日本歯科新聞 | 2022年3月29日付

第115回歯科国試合格者状況

第115回歯科国試 合格率61.6%

厚労省は16日、第115回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,667人、受験者が3,198人、合格者は1,969人で合格率は61.6％だった。合格率は少なくともここ10年で最低となり、大学別では31.1％から94.8％とばらつきがある。

福島県沖地震　診療所の全壊など確認

最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする地震で、診療所の全壊やスタッフの重傷など歯科医療機関にも大きな被害が出ている。24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で、堀憲郎会長と瀬古口精良専務理事から報告があったもので、被害が大きい地区からの報告がまだ少ないことから、堀会長は「把握している以上に被害が大きくなるのではないかと懸念している」と述べた。

金パラの安定供給で厚労大臣、経産大臣、官房長官に要望書提出－日歯

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科用貴金属（金銀パラジウム合金）の安定供給を求める要望書を、14日に後藤茂之厚生労働大臣宛（代理佐藤英道副大臣）、15日に松野博一内閣官房長官と萩生田光一経済産業大臣に手渡した。16日に日歯が公表した。

ウクライナ支援で義援金募る－日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、4月28日まで義援金を受け付けている。

日歯医学会分科会会員 日歯の入会率4割切る

日本歯科医学会の専門・認定分科会で、会員が日本歯科医師会にも所属している割合が高いのは、日本口腔診断学会と日本口腔内科学会の80％、次いで日本口腔検査学会75％、日本歯科東洋医学会73％、日本歯科医療管理学会64％と続くが、全体では4割を切っている。日歯の予算決算特別委員会（大山茂委員長）の質疑に対する執行部の回答資料によるもので、3月10日の第197回臨時代議員会で報告書が示された。

日歯会員有功章 6人が受賞

日本歯科医師会（堀憲郎会長）の令和3年度会員有功章で、①「授賞規程第4条第1項第一号」を崎原日出雄氏（沖縄・82歳）、本間哲雄氏（新潟・74歳）、杉村信寿氏（神奈川・64歳）、②「同三号」を酒井昭則氏（岡山・74歳）、西田宜可氏（岡山・68歳）、榊隆氏（北海道・81歳）が受賞した。

理事者の変更を評議員会で承認－8020推進財団

8020推進財団（堀憲郎理事長）は17日、ウェブ会議方式で第21回評議員会を開催した。議事では、東京都歯科医師会前会長の山崎一男評議員の退任に伴い、都歯の井上惠司会長を後任として選任することが承認された。任期は令和5年6月の定時評議員会終結時まで。

評議員会で県歯との連携強化を協議－神奈川県歯連盟

神奈川県歯科医師連盟（鶴岡裕亮会長）は17日、横浜市の神奈川県歯科医師会館で第50回定時評議員会を開いた。令和4年度の事業計画、会費賦課と収納方法、収入支出予算の三つの議案を可決し、未入会者対策と神奈川県歯科医師会との連携強化をテーマに協議も行われた。

事業計画など総会で可決－全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は16日、令和3年度第2回通常総会を書面上で開催し、令和4年度の事業計画や会費賦課並びに徴収案、歳入歳出予算案を可決した。

4月からの改定 項目別に解説－日歯連絡協

日本歯科医師会は、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を11日、オンライン上で開催し、令和4年度診療報酬改定の内容について伝達した。日歯の堀憲郎会長、厚労省保険局の宮原勇治歯科医療管理官があいさつし、厚労省医政局医療課の大平貴士課長補佐と林正純常務理事が改定内容を、日本歯科医学会の小林隆太郎総務理事が歯初診の追加研修について説明した。

代議員会で事業計画など可決－日学歯

日本学校歯科医会（川本強会長）は23日、東京都千代田区の歯科医師会館で第105回臨時代議員会を開いた。高校野球におけるマウスガードの普及や、学校歯科保健活動でのICT活用に向けた調査研究などを含む令和4年度事業計画、同年度収支予算、資金調達及び設備投資の見込みの全3議案を可決した。

長崎県歯とサッカーJ2のV・ファーレン長崎「デンタルサポート協定」

長崎県歯科医師会（渋谷昌史会長）はサッカーJ2のV・ファーレン長崎（由井昌秋社長）と「デンタルサポート協定」を締結し、選手の口腔管理や県民の健康増進に向けての取り組みを進めている。6月にはホームゲーム時にブースを設置して行う啓発活動なども予定している。

ウクライナ侵攻に懸念表明－FDI

世界歯科連盟（FDI）は日本時間の11日、ロシアのウクライナへの侵攻に伴う戦争に懸念を表明。各国の歯科医師会との団結を強調し、戦争の中にあって、医療の中立性と人権尊重の原則が守られ、尊重されるべきだと訴えた。

フレイルになる人は2年前に舌機能が低下－岡大病院の研究で判明

フレイルになる人は、その2年前に舌の動きが衰えている－。岡山大学病院歯科・予防歯科部門の竹内倫子講師、同大学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが明らかにしたもの。

プレスセミナーでアライナー矯正の注意点など説明－日臨矯

日本臨床矯正歯科医会（野村泰世会長）は14日、東京都千代田区のフクラシア丸の内オアゾ会議室で「知ってほしい！アライナー矯正の真実」と題したプレスセミナーを開き、治療を受ける歯科医療機関を慎重に選んで欲しいと呼びかけた。

認定試験に令和3年度から「実技」を導入－日本デジタル歯科学会

日本デジタル歯科学会（末瀬一彦理事長）は専門性に関する認定試験で、令和3年度から「実技試験」と「筆記試験」を実施している。「専門医・専門士」（認定医・認定士）の取得では多くの学会が、「会員歴」「学会参加歴」「研究業績」「面接」「筆記試験」などを課しているが、実技試験を課している学会はそう多くはない。

大手ディーラーのアルディが破産手続き開始

歯科ディーラーのアルディ（本社・大阪市、武市敏一社長）は15日、大阪地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行ったと、関係者宛に告知した。負債総額は3億8,900万円（2021年1月時点）と見られる。債務により事業継続が困難となったためとしている。

「価格競争からの脱却を」－50周年記念式典で慶田歯材同友会会長

日本歯材同友会（慶田隆会長）は22日、50周年記念式典と記念講演会を東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで開いた。本来、2年前に開かれる予定だったが、コロナ禍のため延期となっていた。

6割の幼稚園・保育園 コロナ禍前後「歯磨き指導に変化あり」

幼稚園・保育園の6割が「コロナ禍前後で歯磨きの指導方法に変化あり」と回答－。オハヨーバイオテクノロジーズ（本社、東京都千代田区、野津基弘社長）が、東京都内の26の幼稚園・保育園を対象に昨年11月に紙の質問票を配布して実施した「新型コロナウイルス影響下における、幼稚園・保育園に通う子供の口腔ケア」に関する調査によるもの。

東京デンタルスクール岡田代表らに聞く「第115回歯科国試 総評と今後の方向性」

第115回歯科医師国家試験の合格率はここ10年で最も低い61.6％となった。昨年に引き続き、コロナ禍で実施された同試験の、出題内容や難易度、今後の方向性などを東京デンタルスクールの岡田優一郎代表と岩脇清一塾長に聞いた。

林中医協委員に聞く「2022年度診療報酬改定の主な内容と重要ポイント」

診療報酬改定が4月から実施される。特に重要と思われるポイントや影響のある項目について、中医協委員も務め、改定に造詣の深い日本歯科医師会の林正純常務理事に聞いた。

「『スマイル』の普及目指し、国際スマイリスト協会を発足」－松尾通会長に聞く

日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏がNPO法人の国際スマイリスト協会を1月8日に設立した。同会はスマイルの普及推進や、笑顔の素晴らしさを伝えるスマイリストの育成を目的としている。現在、SNSを活用して組織体制の構築や法人化に向け活動している。同会会長の松尾氏に設立に至る経緯やその趣旨などについて聞いた。

ウクライナ支援　8万点の口腔ケア製品無償提供等－サンスター

サンスターグループ（＝サンスター）は、ウクライナおよび近隣諸国の避難民への緊急支援として、8万点以上の歯ブラシ・ハミガキ・デンタルリンスを含むオーラルケア製品をワルシャワのポーランド赤十字社を通じて無償提供している。

ウクライナ支援　日赤を通じて10万ドル寄付－ナカニシ

ナカニシ（本社・栃木県、中西英一社長）は、ウクライナやその周辺国へ避難を余儀なくされている人を支援するため、日本赤十字社（＝日赤）を通じて10万ドル相当の寄付を行うと発表した。

日本歯科新聞 | 2022年3月15日付

小畑法律事務所の小畑氏

パワハラ相談窓口、歯科診療所にも設置義務

4月から一人開業を除く歯科診療所にパワーハラスメントの相談窓口の設置や、就業規則等の文書へのハラスメント対処方法の記載などが義務付けられる。2020年6月に改正・施行された労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などに基づくもの。歯科医師で弁護士として活躍する小畑真氏（小畑法律事務所）によると、対応していないと厚生労働大臣による助言、指導、勧告を経て、勧告に従わなかった場合は事業所名が公開され、さらにハラスメント被害者から損害賠償請求を受ける可能性があるという。

日歯臨時代議員会　事業計画など4議案可決

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第197回臨時代議員会を10日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、令和4年度の事業計画や入会金・会費額、収支予算、資金調達と設備投資の見込みなど全4議案を可決した。

事務局を４月に改編－日歯

日本歯科医師会の事務局が4月1日に改編される。総務課が「総務1課」と「総務2課」に、学術・日本歯科医学会事務局が「学術課」と「日本歯科医学会事務局」に分割される。瀬古口精良専務理事が報告した。

JDAT創設 全会一致で賛同－災害歯科保健医療連絡協

3月に開かれた第14回災害歯科保健医療連絡協議会で、災害時にオールデンタルで支援活動を行うJDAT（Japan Dental Alliance Team）の創設について、参画団体および7地区歯科医師会が全会一致で賛同した。代議員会で小玉剛常務理事が報告したもの。

スタッフの有休時に使える「助成金」紹介－日歯

臨時休業した小学校に通う子供の世話のための有給休暇をスタッフに取らせた場合など、事業主に対して「対象労働者の日額換算賃金の有給休暇日数分」が支給される。厚労省の「小学校休業等対応助成金」（幼稚園、保育所、認定こども園等含む）で、日本歯科医師会の2日付ニュースレターで概要が紹介されている。

ビル建築で4億7千万円の支出を代議員会で可決－都歯

東京都歯科医師会（井上惠司会長）は3日、第208回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。ビルの建築に要する費用4億7,018万4千円を特定資産から取り崩して支出することや、令和４年度事業計画、収支予算、髙橋哲夫氏を名誉会員とすることなど全４議案を可決した。

令和3年12月の歯科診療所数 26減の6万7,860施設

厚労省の施設動態調査による令和3年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,860施設で、前月より26減少した。

「公益性保ち会員支える」－代議員会で深田大阪府歯会長

大阪府歯科医師会（深田拓司会長）は、第244回臨時代議員会を5日、大阪市の府歯会館で開いた＝写真。令和3年度一般会計収支補正予算と令和４年度の事業計画、一般会計収支予算、特別会計収支予算の全４議案が承認された。

訃報 髙橋秀直氏－元日歯常務理事

元日本歯科医師会常務理事で前東京都歯科医師会監事の髙橋秀直（たかはし・ひでなお）氏が7日、死去した。72歳。葬儀は13日に東京都台東区の徳雲会館で執り行われた。喪主は妻の恭子氏。

歯科治療の二酸化炭素排出量を紹介－FDI

世界歯科連盟（FDI）は1日、二酸化炭素を排出する歯科治療を未然に防ぐことが地球環境に良い影響を与えるとの趣旨の患者教育用ツールを発表した。

平均寿命 男81.56歳、女87.71歳

男性の平均寿命は81.56歳、女性は87.71歳。厚労省が2日に公表した第23回完全生命表によるもので、5年前の前回調査と比べて男性は0.81年、女性は0.72年上回った。

元准教授の不正、調査結果を公表－福歯大

福岡歯科大学（髙橋裕学長）は、同大の元准教授による論文の資料に不正があったことを2月5日に公表した。

歯内療法世界市場　2030年に29億ドル

歯内療法の世界市場は、2022年に21億ドルの市場価値から30年末までに29億ドルに達し、5％の年平均成長率で拡大すると予測－。Kenneth Research（本社・アメリカ・ニューヨーク州）が2月16日に発行した調査レポートによるもの。

インタビュー「超高齢社会『避けられぬ歯科訪問診療』」

日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏に、これからの歯科医療における訪問診療の必要性や実践での問題点などを聞いた。

健康経営優良法人2022年度版に歯科関連企業13社

優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2022年度版に、歯科関連の企業が少なくとも13社認定された。

ジンヴィ傘下に入り、社名変更－ジンマー・バイオメット・デンタル

ジンマー・バイオメット・デンタル（本社・東京都新宿区、黒澤真幸職務執行者社長）は1日、ジンヴィ・ジャパン合同会社に社名変更した。
　Zimmer Biomet Holdings（本社、アメリカ・インディアナ州）のスパイン（脊椎）事業およびデンタル事業の分社化に伴うもので、同社はZimmer Biomet Holdingsのグループを離れ、独立した新会社であるZimVie（本社、アメリカ・コロラド州）のグループ傘下に入る。

特集「写真で振り返る日本デンタルショー2021 in パシフィコ横浜」

国内最大規模の歯科展示会「日本デンタルショー2021」が4～6の3日間、パシフィコ横浜で開かれた。会場内の様子の一部を写真で紹介する。

日本歯科新聞 | 2022年3月8日付

㊤テープカットに臨む（左から）山中準備委員長、中尾商工協会会長、堀憲郎日本歯科医師会会長、住友雅人日本歯科医学会会長㊦３日目は登録者数が多く、30分前倒しで開場した

日本デンタルショーに1万1,021人が来場

4年に一度開かれる日本最大の歯科展示会「日本デンタルショー2021」（主催・日本歯科商工協会）が4～6の3日間、横浜市のパシフィコ横浜展示ホールで開かれ、歯科医師ら1万1,021人が来場した。2021年9月23～25日に開催予定だったが、コロナ禍で延期になっていた。各地のデンタルショーの開催中止が続いており、大規模デンタルショーが開かれるのは、約2年ぶり。事前登録制や検温管理、ピープルカウンターの設置など、今までにない感染対策の下、全国の歯科医療関係者が「お久しぶり！」「元気でしたか」など笑顔で声を掛け合いながら、展示会場を巡った。
　開会式で中尾潔貴日本歯科商工協会会長は、「2020年2月開催の中部デンタルショーから、2年ぶりのデンタルショー開催となる。コロナ禍により非対面化が進んだ一方で、対面で会うことの重要性が意識された２年間でもあった。直接情報交換できるこの場を有意義な機会にして欲しい」と語った。
　会場には158社が出展し、歯ブラシ、歯磨剤、CT、ユニット、ハンドピース、CAD/CAM関連器材、技工用材料などを展示。「スタディグループ講演会」やウェビナー、経営専門家による「セミナー＆個別相談会」、増患術、働き方改革、臨床テクニックなどをテーマにした出展者セミナーなども行われた。実機について熱心に質問する人や、聞いた内容をメモする人など来場者のさまざまな姿が見られた。
　来場者の内訳は、歯科医師4,059人、歯科技工士1,004人、歯科衛生士1,802人、歯科学生271人、商工業者1,962人、その他1,923人。

新型コロナ感染見舞金　計9,520万円を給付－日歯

日本歯科医師会の新型コロナウイルス感染被害見舞金は、1月末時点で476件、9,520万円を給付している。2月25日の第133回都道府県会長会議で津田勝則常務理事が報告。24日の理事会では令和4年度も見舞金制度を継続することを決定したと説明した。
同見舞金は、会員診療所の歯科医師やスタッフが感染し、休業を余儀なくされた場合に申請できるもので、1件20万円が給付される

生涯研修事業 個々にネットで受講も可能に－日歯

日本歯科医師会の生涯研修事業で、令和4年度からインターネット等を利用して配信された講演を、個々の環境下において受講した場合でも単位取得の対象となる。また、歯科医学大会、専門・認定分科会における口頭発表、ポスター発表、紙上発表なども能動的研修と位置付けて、単位が与えられるようになる。都道府県会長会議で尾松素樹常務理事が報告した。体制構築推進事業」として新たに設置する補助金について説明した。

日本医学会総会で堀日歯会長が特別講演の予定

来年4月に開催される第31回日本医学会総会2023東京で、日本歯科医師会の堀憲郎会長が特別講演する。日歯の都道府県会長会議で尾松素樹常務理事が報告したもの。

「オーラルフレイル」「口腔健康管理」学会に定着対応 依頼－日歯

日本歯科医師会は、「口腔健康管理」「オーラルフレイル」の活性化に向けて、定義の定着に向けた対応の検討などを日本歯科医学会に依頼している。2月25日の都道府県会長会議で小玉剛常務理事が報告した。

「上滑り選挙」ではなく一人一人に届く活動を―高橋日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、組織代表として山田宏議員が臨む7月の参議院選挙を見据えて、上層部だけが活発な「上滑り選挙」ではなく、会員一人一人に届く周知活動の重要性を強調した。2月24日の定例記者会見で述べたもの。

コロナワクチンの3回目接種に協力－神奈川県歯

神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、県宅地建物取引業協会（草間時彦会長）の新型コロナウイルスワクチン３回目接種に協力する。2月28日に公表したもので、東海大学医学部の協力を得て、歯科医師による接種を実施する。

県教育委員会に子供用マスク21万6千枚寄贈－神奈川県歯

神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、子供用不織布マスク21万6千枚を県下小学校、特別養護学校向けとして県教育委員会へ3月24日に寄贈する。2月28日に公表した。

令和3年11月の歯科医療費・社保　件数3.5％増、点数4.5％増

社会保険診療報酬支払基金による令和３年11月診療分の歯科の件数は1,300万4千件、点数は157億9,173万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5％増加、点数は4.5％増加した。

令和3年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額5.8％増加

国保中央会がまとめた令和3年11月診療分の歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で5.8％増加。組合は49億円で4.6％増加。後期高齢者は594億円で8.7％増加した。

超高齢社会におけるイウクライナ侵攻でロシアに抗議声明－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月28日、抗議声明「ロシアは即刻軍事行動を停止し、ウクライナから撤退せよ～明らかな侵略行為であるロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議する」を発表した。

日中のかみしめ咬耗に影響－岡大研究グループが解明

咬耗は日中に無意識に行っているかみしめと関係がある－。岡山大学病院歯科補綴歯科部門と同大学術研究院医歯薬学域（歯）咬合・有床義歯補綴学分野の研究グループが明らかにした。

歯科医院での治療に高齢者の半数が後悔

これまで歯科医院で受けた治療について、高齢者の約半数以上が後悔していることや納得のいかなかったことがある－。
　聖礼会（丹波聖一理事長）が行った「高齢者への歯科治療」に関する実態調査によるもの。

人工エナメル質を開発－北京大ら

北京大学とミシガン大学の研究グループは、ハイドロキシアパタイトのナノワイヤーを組み合わせたマルチスケールの人工エナメル質を開発した。『Science』2月4日に掲載した論文によると、ポリビニルアルコールの存在下で、さまざまな大きさの双方向凍結を使用してアモルファス粒界相（AIP）セグメントを備えたハイドロキシアパタイトからなる人工エナメル質の開発に成功した。

ウクライナ侵攻　歯科企業などへの影響

ロシア軍によるウクライナ侵攻に伴い、国際社会はロシアに対しての制裁策を講じ始めている。関連して金・パラジウム価格が高騰。パラジウム価格においては、７日時点で今年最高値となる1万2千円台（前日差1千円超）に。「歯科関連企業などへの現時点（2～4日時点）での影響」について各社に聞いた。

『進化する歯科のチカラ』の著者に聞く

『進化する歯科のチカラ』（幻冬舎刊）と題する本が出版された。著者はオール・デンタル・ジャパン（ADJ）代表の木下英明氏と廣田祥司氏となっているが、本書の執筆には、歯科医療の最前線で闘う12人のプロフェッショナル・歯科医師が自らの最先端治療や医院の経営ノウハウを紹介している。著者である木下氏に本書の発刊目的や執筆者が12人となった理由などを聞いた。

連載事前特別企画　歯科技工士養成機関の存続への改善

　歯科技工士養成機関は人材育成のための存続をいかに図り、改善、改革していくのかを探る連載を4月から開始する。それに先立ち、仙台歯科技工士専門学校校長の伊藤多佳男氏に、養成機関を取り巻く現状や今後の課題、展望などを聞いた。

トライフの歯磨剤「オーラルピース」、ISS搭載品に決まる

トライフ（本社・横浜市、手島大輔社長）は、同社の口腔ケア製品「オーラルピース」が宇宙航空研究開発機構（＝JAXA）が参加する国際宇宙ステーション（＝ISS）の搭載品として正式に決定したと2月24日に発表した。

通報窓口代行を開始－グッピーズ

グッピーズ（本社・東京都新宿区、肥田義光社長）は、同社が企業に代わってハラスメント等の通報・相談窓口となる「グッピー コネクト外部通報窓口サービス」を開始している。 　4月から中小企業でもハラスメント対策の強化が法的に義務付けられることを受けて同窓口サービスを設置。

日本歯科新聞 | 2022年3月1日付

医療技術評価提案書 歯科の収載率20.2％

　2022年度診療報酬改定に向けて日本歯科医学会の専門・認定分科会が提出した歯科に関する医療技術評価提案書は84件で、17件（20.2％）が収載された。2月18日にオンライン上で開かれた日歯医学会の評議員会で住友雅人会長が報告した。

歯科含む医療機関に新型コロナ検査キット直接供給－厚労省

　新型コロナウイルスの検査キットの供給を、厚労省が歯科を含む医療機関に直接始めた。2月19日にオンライン上で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会で来賓あいさつ及び講演した日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が報告したもので、厚労省からは18日付で事務連絡が出されている。

「ICT活用の議論深める」－堀日歯会長が定例記者会見で見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、今回の診療報酬改定で初めて訪問歯科衛生指導時の情報通信機器活用に評価が設けられた点について、「歓迎すべきところ」とする一方で、質の維持や医療技術・機器の開発、ガイドライン等の整備など課題もあるとして、積極的に議論を深めていく考えを示した。2月24日の定例記者会見で述べたもの。

新たなロゴが完成－日歯

日本歯科医師会の新しいロゴマークが完成した。2月24日の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

「IT弱者支援」など協議－九地連協議会

九州地区連合歯科医師会（大山茂会長）の令和3年度第2回協議会が2月19日、オンライン上で開かれた。開催担当県は宮崎県歯科医師会（重城正敏会長）。令和4年度事業実施計画と同年度一般会計予算について承認し、日歯関係報告や、同協議会での議題の重複回避、IT弱者への支援、歯学系学会からの協力依頼への対応などの協議が行われた。

新型コロナワクチン 歯科医による接種延べ169万602回に

新型コロナウイルスのワクチン接種は、1月末時点で延べ2万9,261人の歯科医師が延べ169万602回の接種を行っている。2月24日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、1月は19人が1,066回接種をしている。

歯科保健医療の動向や地域での活動など学ぶ―日衛・歯科衛生推進フォーラム

　日本歯科衛生士会（吉田直美会長）は、「令和3年度歯科衛生推進フォーラム」を2月20日にウェブで開催した。歯科保健医療ニーズの変化に対応した活動を実践するために知識習得を図るもので、厚生労働省医政局歯科保健課課長の小椋正之氏による講演や新潟県歯科衛生士会、和歌山県歯科衛生士会、福岡県歯科衛生士会による「地域歯科衛生活動」事業の報告があった。

東京都学校歯科保健研究大会で優良校404校など表彰

東京都学校歯科医会（鈴木博会長）は、第56回東京都学校歯科保健研究大会を2月17日にウェブで開催した。テーマは「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」。

13日に会長選挙－日技連盟

　日本歯科技工士連盟の2022年度会長選挙は3月13日に全国59人の評議員による書面表決で決まる。同選挙には現連盟理事長の大西清支（三重）、前日技常務理事の清水潤一（大阪）、前日技常務理事の奥村英世（愛知）、前日技常務理事の岩澤毅（秋田）の4氏が立候補している。

令和3年11月の歯科診療所数は6万7,886施設

　厚労省の施設動態調査による令和3年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,886施設で、前月より3減少した。

厚労省「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」が中間報告

厚労省の「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」は2月10日に中間報告を公表した。歯科技工におけるリモートワークや、歯科技工所間の連携の現状・課題と方向性について議論した内容を整理している。

デジタル歯科学会が追加－日歯医学会認定分科会

日本歯科医学会の認定分科会に4月から、日本デジタル歯科学会が加わる。2月18日にオンライン上で開かれた第107回評議員会で承認された。認定分科会の学会数は21となり、専門分科会も含めると計46学会となる。

会長賞5人の功績称える－日歯医学会

令和3年度日本歯科医学会会長賞授与式が2月18日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した5人の功績を称えた。
　「研究部門」では、東京医科歯科大学名誉教授の田上順次氏と、静岡県歯科医師会の米山武義氏、「教育部門」では、東京医科歯科大学名誉教授の荒木孝二氏と、東京歯科大学名誉教授の矢島安朝氏、「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会の中村譲治氏が受賞した。

研究を推進する集い協同視野に8演題－日歯医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は2月15日、オンライン上で第37回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を開いた。

開口力と嚥下障害が関係

開口力が低下すると嚥下障害のリスクが高まる－。東京医科歯科大学大学院の戸原玄教授、柳田陵介大学院生、神奈川歯科大学附属病院の原豪志診療科准教授らの研究グループが明らかにした。嚥下造影検査よりも簡易的・非侵襲的な開口力の計測によって舌骨上筋の筋力評価を行い、摂食嚥下障害の診断に役立てられる可能性が示唆された。

インタビュー「変異する新型コロナへの対処法は？」

2021年秋から世界中で爆発的に感染拡大しているオミクロン株は、イギリスで見つかったアルファ株やインドで発生したデルタ株に比べて感染力が数倍も高く、高齢者ばかりでなく子供にも感染するため保育園などでもクラスター発生が増加している。なぜ、新型コロナウイルスは変異しながら攻撃してくるのか、どう対処すべきかを東京歯科大学の奥田克爾名誉教授に聞いた。

ウェブセミナー「骨粗鬆症と歯科との関係」－田口明座長に聞く

歯科のパノラマＸ線写真を用いて骨粗鬆症患者をスクリーニングして専門医へ紹介し、医科歯科連携で骨折予防につなげていくためのウェブセミナー「骨粗鬆症と歯科との関係」（主催・メディア）が、来る3月22日から1年数カ月をかけて開催される。同セミナーの座長であり、パノラマＸ線写真による骨粗鬆症スクリーニング法の開発者である田口明・松本歯科大学教授に、セミナーの意義やこれからの歯科医療に及ぼす影響などについて聞いた。

口腔診査情報標準コード仕様 ウェブセミナーでデータベースの必要性など説明生が挑戦－「健口スマイル」推進事業

「歯科ビッグデータ活用の未来に向けて」と題したウェブセミナーが2月20日に開かれた。主催はエヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。昨年3月26日付で「口腔診査情報標準コード仕様」が厚労省の保健医療情報分野の標準規格として制定されたことを受け、5人の登壇者がそれぞれ歯科診療情報の標準化・データベースの意義、必要性、活用可能性などを説明した。

義歯に「氏名＋二次元コード｣－和田精密がサービス開始

　和田精密歯研（本社・大阪市、和田主実社長）は、二次元コードを使い義歯に固有情報を紐づける「デンタル ID」の取り扱いを2月21日に開始した。