日本歯科新聞 | 2019年11月26日付

2021年3月からオンライン資格確認へ—日歯が報告

2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用し、オンラインで被保険者の資格を確認するシステムが導入される。

日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事は、13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、会員への周知必須事項として「レセプトのオンライン請求とは別のネットワークとなる」「窓口に置く端末が11月、12月中にできる」など概要を報告した。

歯周組織でアルツハイマー病の老人斑成分を産生

ヒト歯周病の歯周組織からアルツハイマー型認知症の脳内老人斑成分が産生される－。九州大学大学院歯学研究員の武洲准教授と倪軍軍助教の研究グループが、中国吉林大学らと共同研究で、「ヒト歯周病患者の歯茎に脳内老人斑成分アミロイドβが発現される」「歯周病菌により肝臓で炎症を起こしたマクロファージがアミロイドβを産生する」「カテプシンＢが歯周病菌により惹起された炎症マクロファージにおけるアミロイドβ産生の原因酵素となる」ことを明らかにした。

同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業と中華人民共和国国家自然科学基金の支援を受け、国際学術誌『Journal of Alzheimer’s Disease』オンライン（11月12日）に掲載された。

明細書の無料発行完全義務化の声に林日歯常務理事「慎重な対応を」—中医協

中医協の第434回総会で、次期診療報酬改定に向けた検討の個別事項として明細書無料発行の取り扱いについて議論され、「そろそろ完全義務化を」と主張する支払側と「慎重な検討を」と主張する診療側で意見が分かれた。2018年度時点で全ての患者に明細書を発行していない歯科診療所は324軒、医科も含め全体的に減少傾向にある。同総会は20日に東京•霞が関の厚労省内で開かれた。

また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（＝か強診）の施設基準の経過措置が終了する令和2年3月31日以降、新たな施設基準を満たし届出を行うことについて、「可能な見込みである」と回答した診療所は72.3％で、最も多い結果となった。次いで「わからない」は13.3％、「困難な見込みである」は13.2％。

材料価格は19年度調査の実勢価格を踏まえ改定

中医協の第105回保険医療材料専門部会が15日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度の材料価格改定は19年度の材料価格調査で得られた市場実勢価格を踏まえて行うことで、おおむね了承された。

歯科医師臨床研修の制度改正に向けたWG開催

令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて、厚労省は15日、第10回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループを東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開催した。同WGの中間報告を基に議論された医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会での意見等を踏まえ、到達目標の見直しを含む研修内容や臨床研修制度、指導体制について再度検討された。今後の予定としては12月上旬に開くWGで最終取りまとめ案の内容を確認し、部会に提出する。

後期高齢者支援金の加算•減算の評価を議論

厚労省は13日、第35回保険者による健診•保健指導等に関する検討会を東京・永田町の都道府県センターで開いた。構成員として日本歯科医師会の山本秀樹常務理事が出席した。

2017年度健診•保健指導の実績等に基づく18年度の後期高齢者支援金の加算•減算について、厚労省は単一健保、総合健保•私学共済、その他の共済の3グループごとに評価する方法三つを提案。各構成員からはグループごとに上位•中位•下位に3区分し、減算率も3グループごとに設定する案2への支持が多かった。次回の検討会で決定する予定としている。

長崎大学歯学部が40周年記念で講演会

長崎大学歯学部創立40周年記念講演会「10年後の歯科界を見据えて」が16日、同大医学部記念講堂で開かれた。村田比呂司歯学部長のあいさつと、澤瀬隆同大病院歯科系診療部門長の趣旨説明の後、記念講演や産学連携促進セッション、シンポジウム、ポスター討論などが行われた。

同歯学部は1979年10月1日に設置され、岡山大学とともに29歯科大学・歯学部では最も新しい歯学部。80年4月に1回生を受け入れてから2019年3月まで1,998人の卒業生を輩出している。

歯磨工業会の2019年度標語最優秀賞

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2019年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞には福島県の齊藤向日葵さんの「丈夫な歯 歯磨き上手で 金メダル」が選ばれ、表彰式が10月28日に福島県会津若松市で行われた。

ノイシュタットジャパンのハンドピースが世界発信コンペティション大賞受賞

東京都が主催する「世界発信コンペティション」で、ノイシュタットジャパン（千葉県、鈴木計芳社長）の根管治療用ハンドピース「キツツキモーション」が大賞を受賞した。表彰式は、東京ビッグサイトで開かれた「産業交流展2019」内で13日に行われた。

日歯連盟、来年2月に「政治セミナー」

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、各種選挙に勝てる組織づくりの一環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「第1回政治セミナー」を来年2月26、27の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開催する。

また、21日の理事会で次期参院選の候補者を擁立する方向で話を進めることを決定した。同日の記者会見で浦田健二理事長と村上恵一副会長が報告したもの。

日本歯科新聞 | 2019年11月19日付

歯科診療所の損益差額1,122万9千円—医療経済実態調査

厚労省は次期診療報酬改定に向け、第22回医療経済実態調査を13日の中医協で公表した。個人立と医療法人等を合わせた歯科診療所（青色申告者含む）では、前年（度）の医業収益5,403万2千円、介護収益79万9千円、支出に当たる医業・介護費用4,360万1千円で、損益差額は1,122万9千円。前々年度比で医業収益1.2％、介護収益5.7％、医業・介護費用1.0％増えた。

秋の叙勲 スポーツ振興功労で大井氏に旭日双光章

秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で富山県クレー射撃協会会長の大井克彦氏（78歳）が、スポーツ振興功労により旭日双光章を受章していることが分かった。

手数料の無料化目指す—キャッシュレス化対応で三師会

国が推進しているキャッシュレス化への対応で、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は連携して決済手数料の無料化を目指していることが分かった。13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の中で日歯の三井博晶常務理事が述べたもの。

歯科医院3割がキャッシュレス導入—日歯調査

キャッシュレス決済を導入している歯科医院は29.4％で、そのうち保険診療に導入しているのは37.1％（全体の10.9％）となっている。日本歯科医師会が会員6万2,767人を対象に行ったアンケートによるもので、有効回答数は4,694件。

台風15•19号の被害 58軒が床上浸水

台風15•19号によって、11日現在、水没した歯科診療所が少なくとも6軒、床上浸水が58軒、床下浸水が67軒あることが分かった。13日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で報告があった。

大分で「中国•四国」「九州」地区歯役員連絡協を開催

「令和元年度『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」が9日、大分市のホテル日航大分で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟から会務報告があったほか、協議では、医療情報ネットワークの現状・問題点や、歯科保健条例制定後の評価、啓発活動などについて、参加各県から報告があり、情報を共有した。

文科省 歯学教育改善で29歯科大に調査実施へ

文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第19回）」が7日に開かれ、29歯科大学・歯学部に対して行う令和元年度フォローアップ調査実施要領、調査票の案が示され、承認された。今後、12月中旬までに書面調査を実施し、来年1月の第20回会議で書面調査内容の確認、意見交換対象校等を決定。2月に意見交換を実施して実地調査対象校を決定して調査し、3月に調査のまとめを行う予定。

義歯清掃 毎日しないと肺炎リスク1.3倍

義歯の清掃を毎日しない人は、肺炎発症リスクが高まる。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤氏らの研究によるもので、国際科学雑誌『Scientific Reports』電子版（9月24日）に掲載された。

ウガンダ難民の子供へ口腔衛生支援を—学生らが募金呼びかける

「難民の子供たちの歯を守りたい」との思いから、歯科医師と一緒にウガンダのビディビディ難民居住地に渡航し、口腔衛生の授業を行おうとしている学生たちがいる。東京学芸大学附属国際中等教育学校６年のマイケル瑛美さん、東京国際大学国際関係学部国際関係学科1年のマイケル瑠久さん、苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科5年の谷和希さんらで構成される「ChekaCheka（チェカチェカ）」だ。支援は、QRコードを読み取り、「未来ドラフトアイデア実現募金」の「今すぐ募金する」ボタンより可能。問い合わせはメール（chekacheka.japan.bidibidi@gmail.com）まで。

オーラルケア関連製品の国内市場 今年は4,103億円の見込み

今年のオーラルケア関連製品の国内市場は前年比89億円増の4,103億円の見込みで、歯周病予防の歯磨剤が中高年層を中心に需要が拡大し、口臭ケアの洗口剤は若年層の人気を獲得している。

歯科コンピュータ協会 来年6月に展示会

日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）の第24回定期総会が12日、東京•神田のワテラスコモンホールで開催され、2018年度の事業報告と会計報告、19年度予算、事業計画のいずれも原案通り承認可決された。また、同協会主催の歯科用デジタル関連ハード、ソフトを一堂に集めた展示会「デジタルコミュニケーション2020」を来年6月27、28の両日に開催することが決まった。日本歯科新聞社主催の「医院デザインフェア2020」との合同開催で、会場は東京•秋葉原のUDXギャラリーを予定。

次期改定に向けた歯科の議論 初•再診料の施設基準等で支払側委員と意見対立

中医協の第432回総会が13日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた歯科医療の議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、院内感染防止対策への対応を踏まえた基本診療料や施設基準、歯科外来環境体制加算（＝外来環）の要件等の見直し、小児•高齢者への口腔機能管理の評価方法や対応などについて意見を述べた。

内閣府の全世代型社会保障検討会議で定額負担に反対の意示す—日歯

誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うために内閣府が8日に開催した第2回「全世代型社会保障検討会議」で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がヒアリングを受けていたことが分かった。9日に大分市のホテル日航大分で開かれた「『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」の来賓あいさつで日歯の堀憲郎会長が報告した。堀会長は、緊急に安倍晋三総理大臣から三師会が招かれたと明かし、「代表して横倉（日医）会長が三師会で同意していた資料について説明し、その後に質問に答える形で行われた」と説明。「受診時定額負担について外来の多い歯科への影響が大きいのではないかとの質問があり、その通りと申し上げた」と明かした。

日歯連盟が時局講演会 山田、小渕両議員が講演

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）関連の企業関係者らが多く参加した。

高橋会長はあいさつで「日歯連盟は歯科界の政治的取り組みを担う団体」との役割を説明した。

日本歯科新聞 | 2019年11月12日付

財政審が診療報酬でマイナス改定を提言

財務省の財政制度等審議会の分科会が1日に開かれ、国民皆保険の持続可能性を確保するためには、診療報酬のマイナス改定や75歳以上の窓口負担増などが必要との考え方が示された。

高齢化・人口減少下での負担の公平化に向けた取り組みとしては、年齢ではなく能力に応じた負担に転換する観点から、新たに75歳になる人から、70～74歳と同じ窓口負担2割の維持を検討していくべきと述べている。

ベストスマイルに俳優の中村アンさんと竹内涼真さん

今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル&#149オブ&#149ザ&#149イヤー2019」に、俳優の中村アンさんと竹内涼真さんが選ばれた。

11月8日の「いい歯の日」を記念して開催され、今年で26回目。日歯が進める、8020運動をより推進する「いい歯は毎日を元気にプロジェクト」の中心事業。今年の授与式は、前日の7日に東京都港区のグランドハイアット東京で開かれた。

秋の叙勲、竹内氏と鈴木氏が受章

令和元年秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で元白根市長の竹内正氏（70歳）が旭日双光章、同歯学部出身で保護司の鈴木輝久氏（73歳）が瑞宝双光章を受章していたことが分かった。

中医協総会で歯科訪問診療の評価を議論

中医協の第430回総会が6日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた。次期診療報酬改定に向けて、歯科訪問診療を含む在宅医療（その1）の評価•対応への議論が行われた。

複数による訪問診療、情報共有の強化で算定見直しへ

複数の医療機関による訪問診療の算定に関しては、医療機関同士の情報共有を図る上で必要な診療報酬の見直しが、委員から求められた。訪問診療の依頼先としては内科、皮膚科、精神科とともに歯科も上位を占める調査結果が厚労省から示された。

臨床研修制度の改正で協議─医道審歯科医師分科会の部会

令和3年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて厚労省は10月30日、第2回医道審歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会（座長＝一戸達也東京歯科大学教授）を東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開催。提示した歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ中間報告に対し、議論が行われた。

次回の開催は12月中旬で、年末にかけて意見を取りまとめる。改正省令案•改正通知案の作成•公示発出は来年1～3月に行う予定。

8月の歯科診療所数は6万8,522施設

厚労省の施設動態調査による令和元年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,522施設で、前月より16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、68施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は526減、医療法人は458増となっている。

技工士養成•確保の検討会、議論の整理案に「3年制化」

第7回歯科技工士の養成•確保に関する検討会が10月31日に東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれた。厚労省は「これまでの議論の整理と今後の方向性について」の案を提示。養成施設の教育内容や修業年限、離職防止対策や業務範囲、デジタル技術の活用等の方向性を議論した。
次回の開催は12月ごろ。引き続き、取りまとめに向け議論する。

業務モデルの課題示す—技工学会の学術大会

「歯科技工学が示す学術的根拠—歯科技工 温故知新」をメインテーマに日本歯科技工学会の第41回学術大会（坂下英明大会長）が2、3の両日、金沢市の石川県地場産業振興センターで開かれた。

ストレス対処能力高いと歯周炎リスクが低下—岡大ら

ストレス対処能力のある労働者は歯周炎のリスクが低い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授とIslam Md Monirul大学院生らのグループが明らかにしたもの。同研究成果は、スイスの科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』（9月22日）に掲載されている。

日本私立歯科大学協会とWHITE CROSS、大学の魅力PR

日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は、加盟する17校の魅力を発信して歯科界の人材確保を図る目的で、歯科医師向けの情報サイトを運営するWHITE CROSS（本社•東京都港区、赤司征大代表）と連携事業を始めている。

ノーベル賞受賞者•大村氏が日医式典で講演

日本医師会の設立72周年記念式典が1日に開かれ、ノーベル賞受賞者で北里大学特別栄誉教授の大村智氏が「北里柴三郎先生が求められたものを求めて」と題して講演した。

グッドデザイン賞2019

2019年度グッドデザイン賞の受賞結果が10月2日に発表され、国内の歯科•口腔ケア関連では7点、建築•空間「歯科医院」で1点が受賞した。今年の審査対象数は4,772件で、過去最多の1,420件が受賞。
 31日から11月4日まで東京•六本木の東京ミッドタウンの受賞展で全てが展示された。

東京デンタルショーに18,758人来場

東京デンタルショー2019が9、10の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万8,758人が来場した。主催は大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合。

日本歯科新聞 | 2019年11月5日付

歯科診療明細書様式の簡素化を提案、中医協で厚労省

業務の効率化•合理化という観点から、歯科診療報酬明細書様式の見直しについての議論が中医協の第428回総会で行われ、厚労省からは簡素化に向けた提案があった。10月25日に東京•田町のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれたもので、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項として話し合われた。

令和元年秋の叙勲、歯科関係者59人が受章

令和元年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも59人の歯科関係者が受章していることが分かった。

歯科関係の受章者は、厚労関係で、旭日小綬章に徳島県歯科医師会会長の森秀司氏や元高知県歯科医師会会長の織田英正氏、元日本歯科商工協会会長の中尾眞氏の3人、旭日双光章に元山口県歯科医師会副会長の福田豊氏や元青森県歯科医師会常務理事の松山陽一氏、元岩手県歯科衛生士会会長の澤田テル子氏、元和歌山県歯科技工士会会長の保田義雄氏など18人。

文科関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の大庭健氏や長崎大学名誉教授の加藤有三氏など8人、旭日小綬章に元学校歯科医で元宮崎県歯科医師会会長の松原和夫氏、瑞宝小綬章に高知学園短期大学名誉教授の佐々木盛生氏、日本大学名誉教授の林邦雄氏、大阪歯科大学名誉教授の中村正明氏の3人、瑞宝双光章に26人が選ばれている。

各団体と情報共有—被災者健康支援連絡協

本歯科医師会を含む23組織（42団体）で構成される第28回被災者健康支援連絡協議会（代表•横倉義武日本医師会会長）が10月29日、東京都文京区の日本医師会館で開かれ、台風19号被害への対応について各所属団体から被害状況や支援活動報告があった。日歯からは堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が出席し、被災地での歯科保健活動でJMATへの歯科医師の帯同はなかったことなどを説明した。

堀会長は、「対策本部を8月の大雨の時に立ち上げたが、解散する暇もなく台風15号、19号と対応する状況になった。大規模停電の長期化や広範、多発的な河川の氾濫など新しい課題を突き付けられた」と強調。「各関係団体としっかりと連携して、被災地支援をしていきたい」と述べた。

国民歯科問題議員連盟、税制改正や予算の要望で歯科を支援

国民歯科問題議員連盟の総会が10月30日、東京•永田町の自民党本部で開かれた。令和2年度歯科関係税制改正及び予算案について議題として取り上げ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟による「令和2年度制度•予算要望書（重点要望項目）」「令和2年度税制改正に関する重点要望項目」と、日歯連盟による「令和元年台風15号•台風19号により被災した歯科医療機関の公的支援に関する緊急要望」を、議連としてあらためて各省庁に要望することが承認された。

歯科議連の事務局長に島村氏

自民党の衆参両院議員が歯科の諸問題について話し合う国民歯科問題議員連盟の事務局長に、歯科医師で参議院議員の島村大氏が就任した。10月30日の同議連総会で承認された。

災害時の協定書を更新─東海信越地区歯•国保•連盟役員連絡協

令和元年度東海信越地区歯科医師会役員•同国保組合役員•同連盟役員合同連絡協議会が10月26日、名古屋市の愛知県歯科医師会館で開催された。協議では、規約一部改正、令和元年度収支予算（案）が原案通り可決決定され、災害時の相互応援に関する協定書の変更も決まった。協定書は平成21年に締結し、26年度に覚書を定めたものを日歯の大規模災害時の歯科医師会行動計画との整合性を図り、具体的で実効性のある内容に変更され、協定書の調印が行われた。

当番県あいさつをした愛知県歯の内堀典保会長は、台風19号で2軒の歯科診療所が水没するなど同地区で最も大きな被害を受けた長野県歯にお見舞いの意を伝えるとともに、同地区の5県歯で義援金送金を決めたことを報告した。

次回は来年10月3日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催されることが決まった。

専門職の人材確保で議論─一般介護予防事業の検討会

厚労省は10月21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村による取り組み等について、安定供給を考えた専門職の確保や人材育成の在り方を協議した。

歯科医師1人に行政処分

厚労省は10月31日、医師4人、歯科医師1人の行政処分を公表した。

同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、2回の「道路交通法違反」での歯科医業停止9カ月。司法処分では1回目の違反で刑罰50万円。2回目の違反で懲役1年2カ月、執行猶予3年の判決が出ている。なお、行政処分（業務停止）の効力発生は令和元年11月14日から。

歯科大•歯学部の共用試験で議論─医道審歯科医師分科会

厚労省の医道審議会歯科医師分科会が10月28日に開かれ、シームレスな歯科医師養成のため、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、学生に対して臨床実習への参加を認める「Student Dentist」認定制度の法的整理について議論した。

社保の歯科医療費、件数は5.3％、点数2.5％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年6月診療分の総計確定件数は9,601万6千件、点数1,494億2,637万点で前年同月に比べ件数は4.3％、点数は3.8％それぞれ増加した。

歯科は1,333万3千件、154億6,107万点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は2.5％増加した。

国保、市町村が4.7％減

国保中央会がまとめた令和元年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,635億円で、うち後期高齢者分は1兆3,739億円だった。

歯科医療費は市町村が607億円で、対前年同月比で4.7％減少。組合は48億円で1.3％減。後期高齢者は545億円で3.1％増加した。

社保審部会、次期診療報酬改定の方向性等で審議

次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等の審議が、厚労省の社会保障審議会医療部会（10月21日開催）と医療保険部会（10月31日開催）で行われた。

厚労省が提案した、同改定の基本的視点は全4点。

重点課題には「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」が挙げられ、具体的方向性の例として医師と他業種間でのタスク•シェアリング／タスク•シフティング、チーム医療の推進も掲げられた。

78.7％が技工料を値上げ——日本歯科新聞社独自アンケートに歯技協加盟の技工所47社が回答

値上げと納期についての質問では、37社が「値上げした・値上げする予定」と答え、値上げ時期は2018年9月から20年5月までと、まちまちだったが、19年4月と同11月、20年4月のところが多かった。「値段を変える予定はない」は8社（17.0％）。

さらに「納期の延長」については、25社（53.2％）が実施していることも分かった。

大分に来年4月、技工士養成校

歯科技工士養成学校の入学者数は平成29年、30年と1千人を割り、70校超えていた学校数も50校近くに減少している。しかし、令和2年4月に大分県の学校法人善広学園IVY大分医療総合専門学校（田野上泰司理事長、河野明彦学校長）は歯科技工学科（昼間2年制、定員35人）を開設する。全国的に歯科技工士不足が懸念される中で、歯科技工界での同校の動きが注目される。

唾液中ＭＭＰ酵素が若年性関節炎に関連

唾液中に含まれるマトリックスメタロプロテアーゼ（MMP）の一部の有無が、原因不明とされる特発性若年性関節炎（JIA）と関連がある。ポーラント•ビアリストク医科大学のAgnieszka Kobus氏らの研究グループが明らかにした。論文は、『BioMed Research International』7月号に掲載。

安楽死等に反対——世界医師連盟

世界医師連盟（WMA）は10月にトビリシ（ジョージア）で開催した総会で、「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する宣言」を採択。日本医師会は同月30日、定例記者会見で宣言の日本語訳を発表した。

骨再生に使えるハイドロゲル開発

インプラントなどの歯科や、頭蓋骨外科の領域での骨再生に活用できる新たなハイドロゲル技術が開発された。アメリカのUCLA、中国の南方医科大学の研究者らが、再生、修復に効果的な生体材料を探索する中で生まれたもので、骨欠損の修復治療の予後を大幅に改善する可能性があるとして注目されている。

薬機法改正案、治験の省略化に注目

医薬品医療機器法（薬機法）の改正案が臨時国会で審議されるが、このうち、治験の第三相試験（検証的臨床試験）を省略して承認申請審査に進むことができる「条件付き早期承認制度」が注目されている。

特集・加速するキャッシュレス化　歯科界の現状と課題

経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス•ビジョン」や、内閣官房が同年6月5日に公表した「未来投資戦略2018」を根幹として、日本のキャッシュレス化の動きが加速している。ビジョンでは、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、さらに将来的に80％にするとの目標を掲げており、歯科界もその対応は避けて通れないと思われる。業界横断で早期のキャッシュレス社会実現のための検討をするキャッシュレス推進協議会で示された歯科界の課題や、すでにキャッシュレス決済を導入した歯科医院の事例などを紹介する。