々増加する一方、歯科技工士数は平成12年以降減少している。厚労省が発表した「平成16年保健・衛生行政業務報告」によると就業歯科衛生士数は7万9,695人と前回(平成14年)調査時よりも6,398人、8.7%増えた。歯科技工士数は3万5,668人で、前回より1,097人、3.0%減った。ただし、歯科技工所数は前回より461、2.5%増えて1万9,233となった。

8020財団が第14回評議員会で発表「7月中に8報告書まとめる」

8020推進財団(理事長・井堂孝純日本歯科医師会会長)は6月15日、東京・九段の新歯科医師会館で第14回評議員会を開いた。会務報告では7月中に「歯周病と生活習慣病の関係」など八つの報告書がまとまると発表。また、10月には国民向けに「口臭」の小冊子が完成することも明らかにした。7月中にまとまる他の報告書は「歯みがき習慣に関するアンケート調査」「介護支援専門員に対する口腔ケアの意識調査」「病棟における口腔ケアの事例紹介」「全国抜歯原因調査報告書」「口腔と全身の健康状態に関する外国文献調査報告書」「平成16年度公募研究事業報告書抄録」「平成16年度公募研究事業報告書」。さらに、5月からホームページで「健康日本21・歯の健康データバンク」を公開していることも明らかにした。

介護労働実態調査で4割弱が口腔ケア教育実施

介護事業所の多くは開業2年未満で、労働者の8割以上は女性だが、20歳代、30歳代の若年者には男性が多い?との調査結果が発表された。介護労働安全センター(野寺康幸理事長)が、平成14年度から毎年実施している「介護所における介護労働実態調査」で、介護の分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし、雇用改善を目的にしている。3回目となる今回の調査では、「賃金、労働時間等の労働条件」に加え、「人材の確保状況」と「教育・研修の実施状況」についても実施。調査は全事業所から5千事業所を無作為に抽出し、平成16年12月1~22日間に調査票を郵送、回収した。有効回答数は1016事業所(回答率20.3%)だった。

トヨタ副社長が顎咬合学会で講演

日本顎咬合学会の第23回学術大会総会(大会長・稲葉繁日本歯科大学教授)が6月11、12の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。テーマは「全身と歯科ー0歳から無歯顎までの咬合を考える」。基調講演はトヨタ自動車副社長の石坂芳男氏による「トヨタの世界戦略」。同社の急成長の根源にあるとする従業員の行動指針をまとめた「トヨタウェイ2001」を紹介。この中で謳われた「お客様第一主義」などが、歯科医療においても共通する点があるなどとした。

歯科衛生士勤務実態調査で「やりがい感じる」85%

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)がまとめた「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」で、仕事については85%が「やりがい」を感じ、給与については65%が「満足している」と回答していることなどが分かった。調査は5年に1回、同会の会員を対象に実施しているもので、勤務先の変更経験でも前回(平成11年)に比べ、常勤、非常勤ともに「変えたことがない」とする割合が増えている。同調査は歯科衛生士の勤務実態把握と課題分析の基礎資料とするため昭和56年から実施されているもので、今回が6回目。調査は同会の平成16年9月10日現在の会員1万5,661人に調査票を郵送した。回収数は6,826人、回収率は過去最高の43.6%だった。

厚労省が歯科診療所への安全管理義務化で06年にも法整備へ

厚労省の医療安全対策検討会議(座長・高久史麿日本医学会会長)は6月8日、病院だけでなく歯科診療所や薬局などにも安全管理指針の策定などを義務付けるとするワーキンググループ報告書を了承した。会合で委員の日本歯科医師会の高津茂樹常務理事は「法令化の話もあるようだが、どのような手順になるのか」と質問した。厚労省は「報告書は、社会保障審議会医療部会に提出し、できれば2006年の医療制度改革に間に合わせたい」と回答した。

国保2月分が市町村歯科件数で2.6%増

国保中央会による平成17年2月診療分の国保医療費(速報)の総額は1兆4,856億円、件数6,701万2,445件、被保険者数は5,160万人で、前年同月に比べ2.5%、5.5%、0.7%それぞれ増えた。歯科は市町村で866億2,667万1,470円、件数563万7,094件で、件数は2.6%増えたが、金額では1.2%減少した。

16年人口動態統計で死因1位は「悪性新生物」

厚労省の平成16年人口動態統計(概数)による死因順位の第1位は「悪性新生物」の32万315人、人口10万対の死亡率では253.9となり、前年に比べ人数で1万772人、死亡率で8.5%増えた。同死因と死亡数は一貫して上昇を続け、昭和56年以降1位となっており、16年の全死亡者に占める割合も31.1%と、前年より0.6%増えている。

日医が医療制度改革で独自案発表

日本医師会(植松治雄会長)は6月7日の会見で、国民皆保険制度を堅持し、新たな高齢者医療制度の創設を柱とした「医療制度改革の考え方」を発表した。また、政府が進めようとしているGDPなどの経済指標を基本とする医療費の伸び率管理については、必要かつ安全な医療の確保を阻害する点から容認できないとの姿勢を明確にした。新たな高齢者医療保険制度については、被保険者を75歳以上を対象とし、保険者は国が担うべきものとした。ただし、国の負担も考慮した上で一定期間後には都道府県単位とすることも提案した。財源構成は患者自己負担1割、保険料1割で、残りは公費ならびに国民的共助で構成するとした。

日医植松会長が18年診療報酬のプラス改定強調

日医の植松会長は6月7日の会見で、18年診療報酬改定について「国民が求めているのは医療の安全でコストがかかる。診療報酬マイナスの中で診療をやってきたことを考えると、今まで通りということは無理な話だ」とプラス改定の考えを強調した。

財政審が次期診療報酬改定で建議書提出

財務相諮問機関の財政制度等審議会(会長・貝塚啓明中央大学研究開発機構教授)は6月6日、平成18年度予算編成の基本的な考え方の建議(意見書)をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。平成18年度診療報酬改定の在り方について、国民の負担を抑え、社会保障制度を持続させるためには医療の効率化が必要とした上で「医療費と経済・財政のバランスを踏まえ、改定を行うべき」と提言した。財務省は今回の建議を政府の経済財政諮問会議が今月下旬にまとめる骨太の方針2005に反映させたい考えだ。

中医協「有識者会議」が委員任期6年で大筋合意

贈収賄事件をきっかけに検討に入っている「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は6月1日、委員任期を公益委員も含め上限3期6年とすることで大筋合意した。従来は最長10年だったが、昨年10月の全員懇談会で中医協内部の改革として「診療側、支払側の在任期間は任期を6年超えてからの新たな推薦は行わない」ことを確認していた。

日歯事件‐吉田氏が執行猶予付き判決求め結審

業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている前衆議院議員の吉田幸弘氏の公判が6月2日、東京地裁(河村俊哉裁判長)で開かれ、弁護側が最終弁論を行い結審した。判決は7月20日午前10時に言い渡される。

矯正治療の経験者1割‐矯正歯科医会調べ

矯正歯科治療の認知度は、「よく知っている」21.3%、「なんとなく知っている」68.3%合わせて認知度は約9割に及んだが、実際の治療経験は10.7%。また歯並びが最もキレイだと思われている有名人は女優の松嶋菜々子さん。日本臨床矯正歯科医会(植木和弘会長)はインターネットを使い全国の男女1千人に、歯並びと矯正歯科治療に対する意識調査を行い、6月2日に都内で開いた会見で結果を公表した。

厚労省が先進医療会議で「基準案」を提示

厚労省は6月2日、高度でない先進医療の混合診療を検討する「先進医療専門家会議」(座長・猿田亨男慶應義塾大学医学部名誉教授)を開き、先進医療を評価する際の基準案を提示した。高度でない先進医療の解釈について、委員の間では統一的な考え方はまとまっていないため、厚労省が評価する基準案の先進性、有効性、安全性、効率性、社会的妥当性、検討の必要性、除外について考え方を示した。

次回歯科国試は来年2月に実施‐厚労省が発表

厚労省は5月30日、第99回歯科医師国家試験について、試験日を例年より1カ月程度前倒し、平成18年2月11、12の両日に実施すると同省ホームページで発表した。 厚労省ホームページは、http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/index.html

支払基金2月診療分‐歯科は金額で減、件数1.1増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年2月の診療報酬確定状況は、件数が7,314万1千件、金額8,508億8,800万円となり、対前年同月比は総計で8.6%、2.8%それぞれ増加した。歯科は件数814万7千件、金額769億8,800万円で、対前年同月比は件数で1.1%増加したが、金額は2.5%減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1%、金額9.0%で前月に比べ件数では1.3ポイント、金額で0.1ポイント低下した。

17年2月歯科診療所数‐39施設増加

厚労省の施設動態調査による平成17年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,717施設となり、前月より39施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より36増えて5万7,610施設、医療法人は1施設増えて8,434施設となった。

国民医療推進協議会でたばこ値上げ要求

日本医師会、日本歯科医師会など関係36団体で構成している国民医療推進協議会(会長・植松治雄日医会長)は5月31日、同協議会が推進している禁煙活動推進方針の一環として「たばこ価格引き上げ」の要望書を小泉純一郎首相、尾辻秀久厚生労働大臣らに提出した。要望書では、日本の喫煙率は、諸外国と比較して高い水準だと指摘し、受動喫煙の防止、未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進、自動販売機に対する規制の強化が必要とした。

東歯大の野呂講師が口腔リハビリで医療費抑制呼びかけ

国会議員の医療問題研究会「人間サイエンスの会」(会長・山本有二衆議院議員)が5月19日、国会内で開かれ、東京歯科大学講師の野呂明夫氏(52)が「くちびるの不思議な働き」と題して講演、約30人が聴講した。野呂氏は「20世紀は『口腔ケアの時代』、私達は21世紀を『口腔リハビリの時代』にしなければならない」と述べ、口唇の果たす役割の重要性に着目して、『パタカラ』の開発や口腔機能の維持、強化をめざす様々な試みを行ってきた8年に及ぶ口腔リハビリの研究成果を報告し、これからの日本の医療の向かうべき方向を提言した。

16年「人口動態統計」で出生数過去最低を記録

平成16年1・12月までの出生数は111万1千人と前年に比べ1万3千人減り、厚労省が発表する「人口動態統計」(概数)の昭和22年以降で過去最低となった。15歳・49歳の女性の年齢別出生率合計を示す合計特殊出生率も1.29と前年と同率で過去最低だった。

厚労省委員会が電子カルテ導入推進で最終報告

医療機関における電子カルテシステム導入の進展に伴い情報連携のための標準化の必要性が指摘されている。厚労省の標準的電子カルテ推進委員会(座長・大江和彦東大大学院医学系研究科教授)は5月17日、同システムが経時的・段階的に円滑に発展していくための標準的な枠組みや基盤などについての最終報告を発表した。報告では、標準的な電子カルテシステムの目的や目標、さらに備えるべき共通の機能と構成、医療安全確保の視点からの電子カルテシステムの機能、安全で適切なシステム運用指針の整備と利用、医療用語・コードの標準マスターの普及と改善、そして適切な普及のための方策などの考え方がまとめられている。

無呼吸症候群で肥満より顎形態に原因

日本人は肥満よりも小下顎や下顎の後退が原因で閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)になりやすいことが、新潟大学大学院医歯学総合研究科の小林正治氏らが同大のいびき外来を受診した患者を分析した結果から分かった。咀嚼回数が減り、顎が未発達の子どもが増加していることから、今後日本人のOSAS罹患率がさらに上昇する可能性があると警鐘を鳴らしている。

医道審委員に井堂氏が就任

厚労省は5月25日、医道審議会医道分科会の委員に井堂孝純日本歯科医師会会長が就任したことを発表した。

日歯会長選挙で井堂執行部が方針「選挙人を650人程度に」

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は5月26日の理事会後に会見を開き、会長選挙の見直しについて、「選挙規則改正特別委員会」の取りまとめた案を基に、選挙人を日歯代議員140人を含め約650人に増やして選挙する方針を発表した。選挙人の選出方法は各都道府県歯に委ねる方針で、執行部は6月30日に臨時代議員会を開き、選挙規約一部改正の議案を上程する。選挙人は、会員100人当たり1人とする。ただし、日歯代議員も選挙権を有しているため事実上、日歯代議員140人、選挙人510人程度で行うというもの。投票は、郵送方式で有効投票総数の25%を獲得した候補者が当選となる。ただ、25%に達しない場合は選挙人で再度、上位2人の決選投票する。決選投票の可能性も考慮し、選挙の実施は3月より前倒しで行う方針。そのため、執行部では各都道府県歯で10月くらいまでに選挙人を選出してもらいたい意向を示した。

日歯連盟事件‐臼田前会長に懲役3年 執行猶予5年

中医協贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されていた前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の判決公判が5月31日午前10時から東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。判決理由で岡田裁判長は中医協支払側委員への贈賄について「審議の公平さを欠くだけでなく、国民の信頼を失墜させたものだ。国民の医療に対する関心が高まる中で思惑通りに改定が実現したわけで非難は免れない」と述べた。また、日歯会長選挙に日歯連盟資金3千万円を横領したことについては「公益用途とはかけ離れた目的で横領し、犯行の手口は計画的かつ巧妙で、同窓会単位で買収行為が行われていた背景を考慮しても非難は免れない」とした。井堂孝純日歯会長コメント 「極めて厳しい判決となりました。深く受け止め、今後二度と不祥事を起さないことを誓い、公正、清廉を旨とし、より一層公益法人・日本歯科医師会の社会的役割を果たして参ります」と発表した。

日歯が5月31日に「禁煙宣言」

日本歯科医師会は5月26日の会見で、WHOが定める5月31日の世界禁煙デーに「禁煙宣言」を行うと発表した。代議員会などではこれまで度々禁煙宣言を行うよう要望が出されてきた。宣言では、たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切な治療をすすめることは保健医療専門職として基本的な役割とした上で、口腔領域は喫煙の悪影響と禁煙の効果を直接確認することが容易であり、「歯科保健医療専門職による喫煙対策の推進は国民の健康に大きく貢献できる」とした。

全国で歯科大・歯学部の禁煙化進む

全国歯科大学・歯学部の禁煙化が進んでいる。歯科禁煙問題研究会(SKMK)がまとめた「全国29歯科大学・歯学部における禁煙・分煙状況」の第2回アンケート調査によると、前回(04年3月)調査に比べ学内での完全禁煙の割合がキャンパス(屋外)で3%から7%、食堂ではその他を除くと79%が96%など全体的にアップしている。第2回調査は今年4月に実施、前回同様にアンケート用紙を郵送、FAXでの回答を依頼した。全29歯科大学・歯学部から回答があった。

日歯が個人情報保護法で方針まとめる

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、4月1日の個人情報保護法の全面的施行に伴う「会の方針」を5月26日の第2回理事会で決定した。方針は法令等の遵守、収集、利用目的、第三者提供、管理など8項目からなっている。また、同法に基づく会員の個人情報の利用目的については次の五つに限るとした。?各種連絡、会誌・広報等の発送等?会の目的達成のために各種事業を行う場合?会員の福利厚生のための日歯福祉共済、日歯年金、公的年金等への提供?会の業務を委託する場合の委託先への提供?会の監査等の管理運営上必要な外部機関等への提供。

診療記録開示取り違え問題で阪大歯附属病院が事実認め謝罪

大阪大学歯学部附属病院(大阪府吹田市、恵比寿繁之病院長)は5月24日、診療記録開示を取り違えた問題で会見を開き、事実を認めるとともに謝罪した。また、再発防止の策を講じ、個人情報の適正な管理について全職員への周知、徹底を図るとした。同問題は元患者の男性からの請求を受けて、病院が5月18日に開示した診療情報857枚について、5月23日に診療情報請求者から文書で、本人以外の診療情報が紛れ込んでいるとの連絡があった。交付したカルテなどのコピーの確認をしたところ、他の患者の診療情報335枚(330人分)が含まれていた。

日医がリピーター医師ら対象に研修会

療事故を繰り返す「リピーター医師」に対して日本医師会(植松治雄会長)は5月24日の会見で、リピーター医師や病院管理者などを対象に医療事故防止研修会の実施を発表した。研修会は年1回程度を予定しており、今年度は7月末に予定している。会見で寺岡暉副会長は研修会の趣旨について「医療安全セミナーなど実施してきたが、改善されているとは言いがたい」とした上で「医療事故を繰り返す構造を自ら正す必要があり、目標は安全システムの改善と質の向上」と説明した。

日歯が倫理綱領を作成

日本歯科医師会は5月26日、既存の「日本歯科医師会倫理規範」を基に「歯科医師の倫理綱領」を作成し、発表した。倫理綱領は、日歯事件を契機に会員の自覚を促す意味も含め作成されたもので?専門職として歯科医学と歯科医療の発展のために尽くし、医療倫理の実践に努める?専門職であることを念頭に、法を遵守し適切な説明を行い、常に愛情を持って患者のために社会的使命を果たすように努める?自己の知識、技術、経験を社会のために提供し、社会福祉及び国民の健康向上のために努めるとの3本柱から成り立っている。具体的にはかかりつけ歯科医、社会人としての法の遵守などについて明記されている。

患者の容態変化で診療中「ヒヤッとした」7割‐神奈川県歯が調査

神奈川県歯科医師会(大森一昌会長)が、昨年11月の「救急医療講習会(救急蘇生法)」で実施した受講者アンケートで受講者の多くが、診療中に患者の様態変化にヒヤッとした経験があることが分かった。診療中に患者の様態が変わりヒヤッとした経験については「ある」が7割近くを占めた。様態が変わった時では、約5割が「局所麻酔時」と答え、「待合室で」との回答も1割を超えた。

2025年度の国民医療費が2倍以上の70兆円に‐厚労省が試算

2025年度の国民医療費は69兆円で現在の32.1兆円の2倍以上になることが厚労省の試算で分かった。これは5月25日の社会保障審議会医療保険部会に提示したもので、過去の医療費の伸びや将来人口推計などを基に算出。試算によると10年度の国民医療費は41兆円、25年度には69兆円に達するとし、うち老人医療費は10年度が15兆円、25年度が34兆円になると計算した。

厚労省WGが安全管理指針等で報告書

病院、有床診療所に義務付けられている安全管理対策指針及びマニュアル、医療従事者に対する医療安全研修などを歯科診療所も含めたすべての医療施設と薬局に義務付けを求める報告書「今後の医療安全対策について」を5月19日、厚労省の医療安全対策検討ワーキンググループがまとめ、大筋で了承した。報告書は若干の文言修正が加えられた後、医療安全対策会議、社会保障審議会医療部会に提出される。同省では、2006年の医療制度改革に合わせ必要な省令改正を検討する方針だ。

永久歯28本の資産価値‐患者と歯科医に3倍のズレ

永久歯28本の資産価値に対する意識調査で歯科医療従事者と患者との間に大きな認識のズレがあることが分かった。岐阜医療技術短期大学の中村浩二助教授が実施、まとめたもので、4月21日の日本口腔科学会で発表した。患者が感じる永久歯28本の価値は973万円だったのに対し、歯科医師は2,913万円で、患者の約3倍。歯科衛生士は1,709万円でおよそ1.7倍、歯科助手は1,256万円で1.3倍となった。歯一本あたりに換算すると患者約35万円に対し、それぞれ約104万円、約61万円、約45万円となった。

カルテ等患者からの開示請求はほどんど無し‐個人情報保護法で本紙が調査

個人情報の厳格な取り扱いを義務付ける個人情報保護法が4月1日に施行されてから2カ月近くになる。「患者さんなどから何らかの質問やカルテ等の開示請求を受けたことの有無」について本紙が歯科医師に行った聞き取り調査では、「特になし」あるいはそれに類する回答が72人中71人で、「レセプトが見たいという患者さんが多くなった」は1人だった。調査は5月7、8の両日、東京・有楽町で開催された「デジタルコミュニケーションフェア2005」の来場者を対象に無作為に実施した。

厚労省が各都道府県などに通知「HIV感染者への適切な歯科医療確保を」

歯科医療機関におけるHIV感染者などの診療体制について、厚労省は適切な感染防止を講じ、HIV感染者などに対する歯科医療の確保を行うよう各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部長などに通知した。厚労省科学研究班が歯科医療機関を対象にHIV感染者などにかかわる診療体制の調査を実施したところ一部の医療機関から「診療を原則として断る」と回答していることが分かった。これを受け同省では、今後このような事例が出ることがないようにHIV感染症の正しい理解を求めると同時に「歯科臨床における院内感染予防ガイドライン(2003)」「HIV感染症の歯科治療マニュアル」などを活用しながら適切な感染防止策を講じるように求めた。

国保中央会17年1月診療分‐歯科は件数で市町村3.9%増

国保中央会による平成17年1月診療分の国保医療費(速報)の総額は1兆4,926億円、件数6,406万7,518件、被保険者数は5,162万人で、前年同月に比べ2.6%、2.2%、0.8%それぞれ増えた。歯科は市町村で813億4,610万4,300円、件数553万7,276件で、件数は3.9%増えたが、金額では0.3%減少した。

介護保険施設における口腔ケアで衛生士の実施率6.5%‐東歯大の岡田氏ら調査

全国4千の介護保険施設を対象にした口腔ケアに関する実態調査で、介護計画に口腔ケアを組み入れている施設は全体の9割あるのに対し、歯科衛生士が実施している施設は6.5%と極めて少ないことが分かった。東京歯科大学社会歯科学教室の岡田眞人助教授が昨年の日本歯科医療管理学会で報告したもの。調査は福祉情報ネットワーク「遊楽」から検索した全国1万5,722の介護保険施設(介護老人福祉施設、同保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム)のうち、無作為抽出した4千件に調査票を郵送。1,713施設(42.8%)から回答を得た。「口腔ケア」の用語についてはほぼすべての99.7%が知っていると回答。必要性については99.6%が「感じている」とした。口腔ケアの効果では90%以上が口腔疾患の予防、誤嚥性肺炎予防、摂食嚥下障害の改善などを挙げた。

病院歯科初診患者で約半数に全身疾患

社会保障船橋中央病院歯科口腔外科の歯科医・高橋喜久雄氏らが同科を受診した初診患者約2千人の有病率を調べたところ、約半数が何らかの全身疾患を有しており、その内の約15%は予診表に疾病の記載をしていなかったことが分かった。調査対象は初診患者1,915人。うち男性829人(43.3%)、女性1,086人(56.7%)。年齢は0・96歳まで幅広く、平均年齢44.7歳。半数以上の1,090人が他の医療機関からの紹介患者だった。

混合診療問題で先進医療会議が初会合

混合診療にかかわる問題で厚労省は5月9日、初の先進医療専門家会議(座長・猿田亨男慶應義塾常任理事)を開いた。同会議は、高度先進医療とは別に保険外で高度でない先進医療の混合診療の導入を検討することを目的に設置されたもの。初会合では、今後の会合の運営方法などについて意見交換し、混合診療の対象となる先進医療技術の受付を7月から開始することを確認した。

厚労省が歯科医師臨床研修必修化で意見募集

厚労省医政局歯科保健課は5月9日、平成18年4月から実施する歯科医師臨床研修必修化に伴う研修施設の指定基準や指定手続きなどの省令を定め通知するためのパブリックコメントの募集を始めた。コメントの募集は5月23日までで、同省では、寄せられた意見も踏まえて6月上旬には省令を定め通知したいとしている。募集内容としては、医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会の意見を踏まえて厚労省が作成した「歯科医師臨床研修施設の指定基準等案」「歯科医師臨床研修施設の指定手続き等案」についての意見。

保団連が厚労省に混合診療で撤回要請

全国保険医団体連合会の診療報酬改善対策委員会(医科委員長=入宇田能順氏、歯科委員長=池潤氏)は5月12日、厚労省が提案、発言した混合診療の導入を前提とした「制限回数を超える医療行為の論点整理」の検討について尾辻秀久厚労相や同省幹部に対し、撤回を求める要請を提出した。

桑田氏の「ラッド賞」受賞祝う会

愛歯技工専門学校校長でボストン大学歯学部客員教授の桑田正博氏の「ラッド賞」受賞を祝う会が5月8日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。世界的な賞の記念すべき第1回目の受賞者に日本人として選ばれたということで300人以上の歯科関係者が出席、同氏の受賞を祝った。「ラッド賞」は昨年、アメリカ補綴学会と国際的な学会誌「JPD」が創設した。桑田氏の受賞理由は多年にわたる歯科医師と歯科技工士および歯科衛生士によるチーム医療の世界的推進活動と人類のための歯科医療となり得る歯学教育への貢献が評価された。

支払基金17年1月分‐歯科金額で1.9%減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年1月の診療報酬確定状況は、件数が6,559万5千件、金額8,190億2,100万円となり、対前年同月比は総計で0.8%、1.4%それぞれ減少した。歯科は件数810万3千件、金額742億4,300万円で、対前年同月比は件数で1.8%増加したが、金額は1.9%減少した。

中医協在り方有識者会議で歯科委員枠の見直しを提言

日歯の贈賄事件をきっかけに設置された「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)の会合が5月10日夜に開かれ、委員構成について「医療費ベースで決めるべきではないか」との意見が出され、歯科代表委員枠の見直しが指摘された。現在、歯科代表委員は2人で薬剤師代表は1人だが、医療費ベースでは数年前から調剤が歯科を上回っている。歯科代表委員が1人になる可能性もあり、日本歯科医師会などの反発は必至の情勢だ。

日歯事件‐譽田氏が事件関与を完全否定

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が5月12日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、譽田氏は前支払側委員の下村健、加藤勝敏の両氏に金品を渡した事実について「漬物程度のものだと思い、中身は知らないし、平井泰行氏らから聞かされてもいない」と事件への関与を完全否定した。弁護側は冒頭陳述で、譽田氏の人柄について「福島県歯会長時代に不正の起こりにくい会長直接選挙を導入するなど曲がったことや不正を許さない性格の持ち主」とした。また、同じ中医協委員の平井泰行氏との関係について、深い話をする間柄ではなかったことを述べ、譽田氏には相談されずに事件が進められていたことを強調した。

「か初診」時の治療説明「分かりやすい」9割弱‐日本歯科医学会調べ

「か初診」時の治療計画説明では、患者の91%が説明を受け、そのうちの86%が分かりやすいと回答しているなどとする「歯科診療における患者満足度調査」や「治療指針(診療ガイドライン)に関する調査」「歯科診療行為(外来)のタイムスタディ調査」「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療に関する調査」の概要を4月22日、日本歯科医学会が発表した。これらの調査は、中医協の下に設置されている診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会で16年度実施の医療技術評価調査の一環として行われたもの。

歯科の転院理由「技術面の不満」が40%弱‐日本歯科新聞とサイバーブレインズ社調べ

患者の転院理由として「技術面での不満・不安」が「自宅を移転したため」に次いで2番目に高い割合を占めた。本紙とインターネットアンケート調査会社、サイバーブレインズ(本社・東京都渋谷区、伊藤修一社長)が共同企画で2月に実施したアンケート調査によるもので、過去3年で歯科医院を変えた者も34.4%と、3人に1人以上あった。

春の叙勲‐歯科は石川氏ら39人が受章

政府は4月29日、平成17年春の叙勲を発表し、歯科では厚労省、文科省関係で、瑞宝中綬章の元東京歯科大学学長の石川達也氏はじめ39人が受章した。厚労省関係では元大分県歯科医師会副会長の三浦哲郎氏、元神奈川県歯科医師会理事の下里勇三氏、元千葉県歯科医師会理事の鈴木康之氏ら16人。文科省関係では石川氏のほか、東京歯科大学名誉教授の加藤繁次氏、元鹿児島大学歯学部長の村上篤史氏ら23人が受章した。

平成17年1月歯科診療所数‐前月比23施設の減少

厚労省の医療施設動態調査による平成17年1月末現在の全国の歯科診療所数は6万6,678施設と前月より23施設減少した。特に個人診療所は84施設と大幅に減少している。一方、開設者別の診療所数では個人が84施設減って、5万7,574施設となり、医療法人は59施設増えて8,433施設となった。

中国で経済格差が治療普及に影響‐第2回国際接着歯学会で調査報告

中国では深刻化する経済格差が、歯科治療技術の普及にも影響を与えていることが、中国・第4軍医大学のChen Jihua氏の調べで分かった。中国内の歯科医療機関にアンケートを実施し、GDPの高低で接着治療の普及時期を比較すると、5年近くの開きがあったという。4月22~24の3日間、東京都江東区のTFTビルで開かれた第2回国際接着歯学会の基調講演で明らかにしたもの。

修復物の耐用年数に意識差‐長崎大歯附の久保氏調査

患者が修復物に希望する耐用年数は大体10年で、歯科医師はそれ以上の20年を追い求めている傾向にある。長崎大学医学部・歯学部附属病院の久保至誠氏が歯科医師と患者、歯科学生らに行った意識調査で浮き彫りになった。調査は患者50人と歯科医師54人、同大の歯学部6年生59人と同5年生53人、他学部生58人にそれぞれ、修復物に希望する耐用年数や実際の耐用年数、寿命に及ぼす影響などを聞いたもの。

世界最大の歯科展示会「IDS(国際デンタルショー)」が独・ケルンで開催

ドイツ、ケルン市の「ケルンメッセ」で2年に1回開かれる世界最大規模の歯科医療器材展示会「IDS(国際デンタルショー)」が、4月12~16日まで開かれた。世界48カ国から1,444企業が出展し、さまざまな分野の新製品が紹介された。特に多くの企業が同展示会にタイミングを合わせた製品開発を進めるため、毎回注目されている。また、今回は中国やロシアのデンタル市場が急成長していることからこれらの市場を狙った東欧諸国やアジア各国企業の製品展開が目立った。

「デジタルコミュニケーションフェア2005」開催

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)主催による「デジタルコミュニケーションフェア2005」が5月7、8の両日、東京有楽町の東京交通会館で開かれ、1,401人が来場した。同フェアは、「東京歯科コンピュータショー」から名称を変更、2年ぶりの開催。今回は37社が出展し、最新の歯科医療関連のデジタル関連機器などが展示された。

厚労省が混合診療問題で「先進医療専門会議」設置

厚労省は4月27日の中医協総会で、混合診療問題にかかわる先進医療への対応のための「先進医療専門家会議」を設置、5月9日には初会合を開くと発表した。メンバーは先進医療にかかわる専門的学識経験者20人で構成され、歯科からは広島大学の赤川安正教授が選出された。

中医協総会に日歯委員が初出席

中医協歯科代表委員に決まった日本歯科医師会の登利俊彦常務理事は4月27日に開かれた中医協総会に初めて出席し、中医協事件について、国民に多大な不信感を与えたことに謝罪の意を示した後、中医協委員らに対し「権威を失墜させてしまい申し訳ありません」と発言した。続けて「今後は高い倫理観を持って行動し、歯科医療の信頼回復に努めていきたい」と話した。また、連合から患者代表として選出された勝村久司委員は「医療提供者側と患者との間にあるべき医療の姿に対する感覚にズレがあるように思う。患者の視点で発言したい」とした。

日歯事件‐臼田氏が執行猶予求め最終弁論

中医協贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の最終弁論が4月26日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、弁護側は検察側の懲役4年の求刑に対し、執行猶予付の判決を求め結審した。判決は5月31日午前10時。弁護側は、最終弁論で「事実関係を争うものではない。弁護側としても事件を軽視するつもりはない」としながらも「情状酌量の余地はある」と述べた。

尾辻厚労相「社保給付金の伸び率管理に反対」‐経済財政諮問会議で示唆

尾辻秀久厚労相は4月27日、経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)に出席し、同会議らメンバーが主張する社会保障費の伸び率を管理する考え方について「医療費は高齢化や技術進歩などで増大しており、マクロ経済的に景気の良い時と悪い時で伸び率を管理する手法には様々な問題がある」と反対の姿勢を示した。

病院歯科の口腔ケア実施率9割‐全国1,234施設に調査

全国1,234の病院歯科を対象にした口腔ケア実施に関する実態調査で、約9割が入院患者に対して何らかの口腔ケアを実施していることが分かった。岡崎市民病院歯科口腔外科の山田祐敬氏と神戸市立中央市民病院歯科口腔外科の田中義弘氏ら研究チームが実施、まとめたもの。山田氏らは「病院での口腔ケア導入は保健、医療、福祉あらゆる質の向上と医療費の抑制につながる。病院での実施率を今後より一層高める必要がある」と指摘している。調査は昨年3~4月、病院歯科1,234施設にアンケートを実施、667施設(54.1%)から回答を得たもの。口腔ケア実施に関する39項目を聞いた。口腔ケアの対象は寝たきり患者が最も多く75.9%、次いで意識障害のある患者66.9%、経口摂食のできない患者50.7%、人工呼吸器装着患者42.3%、周術期の口腔ケア28.3%だった。

早見優さん「口腔ケアは大切」

歯の健康シンポジウム「オトコの口、オンナの口―性差で考える口腔ケア」(日本歯科医師会・朝日新聞社主催)が東京都千代田区の九段会館で4月24日、開かれた。基調講演で女性ホルモンや喫煙がもたらす歯周病の関係について報告がされた後、元NHKアナウンサー松田輝雄氏のコーディネートのもと、歌手の早見優さんや産婦人科医の早乙女智子氏らがシンポジウムで口腔ケアの大切さを話し合った。

日歯が個人情報事例集臨時委を設置

日本歯科歯科医師会は4月21日の理事会で個人情報保護事例集作成臨時委員会の設置を決めた。委員長には東京都の端山智弘氏が就任した。任期は平成17年4月1日から平成18年3月31日まで。

平成15年の歯科関係訴訟は70件‐3年連続増加

歯科関係訴訟の増加に歯止めが掛からない。最高裁判所がこのほど発表した平成15年の医療関係訴訟データで、歯科関係は70件と3年連続の増加となった。

日歯がテリスロマイシンに注意喚起

歯科でも汎用されている抗生物質のテリスロマイシン(販売名・ケテック錠)の使用で意識を消失するなどの副作用がある問題で日本歯科医師会は4月21日、厚労省から4月15日付で市販後の安全対策に関する通知があったことを明らかにするとともに、使用の際には十分に注意するよう呼びかけた。通知ではテリスロマイシンの市販後安全対策について?患者に対し、本剤服用後の自動車運転中に突然、意識を消失した事例が報告されていることを説明すること?患者に対し、本剤の有効性と安全性について十分説明した上で、本剤服用中は自動車運転など危険を伴う機械操作をしないことを確認する?どうしても自動車の運転をしなければならない場合には、処方薬の変更を考慮することを求めている。

厚労省が地域型健保組合を提案

厚労省は4月20日、小規模・財政窮迫の健保組合の統合再編を促進する「地域型健保組合」の設立を柱とした改革の基本方針を社会保障審議会医療保険部会に提示した。同省は平成18年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む考えだ。地域型健保組合は、原則禁止されている異業種の健保組合同士の統合を認め、小規模や財政難な健保組合の統合を促進する。

桑田氏の初代ラッド賞記念し祝賀会

昭和11年生まれの歯科技工士を中心とした集まり「11年の会」(尾崎友保会長)は4月17日の総会後、今年2月にAPS(アメリカ補綴歯科学会)から初代ラッド賞を受けた同会会員の桑田正博氏(愛歯技工専門学校校長、ボストン大歯学部客員教授)の祝賀会を渋谷東急インで開いた。尾崎会長は「会員にとって誇りであり、大きな喜びでもある」と桑田氏の受賞の喜びを力強く語った。また来賓の金田米秋東京都歯科技工士会会長代行や鈴木隆夫都技連盟会長らも歯科技工士の存在価値を示す受賞だと桑田氏の功績を称えた。

日本歯科漂白研が日本アンチエイジング歯科学会へ改組

日本歯科漂白研究会(松尾通会長)は4月16、17の両日、東京・飯田橋の日本歯科大学で開いた第6回学術大会(金子紳大会長)で、「日本アンチエイジング歯科学会」へと組織変更した。今後、寿命管理、生活管理、容姿管理の3点から歯科医学、歯科医療を通して高まるアンチエイジングの社会的要求に応えていく構え。会長は引き続き松尾氏。

日歯が「選挙規則改正特別委」設置

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は4月21日、理事会後の会見で日歯役員選挙改革を検討するための「選挙規則改正特別委員会」を設置し、4月13日の初会合で、委員長に北海道歯科医師会の永山一行会長に決めたと発表した。委員は、全国10地区の日歯代議員20人で構成する。また13日の会合では小委員会を設置することが了承された。小委員会は5月中旬までに、日歯会長選挙の在り方について、選挙人を500人程度増やすことや選挙人の選出方法などについて検討する予定。その後、全体の委員会で5月下旬までに意見集約を行う。

日歯事件‐譽田氏弁護側が反対尋問

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が4月21日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、前回検察側の証人として出廷した前健保連副会長の下村健氏に対する弁護側の反対尋問が行われた。次回公判は5月12日午後1時30分から行われる。

日歯裁定審が中間答申‐臼田氏らに謝意表明を希望

「会員の戒告または除名」等を審議する日本歯科医師会の裁定審議会(宇治壽康委員長)は、中医協を巡る贈賄事件などの不祥事を引き起こした前執行部の一部役員らに対する3回の審議経過での「中間答申」を井堂孝純会長に提出。「退会届」が提出されている臼田貞夫前会長と内田裕丈前常務理事の両人については、退会届の提出が社会的な責務を果たしたことにはならないと指摘、社会ならびに国民、会員に「心から深甚な謝罪の意」を表すことを強く希望している。

日歯が世界禁煙デーに向け「禁煙宣言」を準備中

日本歯科医師会の石井みどり常務理事は5月31日の世界禁煙デーに向けて「禁煙宣言」の準備を進めていることを明らかにした。4月15日に東京都文京区駒込の日本医師会館で開かれた医療関係団体など36団体で構成する国民医療推進会議(会長・植松治雄日本医師会会長)の第2回会合で報告したもの。また、同会議では、今後の活動方針として国民の健康の観点から禁煙運動を推進し、たばこの価格を引き上げ、その財源を健康施策の財源に充てることを政府などに要望することを全会一致で確認した。

第98回歯科医師国家試験‐2,493人が合格

第98回歯科医師国家試験の合格者が4月19日、発表された。受験者数は3,343人で合格者は2,493人、合格率は74.6%。年2回開催時の秋の試験結果を除くと過去5番目に低い合格率だったが、前回から相対評価を導入しており、前回と比較すると0.4%増となっている。

厚労省が報告書‐医師、歯科医師の再教育義務化へ

医療ミスなどで医業停止処分を受けた医師の再教育の在り方を議論してきた厚労省の検討会は、医業停止の行政処分を受けた医師や歯科医師の再教育の義務化を盛り込んだ最終報告書をまとめた。同省では2006年に予定している医療制度改革に合わせ、医師法と歯科医師法を改正し、再教育を必要とする医師、歯科医師指導の「助言指導者」を約100人養成するなど全国どこでも再教育が受けられるシステム構築を急ぎ、数年後に実施したい考えだ。

第三者評価でIDIが日歯見解にコメント「不備あれば是正も」

歯科医院の第三者評価を行うNPO法人「歯科医療情報推進機構(=IDI)」は、日本歯科医師会の「評価機関として不適当」とする同機構への見解に対するコメントを発表した。日歯の見解は先月24日の第14回理事会でまとめたもの。同機構の設立趣旨や組織形態、事業内容・運営の面で分析評価し、歯科医療機関の第三者評価のあるべき形を「患者が安心して受診できるよう医療機関の機能改善と向上を図ること」と定義している。

歯の資産価値評価‐歯科医師と患者に3倍近い開き

歯に対する価値観(資産価値)が患者と歯科医師の間で3倍近い開きがあることが、岐阜医療技術短期大学衛生技術学科の中村浩二助教授の調査で分かった。4月21日から徳島で開かれる日本口腔科学会総会で発表する。中村助教授は昨年の同総会で患者約1千人に行った上下歯全28本の資産価値に関するアンケート結果を報告。今回、同様に歯科医師側約300人にも調査を実施したところ、患者側の約1千万円に対し、歯科医師側は約3千万円と、3倍高く感じていることが分かった。

助成金巡る金銭トラブルで歯科医師らが「被害者の会」発足

国民生活金融公庫や保証協会の保証があれば「助成金が受けられる」などと話しを持ち掛けられ、複数の歯科医師が多額の金銭を巡るトラブルに巻き込まれている問題で、歯科医師らのうち7人がこのほど「被害者の会」を発足。コンサルタント会社の経営者W氏に対する刑事事件とするための準備作業に入った。

国保医療費12月診療分‐国保中央会まとめ

国保中央会がまとめた平成16年12月診療分の国保医療費(速報)の歯科は市町村で936億8,862万7,470円、件数591万7,036件で医療費、件数とも対前年同月比2.5%、6.2%増加した。被保険者別では「退職」で医療費が14.0%、件数17.2%増えているが、老人は医療費で4.1%、件数で0.2%減少している。

「抗加齢歯科医学研究会」が設立

アンチエイジング(抗加齢)医学に歯科医療の新たな可能性を見いだす、「抗加齢歯科医学研究会」が設立される。代表はドライマウス研究会代表の鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授。

日歯は登利俊彦常務理事を中医協委に推薦

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は4月12日、欠員となっていた中医協の日歯代表委員に登利俊彦・社会保険担当常務理事を中医協委員に推薦することを決め、4月14日に日歯役員、各都道府県歯会長宛に通知した。中医協では4月6日に全員懇談会を開き、日歯の委員復帰を了承したのを受け、厚労省は同日、日歯に対して委員の推薦を依頼した。日歯は厚労省からの推薦依頼を受け、日歯代表の委員の選考を行っていた。

「基本方針等は政府が決めるべき」中医協有識者会議で宮内氏らが主張

厚労省は4月12日、「中医協の在り方に関する有識者会議」(議長・尾辻秀久厚労相)を開き、総合規制改革会議の宮内義彦議長、鈴木良男副議長から意見聴取した。宮内氏らは診療報酬改定幅などの基本方針は政府が決めるべきだと主張。さらに、特定療養費制度についても「中医協が導入などを了承、決定するのではなく、政府が決定するべき」とした。

日歯が第三者評価で見解「不適当」を発表

医療機関を第三者評価するNPO法人「歯科医療情報推進機構」に対し日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、設立趣旨、組織形態、事業内容・運営などすべての点から見て「歯科医療に関する第三者評価機関として不適当であると判断せざるを得ない」との見解を発表した。

厚労省が歯科衛生士養成で補助金実施計画を発表

厚労省は4月4日、平成17年度医療施設等施設整備費補助金実施計画第1次分を発表した。歯科衛生士養成所は13施設、3億1,236万4千円。

16年12月歯科診療所数は27施設増加

厚労省の施設動態調査による平成16年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,701施設となり、前月より27施設増えた。都道府県別では東京7、埼玉6、千葉、大阪、兵庫、香川、福岡4の増加が目立った。

8020推進財団評議員会で「更なる啓発事業必要」井堂理事長が発言

8020推進財団(井堂孝純理事長)は3月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第12回評議員会を開き、平成17年度事業計画、収支予算を了承した。井堂理事長は冒頭あいさつで、財団設立から5年が経過した感想について、「当初はもう少し大きな規模で事業を展開したいと思っていた。しかし、不景気や事件の影響もあり、事業が停滞したところがあったことはお詫びしたい」としながらも「少ない予算のなかで色々な事業が展開されていることは評価したい」と述べた。

中医協が日歯、連合の委員復帰を了承

中医協(星野進保会長)は4月6日、全員懇談会を開き、贈収賄事件で欠員となっていた日歯、連合の委員1人ずつを復帰させることで了承した。これを受けて厚労省は、近日中にも両団体に対し、推薦依頼を行う予定。日歯、連合の委員の復帰は、贈収賄事件で現職中医協委員が逮捕、辞職してから約1年ぶりとなる。星野会長は両団体に「今回の教訓が無駄にならないようにしてもらいたい」と話した。

歯科技工所の構造設備基準まとまる‐厚労省が都道府県知事等に通知

国民に良質な歯科補綴物等を供給するため、厚労省は3月18日、「歯科技工所の構造設備基準」と「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」を都道府県知事や保健所を設置する市の市長、さらに特別区長に通知した。同設備基準と指針は、「歯科技工所の管理制度に関する検討会」(座長=宮武光吉・鶴見大学客員教授)が、02年度の厚生労働科学研究報告書「歯科技工所における歯科補綴物等管理制度の構築に関する研究」を元に昨年から検討を進めていたもの。設備基準での常備すべき設備及び器具等では、約6割以上の歯科技工所で設置しているものが盛り込まれている。歯科技工所の広さについては、作業を行うのに支障のない面積として10?以上と今回はじめて数字が示された。また、技工作業を行う機器については1年に1回以上必ず保守点検を実施するなどとしている。

日医は代議員会で17年度予算など可決

日本医師会(植松治雄会長)は3月27日、東京・駒込の日本医師会館で第112回代議員会を開き、平成17年度事業計画、予算195億5,841万円など6議案すべて可決した。植松会長は冒頭あいさつで、混合診療の解禁問題について解禁反対で600万人の署名が集まったことに感謝の意を示した。その上で、「混合診療解禁反対の運動を広めると同時に、様々な医療問題について国会請願しながら日本の医療政策に寄与していきたい」と述べた。

「歯ブラシ」は非医療行為‐厚労省

医師や看護師らだけに認められる医療行為の範囲を巡り介護現場での混乱を解消するため厚労省は3月31日、つめ切り、血圧測定、検温、歯ブラシなどは医療資格のない人でも可能とする案をまとめた。同省では医療行為でない範囲について、これまで個別に対応していたが通知分としてまとめるのは今回が初めてで、厚労省案ではこれまでも検温や歯ブラシなどは医療行為でないと判断されていたもの。同省では4月30日までパブリックコメントを募集し、早ければ5月にも各都道府県に通知を出す予定。

第2次中西執行部が発足‐日技と日技連盟が合同会見

日本歯科技工士会と同連盟は4月1日、合同会見を開き、3月19日の役員改選で再選を決めた中西茂昭氏の第2次執行部新役員を発表した。連盟会長には、連盟規約により社団の会長が兼務することになっており、中西氏が就任した。また、社団の専務理事には杉井伸行氏(再任)、連盟理事長には古橋博美氏(再任)となった。中西会長は役員組閣について「いろいろなバランスを考え、現時点で最高のメンバーを揃えた」とし、日技連盟役員については「前執行部と比較して平均年齢が5歳くらい若くなった」と若返りを強調した。また、中西会長は所信表明で委託技工料問題について「現にある位置での必要事項を具体的に法令など施策に求めてきた。その姿勢は歯科医師などに支持を頂き、一定の前進をした」とした上で、「新執行部ではさらなる運動を展開し、歯科技工士の正当な等分の評価を法令に強く求めていく」と抱負を述べた。

第14回歯科衛生士試験合格者が発表

第14回歯科衛生士試験の合格者が発表された。受験者数は6,743人で、合格者6,467人、合格率95.9%だった。試験は3月9日に東京など全国9カ所で実施された。

第99回医師国試‐合格者は7,568人

今年の医師国家試験の合格率が昨年に続き、90%を下回った。第99回医師国試の受験者数は8,495人で合格は7,568人、合格率89.1%だった。昨年は8,439人が受験し、合格は7,457人、合格率88.4%

16年11月末の歯科診療数は6万6,674施設‐厚労省医療施設動態調査

厚労省の医療施設動態調査による平成16年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,674施設となり、前月より51施設増えた。都道府県別では千葉9、東京、神奈川の7増が目立つ。

12月社保診療分の歯科は前月に続き、件数、金額とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成16年12月診療分支払確定状況による医科、歯科、調剤等合計の件数は6,996万6千件、金額8,720億5,100万円で、前年同月に比べて2.8%、0.8%それぞれ増えた。診療種別で歯科は件数858万4千件、金額828億1,600万円で、前年同月比5.0%、1.8%増えた。歯科の構成割合は件数12.3%、金額9.5%となり、前月比でそれぞれ0.2ポイントを下げた。

日本歯科医学会19分科会会員数‐障害者歯科は319人増

日本歯科医学会の19分科会中、新たに加わった3学会を除く各学会のここ1年間の会員増減数で、最も会員が増加したのは昨年同様、日本障害者歯科学会(向井美惠理事長)だった。319人増加し、会員数は3,126人。会員の多さでは19学会中8番目となる。会員数は日本歯科医学会誌(JJADS)の学会活動報告にある会員数を元にした。増加数が2番目に多かったのが日本歯周病学会の188人で、100人以上増加した学会は他になかった。

日本歯科薬品協が第4回特別講義を開催

歯科用医薬品情報担当者(歯科MR)の養成を進める日本歯科薬品協議会(粟生悟会長)は3月11日、ドライマウスをテーマに第4回特別講義を開いた。同会は97年以来、教育事業、資格認定試験に精力的に取り組んでいる。歯科MRの資質向上を意図して実施している資格認定試験はこれまで4回行われ、120人が認定を受けている。同講義は歯科MRに対する継続教育の一環として歯科診療の場における最新知識を吸収することを目的に、毎年1回実施しているもの。

厚労省幹部が委員復帰の意向を示唆

中医協を取り巻く一連の不祥事により中医協委員が欠員している問題で、厚生労働省の麦谷眞里保険局医療課長は「4月からすべての委員が揃って(審議を)やりたい」と歯科と連合の委員復帰の意向を示唆した。ただ、委員復帰の時期については「調整中」として明言を避けた。

日歯連盟事件‐内田氏に有罪判決

東京地裁(岡田雄一裁判長)は3月29日、中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴されていた前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏に対する判決公判で懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。判決理由で岡田裁判長は、中医協贈収賄について「臼田氏らと共謀して支払側委員にかかりつけ歯科初診料の算定緩和に有利な意見を述べてほしいとの趣旨のもとに贈賄したことは、中医協審議の公平性を損なっただけでなく医療行政に対する不信を招きかねず、会計担当常務理事としてわいろのお金を決済するなど果たした役割は小さくない」とした。

日技連盟評議員会で参院選候補者選出を協議

日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は3月20日、平成16年度第2回評議員会を東京・市谷の日本歯科技工士会館で開いた。次期参院選挙への対応では、協議で候補者選考を公募すべきだなどの意見が相次いだ。中西会長は、評議員会後の会見で候補者選定について「4月中に選考委員会の作業を終えて、5月の臨時評議員会で発表することになると思う」との見通しを語った。

日歯は更なる改革推進発表

日本歯科医師会の井堂孝純会長は3月24日の定例会見で、欠員となっている中医協の歯科委員復帰について、日歯改革推進での「さらなる改革に向けて」を文書にまとめ、同日午前中に蒲生洵専務理事同行で、厚生労働大臣と星野進保中医協会長に提出したと報告した。また、歯科医院を第三者評価するNPO法人「歯科医療情報推進機構(IDI)」については、「公正な評価ができるのかが懸念される」とし、日歯としての否定的な見解をまとめ、発表するとした。

中医協の在り方を検討する有識者会議‐3者構成堅持を主張

厚労省は3月22日、中医協の抜本的な改革を議論する「中医協の在り方を検討する有識者会議」を開いた。2回目となる会合には中医協の星野進保会長と規制改革推進会議の宮内義彦会長の2人から意見聴取の予定だったが、宮内氏が所用で欠席し、星野会長からの意見聴取のみとなった。星野会長は、席上で贈収賄事件について「中医協の不祥事によりこのような会議を設けることになり大変申し訳なく思う」と謝罪した。その上で昨年10月27日の中医協全員懇談会でまとめた改革案などについて説明した。改革案については短期的な改革に重点を置いたとし、支払側、診療側、公益側の3者構成の在り方については「3者構成しかないと考えている。診療報酬は統制価格であり、関係者が納得しないで決めれば保険料率の上昇や、医院経営の破綻につながりかねないからだ」とした。

日歯が臨床研修マッチング協に参加‐理事会で決定

平成18年度からの歯科医師臨床研修の必修化で設立される「歯科医師臨床研修マッチング協議会」への参加を日歯は3月24日の理事会で決定した。蒲生洵専務理事が理事会終了後の会見で明らかにした。同協議会は、臨床研修を円滑に進めるため研修希望者と研修を行う施設との組み合わせを支援する。歯科医療研修振興財団、日歯、私立歯科大学協会及び国立大学歯学部・歯学部付属病院長会議で構成される。

16年11月診療分支払確定状況‐件数、金額ともに歯科は高い伸び率

社会保険診療報酬支払基金の平成16年11月診療分支払確定状況による医科、歯科、調剤など合計の件数は6,672万2千件で、前年同月比の管掌別の伸び率で総計7.6%増、医療保険8.6%増、老人保健3.0%減となった。金額は8,397億円で、それぞれ5.5%増、6.9%増、0.4%減であった。診療種別での歯科は件数836万件、金額812億8,600万円で、前年同月比6.4%、5.9%増え、件数、金額ともに久しぶりの高い伸び率となった。歯科の構成割合は件数12.5%、金額9.7%で前月と同じだった。

日歯連盟は‐9月に参院選候補者の擁立議案を提出

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は3月25日、第95回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。執行部は、協議で次期参院選に職域代表を擁立する意向を示した。ただ協議時間が少なかったこともあり評議員からは「協議で擁立を決めるのはいかがか」とする意見があったため9月の評議員会で候補者を擁立する議案を提出するとした。また、会長選出方法の変更や役員数削減などの規約改正を協議し、9月の評議員会で議案を提出する。さらに大久保会長は評議員会の席上、任期満了後、退任する意志を明らかにした。

院内での症例発表「患者が特定できない顔貌写真の発表はありうる」

個人情報保護法  論文発表、学会報告、スタディグループでの症例発表については、従来通り「目隠し」程度で、本人に対する個別の了解なしに顔貌写真も掲載することができるという見方が一般的。しかし、症例発表の機会が多い歯科医院においては、院内掲示で「顔貌写真を患者さんの特定ができないように処理の上、発表することもありうる」と示し、異議が出た場合には発表しない体制を構築しておく必要がある(―異議がなければ「黙示の承諾」と見なされる)。

日歯連盟事件‐臼田氏に懲役4年求刑

中医協贈収賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の論告公判が3月25日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、検察側は「いずれの犯行も目的のために手段を選ばず悪質だ」とし懲役4年を求刑した。検察側は中医協贈収賄事件について国民の信頼を失墜させたことを指摘し、臼田氏が賄賂金額など最終決定を下したとし、「被告人の責任は最も重い」と述べた。

日歯連盟事件‐吉田氏が公判で政界から引退表明

業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている前衆院議員の吉田幸弘氏は3月24日に開かれた公判で、反省の意も含めて今後政治活動を引退する考えを明らかにした。公判で吉田氏は弁護士からの「今後政治活動はどうするのか」との質問に「政治活動するつもりはない。多くの方に迷惑をかけたことで罪を償わなければならない。ボランティアなども含めて困っている人に対して歯科治療をしていきたい。適切な言葉が見つからないが地道に歯科医療に取り組みたい」と述べた。

融資巡りトラブル多発‐都内中心に補助金話持ちかけ

最近、東京都新宿区にあるコンサルタント会社が関係すると見られる国民金融公庫借入金トラブルが多発している。コンサルタント会社の経営者であるW氏から、「雇用保険関連の助成金付き融資が国民金融公庫から受けられる」と持ちかけられた複数の歯科医師が、昨年末から今年の2月頃にその事務手続きを依頼。その際、求めに応じて印鑑や預金通帳をW氏に預けたという。その後、公庫が持っている多数の雇用保険関連助成制度のうち、どの制度から融資を受けたのかについて、歯科医師には説明がなかったものの、公庫側からW氏が預かっている歯科医師の口座に所定の制度融資が振り込まれて、それが、そのまま第三者であるA氏名義の口座に振り込まれ、歯科医師の手元にはまったく届いていないケースがあるという。

日技会長に中西氏再選

日本歯科技工士会は3月19日、東京市谷の日本歯科技工士会館で第81回代議員会を開いた。注目の役員任期満了に伴う会長選挙で現職の中西茂昭氏が三国努氏を破って再選を果たした。また、副会長には現副会長の齋木好太郎氏(会長指名)、現日技連盟副会長の白岩勝氏、現愛知県技会長の丸山功氏が当選した。会長選挙は中西氏と三国氏の一騎打ちで投票前の所信表明で中西氏は「この3年間で変わったことは懇願から主張する日技になったことだ。苦しくとも戦って、我々の主張を通し、次世代への環境整備を図ることが責務だと思っている。決断なければ解決なしとの信念に基づいて、この3年間の積み残しをこれからの3年間で解決を図るべく努力をしたい」と述べた。一方、三国氏は「これまで医療技術者として高いプライドをもって努めてきたが会員はもう限界だ。他に職を求めて組織を離れる仲間が後を絶たない。この危機の打開が最大の課題だ」とした。また「次期参院選については候補者には負担金を求めると同時に候補者を公募すべきだ」と持論を展開した。

福岡県沖地震で歯科医院にも被害

福岡県福岡、佐賀県南部で3月20日午前10時53分頃、震度6弱の地震が発生した。22日正午までの被害状況では福岡、佐賀、長崎の3県歯に倒壊の被害報告はあがっていない。福岡県技では、22日午前から各支部に被害の確認を行っている。被害の大きかった玄界島には市立の出張歯科診療所が1軒あるが、福岡市対策本部では「詳しい被害状況は分からない」と話した。

日学歯会長に松島氏‐発足後初の選挙で

日本学校歯科医会は3月16日、第66回総会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、任期満了に伴う役員選挙で、日学歯では投票による初の選挙が行われ、新会長に松島悌二現副会長が現職の西連寺愛憲会長を破って初当選を果たした。

政管健保のレセプト開示問題で社保庁が見解

社会保険庁は、4月から施行される個人情報保護法に基づく政管健保のレセプト開示について、医療機関にレセプト開示の適否を照会するこれまでのやり方から、「医療機関の意見は聞くものの、最終判断は保険者(社会保険庁)が下す」とした。

NPO法人「歯科医療情報推進機構」発足‐歯科医院を第三者評価

歯科医院を第三者評価するNPO法人「歯科医療情報推進機構」(=IDI、理事長・藤本孝雄元厚相)が発足した。歯科での第三者評価機関の設立は初。200項目に上る点検リストを使い歯科医院を審査し、認定書を発行。インターネットなどで認定医院を公開していく。費用は約50万円。すでに23医院が認定済みで、さらに三つの歯科大附属病院が審査を検討しているという。審査基準は「診療内容」「人的環境」「オフィス環境」「運営環境」「管理環境」「改善環境」の六つの柱からなり、さらに細かくカルテ開示やインフォームド・コンセントの実施、医療事故防止対策など約200の審査項目がある。

介護保険の要介護認定者数が384万人に‐厚労省調べ

介護保険の第1号被保険者数は平成16年3月末で2,449万人、要介護認定者数は384万人となり、前年同月に比べ56万人(2.3%)、39万人(11.3%)それぞれ増えた。厚労省の「平成15年度介護保険事業状況報告(年報)」によるもので、被保険者数に占める認定者数の割合も15.1%と前年度の13.9%に比べ1.2%増え、12年度から4年連続で被保険者、認定者ともに増えている。

日歯連盟事件‐吉田氏公判で妻が証言

日歯連盟事件で業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている吉田幸弘前衆院議員は、日歯連盟から預かった現金を自宅の米びつの横に保管していた。3月17日に東京地裁で開かれた公判で、吉田氏の妻が証言した。

中医協事件‐譽田氏公判で下村氏が現金授受を証言

中医協贈収賄事件の贈賄容疑で起訴された譽田雄一郎氏の公判が3月14日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。検察側の証人尋問で元中医協委員の下村健氏(懲役2年6カ月、執行猶予5年)は、日歯役員らとの数回にわたる宴席の状況を説明し、検察側の「何故、日歯から接待の話がきたと思うか」との質問には「私自身中医協に長く在籍していたこともあり、発言に影響力があったので、日歯としては先に手を打っておきたかったのではないか」と話した。次回は4月21日、午後1時半からで、弁護側から下村氏に対する反対尋問が行われる予定。

第152回日歯代議員会‐役員選挙改革で選挙人増を軸に検討

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は3月10、11の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第152回代議員会を開き、「良質で安全な国民歯科医療の確保・推進と歯科医業の安定・発展を期す」を基本方針とした平成17年度事業計画や事業遂行での歳入歳出予算28億9千万円などの全議案を可決した。また、日歯再生に向けた日歯役員選挙改革で特別委員会設置を賛成多数で可決した。特別委員会では、執行部が提案した日歯会長選挙で現行の140人の代議員に新たな選挙人を増やす案を軸に選挙の在り方を検討する。執行部では6月に臨時代議員会を開いて改正案を議案として提出し、平成18年3月の役員選挙から実施したい考えだ。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会は3月12、13の両日、第46回通常代議員会及び第45回通常総会を東京・新宿のNSビルで開いた。任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤紀子氏が再選を果たし、副会長には、愛知県歯科衛生士会会長の池山豊子氏(新)と愛媛県歯科衛生士会顧問の松田智子氏(元)が当選を決めた。

中医協小委で医療経済実態調査の実施案大筋了承

中医協は3月9日、調査実施小委員会を開き、平成17年6月に実施する医療経済実態調査実施案を大筋で了承した。調査内容での変更個所は収入・費用関係で病院調査票の給与調査でこれまで医師と歯科医師の給与を合わせて調査していたものを、医師と歯科医師に区分するとともに職種別の賞与についても明らかにする。

1診療所当たりの消費税損税は年平均19万円余

歯科の保険診療報酬による消費税の補填について「不十分であり多額の損税となっている」との実態を日本歯科医師会の税務委員会が報告した。損税額は、平成15年度が1診療所当たり平均で年間19万5,979円、全体では年間に123億円の損税になるとしている。また、損税は年々増大しており、平成9年から16年までの損税は800億~1千億円程度と推計し、これを補填するためには、0.50%以上の診療報酬の引き上げが必要としている。

厚労省は中医協診療報酬基本問題小委に「混合診療問題の論点メモ」を提示

厚労省は3月2日、混合診療問題にかかわる先進医療への対応論点メモを中医協診療報酬基本問題小委員会(星野進保委員長)に提示した。厚労省では混合診療問題で昨年末、「高度でない先進技術」について、医療技術ごとに医療機関に求められる一定要件を設定し、該当する医療機関は届出により保険診療と保険外診療の併用を認めることを決めた。

病院歯科医師の診療収入は1日当たり11万2,000円

全国公私病院連盟と日本病院会がまとめた「平成16年病院運営分析調査」で、病院歯科の医師1人が1日当たりに取り扱う患者数は入院が1.0人、外来12.1人だった。入院は過去5年間に変動がないが、外来は平成12年の13.6人が13年には12.9人、14年11.7人、15年11.6人と減少していた。また、医師1人1日当たりの入院と外来を合わせた総数の診療収入は11万2千円で、前年と変わらないが12年の11万8千円と比べると6千円の減となっている。入院は前年より2千円減の3万9千円、外来は3千円増の7万4千円。

介護報酬「不正・不当請求で返還額は56億円」‐厚労省調べ

市町村及び都道府県による指導監査で、平成15年度に介護報酬を不正・不当に請求していたとして返還を求められた額が56億1,834万円になることが厚労省の調べで分かった。また、15年度に指定取消を受けた介護保険施設などは98事業所と7介護療養型医療施設で、12年4月からの合計では232事業所と12施設が指定取消となった。

2004年歯磨出荷・輸出入統計で数量、中味総量、金額すべてが増加‐日本歯磨工業会

日本歯磨工業会(高橋達直会長)は2004年の歯磨出荷・輸出入統計を発表した。歯磨の出荷実績は、数量が4億306万4千個、中味総量6万8,251トン、金額822億1,400万円で、前年に比べそれぞれ2,335万7千個(6.15%)、6,458トン(10.45%)、53億8,100万円(7.00%)増加した。

日歯連盟事件‐執行猶予を求めて内田氏公判結審

中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴された前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏の公判が3月7日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、弁護側は「従属的な立場にあった」として執行猶予付の判決を求めた。検察側は論告求刑で懲役3年を求刑しており、判決は3月29日。

臼田氏が公判供述を一部訂正

中医協贈収賄事件、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の公判が3月3日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、自民党橋本派への1億円献金事件について「最終的に自分が了承した」と述べ、前回公判の供述を一部訂正した。次回は3月25日に開かれ、検察側による論告求刑が行われる予定。

日歯は個人情報保護法に対応し院内掲示ポスターを3月中に配布

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は2月23日、都道府県歯医療管理担当理事連絡協議会を開いた。日歯の高津茂樹担当常務理事は、個人情報保護法対応での院内掲示ポスターについて「作成中、3月中には会員に配布する」と話した。また、厚労省医政局の濱田幸夫氏と大阪歯科大学の稲葉一人氏は、個人情報保護法の概要や留意点で講演し、厚労省がまとめたガイドラインについて「個人情報数が5千件を超えなくともガイドラインを遵守すべきだ」と強調した。講演で、濱田氏はガイドライン5千件の解釈について「1人の患者が複数のカルテや検査記録を持っていても1人とカウントする。その個人の人数が過去5年間で5千人を超える人がガイドラインの対象になる」としながらも「5千件にかかわらずガイドラインを遵守してほしい」とした。

ヒヤリ・ハット事例「誤飲・誤嚥」がトップ‐日歯医療安全対策委調べ

日本歯科医師会の歯科医療安全対策委員会(助村大作委員長)が取りまとめた「インシデント(ヒヤリ・ハット)調査結果」の中間報告で、歯科治療などで最も多く発生するトラブルは「誤飲・誤嚥」、次いで多いのは「機器の誤操作・操作ミス」だった。誤飲・誤嚥は、総回答数2,935件の約半数の1,407件を占めた。内容は「歯冠修復物」が870件(62%)でトップ、次いで「リーマー・ファイル」300件(21%)、「バー」154件(11%)。原因としては「手技ミス」834件(51%)、「注意確認不足(不注意)」705件(43%)、「観察不足」26件(2%)となっている。

厚労省は検討会に「行政処分の医師に再教育を義務化」素案を提示

厚労省は2月22日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」に、医師法を改正し行政処分を受けた医師に再教育を義務付けるべきだとする報告書素案を提示した。同省では報告書を年度内にまとめたい考えで、来年の通常国会への改正案提出を目指すとともに、来年度から試験的に再教育を実施したい方針。素案では、再教育を義務付ける理由について「医師の職業倫理意識を高め、併せて医療技術を再確認し、能力と適正に応じた医療を提供するよう促すことが主たる目的」とした。

日歯の医療管理委は需要拡大策で「広告、クチコミ、定期健診」中間意見書提出

日本歯科医師会の医療管理委員会は2月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で、「歯科診療所が独自に行う需要拡大策」の中間意見書を提出した。意見書では需要拡大での取り組みとして三つの行動目標が発表されている。一つは新規利用者への歯科医院認知で、歯科医院を選択してもらい、新規の患者さんになってもらうための広告宣伝活動で、医療法第69、70条の広告規制の範囲内であり、かつ医の倫理にのっとった広告媒体とその料金を説明している。二つめは利用者へのクチコミ広告活動で、話題や評判(うわさ)となって広がるクチコミのシステム化と効果を紹介。三つめは利用者の定期健診で、初めて来院した利用者に満足してもらい「かかりつけ歯科医」として継続して来院してもらうための考え方を求めている。

看護師の95%が入院患者の口腔ケア必要‐田中恵氏ら東医歯大チーム調査

看護師は入院患者の口腔ケアについてどう感じているのか、田中恵氏ら東京医科歯科大学の研究チームが実施、まとめたアンケートで、看護師のほとんどが必要及び重要だと考えている実態が明らかになった。調査は神奈川県下、五つの老人病院に勤務する看護師235人にアンケートを郵送した。回収率は92.3%(217人)だった。入院患者への口腔ケアの必要性を聞くと61.8%が「とても大きい」と回答、「大きい」と答えた34.1%と合わせると、95.9%に上った。重要度でも94.0%が大きいと答え、意欲では65.5%が意欲的で、意欲が小さいとしたのはわずか2.7%だった。

東海地区歯科医学大会で養老孟司氏「バカの壁」の著者が講演

第57回東海地区歯科医学大会が2月20日、名古屋市の中小企業振興会館(吹上ホール)で開かれた。大会のテーマは「歴史を紡ぎ、未来を拓く歯科医療?伝承より科学へ」。特別講演には、大ベストセラー「バカの壁」の著者で知られる東京大学名誉教授の養老孟司氏が「生甲斐はどこにあるのか」と題して、目の前にある現実と脳の中の意識の違いから人間の生き方について語った。養老氏は、「個性の尊重」と称し、若者の教育に深く干渉しない現代社会の傾向が、自殺者を増やすと指摘。「人のことが分からなければ人は生きていけない。教養とは人の心が分かる心だ」と述べた。

中部日本デンタルショーを名古屋市の中小企業振興会館で開く

第28回中部日本デンタルショー(東海歯科用品商協同組合主催)が2月19日から2日間、愛知県の名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開かれた。来場者数は両日で8,550人と、前回の1万1,200人から約24%の減となった。

中医協「一刻も早い正常化を」‐井堂日歯会長

日本歯科医師会の井堂孝純会長は2月24日、理事会後の会見で、日歯事件に伴う組織改革の取り組みについてまとめた文書を厚労省に提出したことを明らかにした。その上で欠員となっている中医協委員復帰について「事件の当事者ではあるが、中医協で論議される問題と事件のことは次元が違う問題であり、国民歯科医療確立のために一刻も早く中医協を正常化してもらいたい」との考えを強調した。また、日本歯科技工士会が発表した混合診療に対する考え方について、「同じ歯科界にあってまったく相談されずに意見を出されたことは非常に残念」とした。さらに4月施行の改正薬事法の影響について修理コストが高くなるなどの見方を示した。

日歯会長選など協議‐都道府県会長会議

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は2月25日、第99回都道府県会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、日歯会長選挙の在り方で執行部が現在検討している選挙人を500人程度とする案などについて、協議した。選挙人を各都道府県歯で選出する執行部案に対し、「都道府県で選挙人を選ぶのは難しい」などの問題点を指摘する意見が複数あった。日歯会長選挙の在り方について井堂会長は冒頭あいさつで、代議員アンケートで7割が間接選挙を望んでいたことを説明し、「間接選挙であっても会員感情を考えると改革しなければならないと考え、選挙人を500人程度に増やすことで執行部の考えは一致した」と述べた。

尾辻厚労相は「国民の納得が肝心」‐中医協有識者会議の初会合

厚労省の「中医協の在り方に関する有識者会議」の初会合が2月22日、開かれた。同会議は日歯の中医協贈収賄や汚職事件を契機に、診療報酬決定過程の不透明さなどが指摘され、中医協で改革案をまとめたが政府が納得せず、昨年末、尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の間で第三者機関を設置し、改革を検討することで合意していたもの。会議では、診療報酬改定に関する企画、立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方、公益機能の強化、診療報酬の決定手続きの透明化及び事後評価の在り方などが検討される。

内田氏に懲役3年を求刑

中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏の論告公判が2月24日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、検察側は懲役3年を求刑した。検察側は「犯行は、いずれも目的のため手段を選ばないという被告の反規範的態度を示す。前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏らの指示に従ったものだが、刑事責任は重い」と指摘。

日歯は厚労省に組織改革の現状と将来展望方針の文書提出

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は2月10日付で、「日歯改革検討委員会」が昨年12月にとりまとめた第一次答申に基づき取り組んできた当面の組織改革についての現状と将来展望を文書にまとめ、2月15日に厚労省に提出した。同文書は、前役員が引き起こした一連の不祥事による「日歯関連事件」で失った国民や厚労省に対する信頼を回復するための「日歯会長選出方法の改正」や「日歯と日歯連盟の峻別」、「不祥事関係者に対する処分」などの取り組みを明らかにしたものだ。

厚労省は中医協に医療経済実態調査の論点案「速報値公表は11月上旬」を提示

厚労省は2月16日、中医協調査実施小委員会(委員長・土田武史早稲田大学商学部教授)に平成17年6月に実施する第15回医療経済実態調査の速報値の公表について従来より1カ月前倒しし、11月上旬に公表したいなどとする論点案を提示した。速報値の繰り上げは、診療報酬改定幅の大詰めの議論に入る12月上旬に公表されており、委員からは「速報値が改定に反映されているか疑問」などの意見が相次いでいた。厚労省では1カ月前倒しで公表することで、調査結果をできるだけ改定に反映させたい考えだ。

厚労省は中医協有識者会議委員5人の起用発表

厚労省は2月15日、中医協の運営方法などを見直す「中医協の在り方に関する有識者会議」の委員に大森政輔氏(国家公安委員会委員)ら5人の起用を発表した。贈収賄事件以降、中医協の組織の在り方などが問われ、昨年12月17日に尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相との間で有識者会議の設置を合意した。

尾辻厚労相は社保懇で医療制度改革案を提示

尾辻秀久厚労相は2月16日、政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で来年の通常国会に法案提出を予定している医療制度改革案について説明した。尾辻厚労相は保険財政の安定化のために?市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位に広域化する?政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する?各地域の特性に合わせて生活習慣病対策などを実施し医療費を抑制するとした。医療費抑制策を巡っては、経済財政諮問会議と政府は、国内総生産(GDP)の伸び率程度に抑制する目標を定め、目標達成のための5カ年計画を策定したい考えだ。

厚労省の検討会は認定医療法人の論点整理を議論

厚労省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」(座長=田中滋・慶應義塾大学院教授)は2月1日、5回目の会合を開き、2006年度の医療制度改革に合わせ新たに創設を検討している「認定医療法人」の論点整理などについて意見交換した。論点整理では、医療法人の非営利性の徹底で、財政基盤としての剰余金を医療に再投資することで地域に還元し、特定の個人や団体に帰属させないことを明らかにする。また、株式会社などの営利法人や個人からの資金支援については、支援者の名称などを開示することで非営利性を明確にする。

日医は医療政策シンポで国民皆保険制度下の医療提供体制で議論展開

日本医師会(植松治雄会長)は2月13日、平成16年度の医療政策シンポジウムを開催。「国民皆保険制度下の医療提供体制」をテーマに、関連する各方面の代表、識者を集めて活発な議論を展開した。基調講演では、田中滋慶大院教授(医療経済)が近年の「医療に関わる規制緩和」の様々な議論を整理したうえで、「公から民へ」というスローガンがしばしば「官僚支配のもとにあるものを市場の支配に任せるもの」という誤った認識が広がっている点を指摘。公共性があり、需要に対して拒否するということが難しい医療においては、市場化は馴染まず、地域で完結するように構築された公益セクターによる医療提供の在り方が今後求められるのだと述べた。

国保10月医療費は市町村の歯科が868億円で前年同月比0.8%減

国保中央会が発表した平成16年10月の国保医療費(速報)は、市町村と組合の合計で1兆5,244億9,862万1,603円と前年同月に比べ0.7%減った。被保険者数は5,166万1,029人で1.0%増えている。歯科は市町村で868億4,679万5,130円と前年同月に比べ0.8%減った。ただし件数では555万1,015件で4.5%増えている。

10月の介護保険給付費は月別で件数とも過去最高

国保中央会の平成16年10月の介護保険給付状況によると、第1号被保険者数は前月より5万3,782人増えて2,478万2,781人、認定者数は2万5,324人増え408万9,629人で、第1号被保険者数に占める割合は17%となった。介護費は5,262億円、件数772万9千件で、ともに月別での過去最高を記録した。

田原総一朗氏(ジャーナリスト)が「患者視点の医療論」で講演

ジャーナリストの田原総一朗氏は2月3日、東京・一ツ橋で開かれた第23回日本口腔腫瘍学会総会・学術大会(大会長・天笠光雄東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授)で特別講演し、医師と患者、その家族間のコミュニケーションの難しさや在り方について語った。講演のテーマは「患者の立場からみた医療について」。田原氏は妻・節子さんを乳がんで亡くしており、講演ではその実体験が語られた。

スペシャルオリンピックス冬季世界大会参加者の歯科的サポートで研修会

長野県で2月26日から開催されるスペシャルオリンピックス冬季世界大会(SONA)のヘルシーアスリートプログラムのスペシャルスマイル部門に参加登録したボランティア対象の研修会が2月6日、長野市内で開かれた。同部門は、参加アスリートの歯科健診や口腔衛生指導、マウスガードを製作するもので、県内歯科関係者、全国歯科大歯学部、県外歯科医師など600人が登録している。研修会には250人が参加。ヘルシーアスリートプログラム実行委員長の笠原浩松本歯科大学教授はあいさつで、同プログラムの目的について「知的障害を持つアスリートの健康増進の役に立ちたいということだ。自分で症状を訴えることのできない知的障害者にとって、歯の健康あるいは目、耳の健康がいかに大切であるかはお分かりのことと思う」と協力を求めた。

両国予備校が少子化の影響で閉鎖

医歯薬学部の受験予備校として知られる「両国予備校」が2月8日の授業を最後に閉鎖された。少子化の影響で浪人生が激減し、経営が成り立たなくなり、来年度の募集を打ち切った。同校は1975年に医歯薬学部の受験予備校として発足。86年には文系学部の受験科も設け、総合予備校となった。90年代初めのピーク時には生徒数が5千人を超え、講師も200以上になったが、現在は学生数約500人に縮小。また、大手予備校の「河合塾」が医歯学部専門の校舎を今春にも立ち上げることもあり、競争の激化が予想されていた。

日歯は都道府県歯連絡協で個人情報保護法の周知徹底を図る

日本医師会(植松治雄会長)は2月8日、理事会後に会見を開き、4月1日からの個人情報保護法施行に伴う基本方針を発表。医療機関が対応すべき院内掲示や院内規則の策定に関する考え方などについて20ページ程度の冊子にまとめる。今月25日に開かれる都道府県医師会個人情報担当理事連絡協議会で説明後、3月中旬に発行する日医雑誌の付録として掲載し、会員への周知徹底を図る。一方、日歯はこの問題について2月23日の都道府県歯医療管理担当理事連絡協議会で周知徹底を図り、厚労省ガイドラインの遵守を求めていく。

新潟県歯は中越地震の救護活動実績「応急患者らが1,359人」を発表

新潟県歯科医師会(今井博会長)は中越地震で被災した小千谷市と川口町で行った10月28~11月21日までの歯科救護活動実績を発表した。応急処置患者数、相談・指導等受診者数は合わせて1,359人に上った。昨年10月23日に発生した中越地震。同県歯は25日に災害対策本部を設置し、翌26日には新潟大学歯学部、日本歯科大学新潟歯学部、同県衛、同県技らとの協力で歯科医療支援チームを編成。

尾辻厚労相は歯科医師ら26人の行政処分を発表

尾辻秀久厚労相は2月4日、医道審議会医道分科会(会長・片山仁大東医学技術専門学校長)からの答申を受けて医師12人、歯科医師14人の計26人の行政処分を発表した。2月18日から発効する。歯科では、歯科国試漏洩で歯科医業停止5年や診療報酬不正請求3,724万546円で歯科医業停止1年などがあった。

中医協は6月に実態調査を実施

中医協は2月9日、調査実施小委員会を開き、今年6月に医療経済実態調査を実施することで合意した。調査項目などについては今後検討する予定だが、委員からは「苦労しても調査結果が診療報酬改定に反映されているのかどうか分からない」「調査結果を反映させる意味でも速報値をもっと早くまとめるようにして欲しい」など公表時期の前倒しや調査内容の改善を求める意見が出された。

厚労省は院内感染防止につて都道府県や政令指定都市などに通知

MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)、VRE(バンコマイシン耐性腸球菌)及びノロウイルスなどの各種の病原体に起因する院内感染が依然発生している。厚労省は2月1日、平成3年6月26日付の通知を廃止し、最新の科学的根拠に基づく「医療施設における院内感染の防止について」を都道府県や政令指定都市、特別区の衛生主管部(局)長に通知した。

日衛連盟は評議員会で会長選出を指名制導入へ

日本歯科衛生士連盟(金澤紀子会長)は2月6日、東京千代田区のメヂカルフレンド社で評議員会を開き、会長選出について、日衛の会長が兼務する従来の方法に加え、日衛会長による「指名制導入」などの規約改正を賛成多数で可決した。変更の背景には、一連の「日歯事件」の影響で社団と連盟の峻別の必要性が高まったことにある。現行規約では「会長は社団法人日本歯科衛生士会長をあてる」とされており、社団との峻別が難しい状況だった。執行部は、「社団法人日本歯科衛生士会長または正会員のうちから会長が指名したものをあてる」とすることで社団との峻別を可能にした。

保健文化賞の募集始まる

保健衛生の向上やそれに寄与する研究または発見をした団体、個人を顕彰する第57回保健文化賞(第一生命保険相互会社主催、厚労省・朝日新聞・NHK後援)の募集が始まった。応募締め切りは4月15日、8月初旬に審査結果が発表され、秋に東京で表彰式が行われる。

ユニフォームカラーで意識調査「人気の色はピンク」

ユニフォームの色でスタッフの職業意欲が変わる。好きな色はピンク。日本大学松戸歯学部の山口秀紀氏(歯科麻酔学)らが歯科医院のスタッフを対象に行った意識調査で明らかになった。調査は歯科医院39施設に勤務する歯科衛生士及び歯科助手計192人にアンケートを実施した。着用したいユニフォームの色を聞くとピンクが68人で最も多く、次いで白48人、青46人の順だった。現在着用している色ではピンクの97人と白の90人が多く、次いで青が40人だった。

臼田氏は公判で業務上横領経緯など証言

中医協贈収賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の公判が2月9日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。弁護側の被告人質問で臼田氏は、日歯連盟資金から会長選挙などに3千万円をプールしていたことについて「平成13年8月頃に内田裕丈氏と吉田幸弘氏が会長室に来て、次期会長選も何があるか分からないので、今のうちから資金を用意してほしい」との話を受けていたことを明らかにした。

吉田氏は公判で「裏口入学斡旋報酬で穴埋め」と証言

日歯連盟事件で業務上横領、公職選挙法(買収)の違反で起訴された前衆院議員の吉田幸弘氏の公判が2月4日、東京地裁(河村俊哉裁判長)で開かれ、吉田氏は内田氏から預かった日歯連盟資金を事務所経費に流用し、その穴埋めに裏口入学斡旋報酬を充てたと証言した。 次回公判は3月17日、午前10時から。

日歯は臨床研修必修化で早期対応を各都道府県歯に要請

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は1月28日、都道府県歯学術担当理事連絡協議会を開き、来年度から大幅に変わる日歯生涯研修セミナーの概要を説明するとともに、歯科医院の対応の遅れが指摘される来年4月実施の歯科医師臨床研修制度について、各都道府県歯に対応の周知徹底を求めた。

勤務医師の平均年収は1,347万円

医師の平均年収は勤務医で1,347万円(うち主な勤務施設からの収入は1,210万円)、開業医は年間の総売上から経費等を差し引いた税引き前利益で2,856万円との調査結果が発表された。

厚労省は医療提供体制改革の論点整理案を社保審に提示

厚労省は2月2日、医療提供体制改革の論点整理案を社会保障審議会医療部会(部会長・鴨下重彦社会福祉法人賛育会病院長)に提示した。論点整理案は4回にわたる同部会委員の意見をまとめたものだ。患者・国民の医療機関選択の支援での広告規制の在り方については「現状ではインターネットであれば何を出してもいい一方で他の広告について規制があるのは時代遅れ」、「虚偽、誇大広告など患者にとって有害なものを整理した上で、広告規制を外していく方向性が望ましい」など広告規制を原則撤廃する意見があった。

保団連は混合診療の解禁反対を決議

全国保険医団体連合会(室生昇会長)は1月30日、新横浜プリンスホテルで保険医決起大会を開き、混合診療の「実質解禁」に反対する決議を採択、関係方面への提出を決めた。 決議では日本の皆保険制度について、先進諸国の中でもトップクラスにある「世界に冠たる」ものだと評価、「その医療制度を崩さないため」として医療界及び国民・患者に、混合診療の大幅解禁を許さない運動の展開を呼びかけた。また、大会では日本患者・家族団体協議会の代表が「混合診療拡大反対、患者負担軽減、介護保険改悪反対」のメッセージを読み上げ、日本の医療、社会保障制度を守り、前進を目指すための共闘を訴えた。

厚労省のへき地保健医療対策検討会が初会合開く

へき地における医療供給体制の整備をはかり、住民の医療受診を体系的、計画的に推進する厚労省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合が1月24日、開かれた。会合で座長に自治医科大学学長の高久史麿氏を選出し、検討会の今後の進め方や第9次(平成13年度~17年度)へき地保健医療計画の取り組み、無医地区及び無歯科医地区調査の実施方法などが話し合われた。4月に無医地区、無歯科医地区及びアンケートなどの調査結果をまとめ、6月に報告書をとりまとめる。

桑田正博氏が米国のラッド賞を受賞(第1回目)

ボストン大学歯学部客員教授で、愛歯技工専門学校校長の桑田正博氏が、アメリカで昨年創設されたラッド賞の第1回目の受賞者に選ばれた。2月24日、シカゴミッドウインターミーティングで開催される第77回アメリカ補綴歯科学会(The American Prosthodontic Society)のオープニングセレモニーで授与される。

斎藤英一(日歯大新潟助教授)らチームはウナギの皮にう蝕予防効果があると発表

ヌルヌルしたウナギの皮。ここに含まれる「レクチン」にう蝕や歯周病の予防効果があることが分かり、口腔保健分野への活用が模索されている。日本歯科大学新潟歯学部の斎藤英一助教授や東京歯科大学、新潟大学医学部の共同研究チームは、日本産ウナギ上皮からたんぱく質を取り出し、この口腔内細菌に対する抗菌活性や生理作用を検討した。

日歯連盟は会費を1万円値下げし2万3千円に

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は2月3日、都道府県連盟会長会議後に会見を開き、会費値下げや地方政治活動費として都道府県歯連盟への会費の20%還元を従来通り存続するとの考えを示した。会費は現行の3万3千円から2万3千円になる。会費値下げも含めた来年度予算案は3月25日に開かれる評議員会に議案として提出される。

三輪康氏(愛知県歯科医師連盟前会長)に懲役1年6月の有罪判決

吉田幸弘前衆院議員の2003年11月衆院選挙を巡り、公職選挙法違反(買収)の罪で起訴されていた愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏に対し、東京地裁(田中知子裁判官)は2月2日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。判決によると、三輪氏は愛知3区で落選した前衆院議員の吉田幸弘氏、日歯連盟の前常任理事の内田裕丈氏らと共謀し、03年9月、選挙区内の愛知県議や名古屋市議計5人に票の取りまとめなどを依頼し、日歯連盟資金でそれぞれ200万円の小切手を渡した。

歯科全体の収支差額は118万7千円で前回比3.0%減(15年6月調査)

厚労省は1月26日に開かれた中医協総会で平成15年6月実施の医療経済実態調査を報告した。歯科全体の収支差額は118万7千円で前回調査(13年6月実施)より3.0%減だった。個人歯科診療所は、医業収入で前回より3.7%減となる368万9千円、医業費用は3.6%減の246万4千円、収支差額は122万5千円と3.8%減少した。医業収入が減少した背景には平成14年度診療報酬改定で初の本体マイナス改定だったことなどが影響していると見られる。

歯科衛生士の労働災害「9割が危険感じる」-堀江氏(東医歯大附属病院)らの調査

歯科衛生士の大半が業務中に労働災害の危険性を感じており、中でも切り傷などの外傷を歯科衛生士特有の労働災害だと考えていることが東京医科歯科大学歯学部附属病院の堀江明子氏らの調査で分かった。また、多くの歯科衛生士が日ごろから何らかの予防策を講じていることも分かった。調査は実際に勤務している歯科衛生士114人にアンケートを実施したもの。回収率は82%(94人)だった。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

中医協(星野進保会長)は1月26日、次回医療経済実態調査の進め方や「混合診療」問題など、中医協で議論すべき事項について確認した。医療経済実態調査については、調査実施小委員会を4~5回開き、新規調査項目の追加や実施するかどうかも含め、平成16年度中に結論を得るとしている。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

中医協(星野進保会長)は1月26日、次回医療経済実態調査の進め方や「混合診療」問題など、中医協で議論すべき事項について確認した。医療経済実態調査については、調査実施小委員会を4~5回開き、新規調査項目の追加や実施するかどうかも含め、平成16年度中に結論を得るとしている。

日技の中西会長は「混合診療で国民不利益とは限らない」と見解

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は1月20日、記者会見を開き、混合診療全面解禁問題について「必ずしも国民不利益になるとは限らない」とする見解を発表した。会見で中西会長は昨年10月に混合診療解禁反対で医療関係団体など36団体が集まった国民医療推進協議会に参加しなかった経緯について「理事会で全面的に反対するのがいいのかということを議論し、すべてを否定する状況にはないとの考えから協議会には参加しなかった」と述べた。

厚労省は国保財政状が「単年度収支差額1,074億円の赤字」と発表

厚労省による平成15年度(15年3月~16年2月診療分)の保険給付費歳出を対象とした国民健康保険(市町村)の財政状況は、収入支出から基金繰入(取崩)金、前年度からの繰越金等を除いた単年度収支差引額で1,074億円の赤字となった。

「低収入医院ほど技工料の割合が高い」京都府歯の青色申告アンケート調査

収入の少ない歯科医院ほど収入に占める補綴治療の割合が高い―。京都府歯科医師会(岩田明会長)が行った平成15年度青色申告アンケートでこんな傾向が表れた。収入階層ごとの結果で、収入の少ない歯科医院ほど収入に占める技工料の割合が多かった。

安細九歯大助教授らの追跡調査で「8020達成で長生き」を実証

8020を達成し、咀嚼能力が高い高齢者ほど長生きする―。九州歯科大学の安細敏弘助教授(保健医療フロンティア科学分野)らが行った8020達成者の追跡調査で分かったもので、安細助教授は「これまで口腔と全身の健康の関係についての報告はあるが、咀嚼能力との関連を調べたものはなかった。この研究で8020が『よく噛めてこそ』だということが科学的に裏づけられた」と指摘している。

新潟県中越地震で日歯に寄託の義援金は3,200万円余

日本歯科医師会は1月20日、日歯の新潟県中越地震対策本部に寄せられた義援金が総額で3,239万7,110円と報告した。蒲生洵専務理事は会見で、義援金について「全国の団体、個人から非常に暖かい支援をいただいた」と感謝の意を示した後、「県対策本部を通じて被災された地元住民の方々、県歯対策本部を通じて会員の方々に支援させていただいた」と述べた。

たばこ対策で初の省庁連絡会議開く

たばこ対策関係省庁連絡会議が1月18日、開かれた。各省庁の実務者レベルでの連絡会議に代わる幹部クラスの会合は初で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約が2月27日から発効されることを踏まえ、関係省庁の密接な連携の下にたばこ対策を促進するのが狙い。メンバーは、厚労省、人事院、内閣府、警察庁、総務省、公正取引委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の幹部。

東京都の老人総研が介護予防資格者養成事業を実施

介護保険制度改革で2006年度から口腔ケアや筋力トレーニングなどの新予防給付が創設されることをにらみ、東京都老人総合研究所は新たな介護予防資格者を養成するための「介護予防主任運動指導員」と「介護予防運動指導員」の養成事業を2月下旬から実施する。 介護予防主任運動指導員は、介護サービス事業所などに勤務する一定の資格者に研修を行い、資格認定するもので、資格取得対象者は、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などだ。受講者は22講座、80時間の講義、演習を行う。

尾辻厚労相は全国部局長会議で「安心社会保障目指す」と発言

厚労省は1月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開いた。尾辻秀久大臣は、会議の冒頭、社会保障を取り巻く環境について「急速な高齢化や厳しい財政状況の中で、社会保障制度を持続可能で安定的なものにしていくために不断の改革を進める必要がある。昨年、内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置され、公的年金一元化を含む社会保障制度全般の議論が進められており、国民が安心して暮らすことの出来る社会保障制度構築を目指している」と述べた。

1人当たり介護費のトップは徳島県の2万7,064円

国民健康保険中央会がまとめた平成16年度上半期(4月~9月)の介護給付状況で、都道府県別にみた第1号被保険者1人当たり介護費ではトップが徳島の2万7,064円。最も低いのは埼玉の1万6,366円だった。

厚労省の検討会は公衆衛生医の育成確保で報告書発表

SARS、高病原性鳥インフルエンザなど海外から持ち込まれる感染症や新興・再興感染症等が国民の不安を拡大している。そうした不安を解消する手段として、公衆衛生医師の育成・確保の立場から検討を進めていた厚労省の検討会(座長=納谷敦夫・大阪府健康福祉部長)は、国、地方公共団体、医育機関等の関係団体が「育成・確保」に関する具体的な方策に積極的に取り組む必要があるとの報告書を発表した。

16年9月の介護費の件数は過去最高

国民健康保険中央会がまとめた平成16年9月の介護保険給付状況で、件数が毎月増加し、月別では過去最高を続けている。介護費は対前年同月比では8.8%増となっているが、対前月では8月、9月と連続して減少している。

鶴見大の軽部氏らは女性歯科医師の開業少なく歯科大近郊に勤務者が集中と発表

女性歯科医師は診療所開設者が少なく大学病院や研究室への勤務者が多いため、歯科大学のある都道府県に集中していることが鶴見大学歯学部の軽部裕代氏(予防歯科学)らの調査で明らかになった。調査は、厚生労働省が実施した平成4~14年までの「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から、歯科医師の施設・業務の種別にみた構成割合などについて分析した。

井堂会長は日歯会長選出方法の規約改正議案を6月の臨代で提案と報告

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、日歯再生に向けた取り組みの一つの日歯会長選挙について、500人程度の選挙人による選出方法で議案の成立を図りたいとした。1月20日の理事会終了後の会見で明らかにしたもので、「3月に開かれる代議員会に執行部の考え方を示し、承認を得られれば、6月に臨時代議員会を開き、議案として提出したい」と語った。井堂会長は会見冒頭のあいさつで、昨年12月に提出された日歯改革検討委員会の答申について、「内容を真摯に受け止め、執行に生かしていくことが求められている」と述べ、会長選挙については、「代議員からのアンケート結果でも、選挙人を500人程度に増やして選出する方法の希望が最も多かった」とし、そうした様々な意見を尊重するかたちで執行部としての考え方をまとめたと話した。

日技会長選に現職中西会長と三国連盟副会長の2氏が立候補

日本歯科技工士会の選挙管理委員会(尾崎友保委員長)は1月20日、3月末の役員任期満了に伴う、次期役員選挙立候補者を発表した。会長候補には現職の中西茂昭氏(56)と現日技連盟副会長の三国努氏(61)が立候補した。選挙は3月19日に開かれる代議員会で投開票される。立候補届出は1月17日に開始され、中西氏は同日、届出した。一方、三国氏は1月19日に書類を選挙管理委員会に提出した。中西氏と三国氏は前回(3年前)にも戦った間柄で、その際は僅差で中西氏が勝っている。

吉田前議員公選法違反事件で検察側が三輪氏に1年6月求刑

吉田幸弘前衆院議員らの公職選挙法違反事件で公選法違反(買収)で起訴された愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏の公判が1月17日、東京地裁(田中知子裁判官)で開かれた。

介護老人保健施設の在宅復帰率は20%未満が5割以上

介護老人保健施設における在宅復帰率で20%未満が5割以上あることが、厚労省の老人保健事業推進費等補充金による医療経済研究機構の「介護老人保健施設の在宅復帰促進要因に関する調査」で分かった。介護保険施設の適正利用、資源の効率的配置、さらに在宅介護推進のためには、介護老人保健施設の在り方を明確にする必要があるとの観点から行われたもの。

サルの実験でダイオキシンが“異常歯”を増加

妊娠や授乳期に母親がダイオキシンに曝されると子どもに異常歯が増加する。広島大学大学院歯学研究科の安田以久氏らがサルを使った実験で明らかにした。実験はアカゲザル約70匹を3群に分け、乳歯胚が形成される前の妊娠20日から永久歯胚が形成される生後90日までの間、「2,3,7,8―四塩化ジペンゾパラジオキシン」(TCDD)を各群に0、30、300mg/kgをそれぞれ皮下投与した。

歯科麻酔科医に対する患者の認知度は医科に比べ低い

歯科麻酔科医に対する患者の認知度が医科麻酔科医に比べ極めて低いことが洛和会音羽病院麻酔科の糸井志世加氏らが行った患者アンケートで明らかになった。医科麻酔科医の認知度についての調査報告はこれまでもあったが、歯科麻酔科医についての同様の調査はこれまでなかったという。調査は2003年10月~04年1月の間に昭和大学横浜市北部病院で歯科麻酔科医が医科研修において100症例を検討。

千葉県歯(岸田隆会長)は障害者診療で名簿を作成

障害者の歯科診療をよりスムーズに展開するため千葉県歯科医師会(岸田隆会長)は、「心身障害者(児)受入可能診療所名簿」を作成し、今春にも市町村や障害者(児)施設に名簿を配布する予定。千葉県内には、障害者の歯科治療を行う口腔保健センターは千葉市と船橋市の2カ所しかなく、大半は診療所で診ているのが現状だ。

厚労省小委は新予防給付に口腔ケア導入が妥当と評価

介護保険改革で2006年度から導入予定の新予防給付で、厚労省の介護サービス開発小委員会(座長・辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)は、口腔ケアの給付は適当とする中間取りまとめを発表した。開発小委の中間取りまとめでは、新たな介護予防サービスについて、国内外の文献を評価、検討した結果、「口腔機能の向上」「栄養改善」「運動機能の向上」の新予防給付導入が適当とした。

支払基金の16年9月診療分の歯科件数は前年同月比2.3%増

社会保険診療報酬支払基金は平成16年9月診療分の診療報酬等支払確定状況を発表した。  診療種別の歯科は件数811万4千件、金額780億7,300万円で、件数では前年同月比で2.3%増えたが、金額は2.4%減った。歯科の構成割合は件数13.2%、金額9.8%で、前月に比べ件数は0.7%減ったが、金額は同率だった。また歯科の診療報酬諸率は総計で、1件当たり点数1,337.3点、1日当たり点数595.4点、1件当たり日数2.25日と前年同月比で、4.7%、0.7%、4.0%減少し、相変わらずの減少傾向となっている。

10都道府県歯の次期会長選挙が2,3月に集中

平成17年3月に役員任期満了を迎える都道府県歯科医師会で次期会長選挙を巡る動きが活発化してきた。改選期を迎えるのは茨城、東京、神奈川、山梨、愛知、静岡、京都、大阪、鳥取、福岡の10都府県。京都府以外の都府県は2,3月に会長選挙を実施する。東京で現職の貝塚雅信氏が立候補しない意向を示しているほかは、現職が再出馬の意向を示している。また、正式に複数の立候補者がたっているのは今のところ愛知のみ。京都は12月12日に会員による直接選挙が行われ、新会長に京都歯科医療技術専門学校校長の福田滋氏に決まっている。

日衛の会長選挙に現職の金澤紀子氏(東京)と近藤いさを氏(東京)が立候補

日本歯科衛生士会の選挙管理委員会は1月17日、3月末の役員任期満了に伴う、次期役員選挙立候補届出者一覧を発表した。会長選挙(定数1人)には、現職の金澤紀子氏(東京)と近藤いさを氏(東京)が立候補届を提出した。役員選挙は3月13日に開かれる代議員会、総会で行われる。金澤執行部は、今回から全国の意見をより反映させるために、代議員会で候補者の選出を行い、総会で信任投票にする選挙方式に変えた。

日歯連盟1億円献金事件で村岡氏の第2回公判を東京地裁で開く

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金事件で政治資金規正法違反の容疑に問われている同派元会長代理の村岡兼造氏の第2回公判が1月12日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれた。検察側の証人として出廷した元平成研会計責任者の滝川俊行氏は1億円の処理について「日歯連盟に領収書を発行しないことを決めた2002年3月の派閥幹部会で、村岡氏が意見をとりまとめ、領収書は出さないようにしようとした」、「最終決断だと思った。政治資金収支報告書に載せない裏の金にすると思った」と述べるなど村岡氏主導で行われたことを強調した。

大阪府歯が訪問歯科診療事業報告「患者数は旧義歯調整がトップ」まとめる

大阪府歯科医師会(岡邦恭会長)が平成8~15年度の実績をまとめた「大阪市在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業報告書」によると、同診療または指導内容別の患者数では「旧義歯調整・修理・リベース」が35.8%で全患者数の3分の1強を占め、次いで「義歯新調」が17.5%と多かった。

厚労省は個人情報保護のガイドラインを「患者や遺族への原則公開」通知

厚労省は12月27日、医療機関や介護事業者が個人情報を適切に管理し、患者本人や遺族への原則開示を柱とした「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を各都道府県知事、関係団体に通知したと発表した。ガイドラインは「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」がまとめたもの。

歯科国試漏洩事件で丹羽源男元教授(日本歯科大学)の有罪確定

奥羽大の歯科医師国家試験問題漏洩事件で、歯科医師法違反(不正行為の禁止)に問われた、元試験委員で日本歯科大学教授だった丹羽源男氏(60)の上告について、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は12月24日付で、棄却の決定をした。懲役1年、執行猶予3年が確定する。

厚労省は医療機関経営の株式会社参入問題で見解を発表

厚労省は12月28日、医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営の参入等の問題で規制改革・民間開放推進会議がまとめた第一次答申に対する見解を発表した。見解は市場化テスト及び主要官製市場等の改革推進部分に対してのもの。基本的な考え方については、経済社会システムの構造改革が進む中で規制改革の重要性は十分認識しているとした。

日歯はスペシャルオリンピックスに寄付金を100万円贈呈

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事らは12月22日、2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野の大会事務所(SONA)を訪ね寄付金100万円を贈呈した。同大会は2月26日~3月5日の8日間、長野市オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ)を中心に県内各地の会場で世界80カ国の選手が参加してアルペンスキーなど7競技、79種目で競う。選手は知的発達障害のある人で、オリンピック形式のスポーツ・トレーニングや競技会に参加することによって、能力、技術、友情などを分かち合えるようにするのが使命。

新潟県歯は新潟県に日歯からの義援金1千万円を贈呈

新潟県歯科医師会の今井博会長ら役員が12月28日、新潟県庁を訪れ、日本歯科医師会から同県歯に送られた新潟中越大震災での義援金のうち1千万円を泉田裕彦知事に贈呈した。

厚労省は16年人口動態推計「出生数は過去最低」を発表

厚労省が1日に発表した平成16年人口動態統計年間推計で出生数は110万7千人で前年より1万7千人少なくなることが分かった。4年連続の減少で、統計を取り始めた明治32年以降、過去最低の結果になることが確実となった。出生率(人口千対)は、8.8で0.1ポイント下回った。統計は、人口動態統計速報の16年1月から10月分までの資料をもとに日本における日本人について推計値をまとめたもの。

厚労省は「痴呆」改め「認知症」に変更と発表

「痴呆に替わる用語に関する検討会」(座長・高久史麿日本医学会長)の報告書の取りまとめを受け厚労省は12月24日、「痴呆」の呼称を「認知症」に変更することを発表した。 同日から行政用語は「認知症」を使用するほか、関係法令についても来年以降、表記を変更する方針。来年度4月から1年間を「認知症を知る1年」とし、集中的に広報する。

東海地区歯科医学大会と中部日本デンタルショーを2月19日から開催

第57回東海地区歯科医学大会(当番県・愛知県歯科医師会)の併催行事の第28回中部日本デンタルショーが2月19、20の両日、愛知県名古屋市の中小企業振興会館(吹上ホール)で開かれる。

臼田貞夫(前日歯連盟会長)氏は日歯連盟に退職金請求の放棄を申出

前日本歯科医師連盟会長の臼田貞夫氏が役員退職慰労金の請求を放棄する申出書を12月24日付で日歯連盟の大久保満男会長宛に提出していたことが6日までに分かった。申出書は、日本歯科新聞社に寄せられた情報を元に編集部が調べたもので、日本歯科医師会にも同様のものが提出されていることが関係者の話で分かった。

厚労省は17年度歯科保健関係予算を発表「18億9,700万円で前年度比0.1%増」

厚労省は12月24日、平成17年度歯科保健医療対策関係費予算案を発表した。予算額は18億9,700万円で前年度予算より200万円、0.1%増となった。新規事業では平成18年度から歯科医師臨床研修必修化での「歯科医師臨床研修施設マッチングシステム事業」に6,873万3千円、「歯科医師需給に関する検討会」の設置に410万3千円、「歯科疾患実態調査」に2.584万1千円を計上した。

厚労省は17年度予算「20兆8,178億円で前年度比3.1%増」案を発表

厚労省は12月24日、平成17年度予算案を発表した。予算額は20兆8,178億円で前年度より6,268億円、3.1%増となった。うち社会保障関係費は20兆2,240億円で5,849億円、3.0%増。社会保障関係費の内訳は、医療が8兆862億円で0.7%減、年金6兆2,695億円で7.6%増、介護1兆9,518億円で8.9%増、福祉3兆4,507億円で3.1%増、雇用4,660億円で12.1%減。

文部科学省は16年度学校保健統計調査で「むし歯が被患率トップ」と発表

児童、生徒及び幼児の疾病・異常の被患率では「むし歯(う歯)」が相変わらず高く、幼稚園、小中学校、高等学校のトップとなっている。文部科学省が発表した平成16年度学校保健統計調査によるもので、歯周疾患や不正咬合、斑状歯などの「その他の歯疾患」でも小中学校は被患率10~20%と「裸眼視力1.0未満の者」に次いで高かった。「むし歯」の被患率の学校区分別では幼稚園が56.9%、小学校70.4%、中学校64.6%、高等学校76.0%と他の疾患・異常等の被患率に比べるとかなり高い。

厚労相ら3大臣が中医協改革で有識者会議を設置

尾辻秀久厚労相、村上誠一郎行政改革担当大臣、細田博之官房長官は12月17日、厚労相の諮問機関として「中医協のあり方に関する有識者会議(仮称)」を設置することで合意した。中医協の抜本的改革に向けての取り組みについて検討していたもので、有識者会議のメンバーには医療関係団体、労使などの利害関係者は入らず、平成16年度中に設置し、17年夏を目途に結論を得る。

日歯の調査で都道府県歯が実施の歯科健診はう蝕が最も多いと判明

産業保健に関する平成15年度事業で、都道府県歯科医師会が実施した歯科健康診断で最も多かったのは「う蝕」だった。日本歯科医師会がまとめた調査結果では、未回答の2県を除く41都道府県で実施され、次いで多かったのは「歯周疾患」の40都道府県で、「口腔粘膜疾患」の38都道府県、「顎関節症」31都道府県と続いた。

国際デンタルショーをドイツのケルン・メッセで4月に開催

世界最大級の歯科関連器材の見本市「IDS2005」(第31回国際デンタルショー)が4月12~16日にドイツのケルン・メッセで開かれる。2年ぶりの開催となる今回は、現地ドイツ570社をはじめ、50カ国から1,400社が世界最先端の歯科医療用器材を展示する。日本からも現地法人4社を含め25社が出展予定(04年12月15日現在)。問い合わせは?03(5405)2202(ケルン・メッセ日本事務所)まで。

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