日本歯科新聞 | 2017年6月27日付

平均年間収支差額、個人立は1,327万円─歯科医業経営実態調査

日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構は、平成28年10月に実施した歯科医業経営実態調査の結果を発表した。直近事業年度（平成27年度）の平均収支差額は、個人立歯科診療所で1,327万4,224円、法人立歯科診療所534万8,940円となった。

Ｅ―ライン・ビューティフル大賞に岡田さん

日本成人矯正歯科学会が横顔美人を称える2017年度E-ライン・ビューティフル大賞にタレントの岡田結実さんが選ばれた。授賞式が東京都江東区の東京ビッグサイトTFTビルで24日に開かれ、岡田さんは「賞をいただけたことをうれしく思うのと同時に賞の名に恥じないように芸能界という世界で輝けるように精進していきたい」と喜びと今後の意気込みを語った。

29年版産業ビジョン策定─日歯、日歯医学会、商工協会

日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本歯科医学会（住友雅人会長）、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、歯科医療機器産業を取り巻く背景や、現状と課題、国際競争力強化の方策、施策の方向性などをまとめた平成29年版「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を6月に発刊した。

大越氏が新会長に─都歯連盟

東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月20日、東京・市谷の歯科医師会館で第123回評議員会を開いた。任期満了に伴う会長選挙は現副会長の大越壽和氏、監事選挙は翁長誠、原田不二雄、髙橋利武の3氏がそれぞれ無投票で当選した。

大分で震度5強被害報告はなし

大分県南部で6月20日夜に地震が発生した。会員からの被害報告はないという。

長野で震度5強被害報告はなし

長野県南部で6月25日朝に地震が発生した。会員の被害報告はないという。

坪田有史氏が会長就任─東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会の会長に坪田有史氏が就任した。6月18日の総会で選出された理事の互選によるもの。任期は2年。

「教育年限延長は信念」日技会長が社員総会で

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は第６回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で17日に開き、2016年度会計収支決算報告承認や会員管理および会費規程一部改正など四つの議案を可決した。

厚労相、受動喫煙対策で談話

塩崎恭久厚労相は6月20日、受動喫煙防止対策の徹底に関する談話を発表した。政府は受動喫煙対策を盛り込んだ改正法案を国会に提出したい意向を持っていたが、与党との調整がつかず法案提出を断念していた。

成長期の咀嚼、脳機能の発達に関係─東医歯大ら研究グループが解明

成長期の咀嚼が高次脳機能の発達に重要な役割を果たす可能性がある―。東京医科歯科大学らの研究グループがマウスを使った実験で、咀嚼刺激の低下が神経活動やシナプス形成、神経栄養因子の発現に影響し、海馬の神経細胞の減少に関わり、記憶・学習機能障害を引き起こすのを突き止めた。咀嚼と高次脳機能を結び付ける分子メカニズムの解明が進めば、記憶・学習機能障害や認知症の新規治療法・予防法の開発への応用が期待できる。国際科学誌『Journal of Dental Research』オンライン版（6月16日）で発表された。

日本臨床矯正歯科医会、新会長に稲毛氏

日本臨床矯正歯科医会の会長に神奈川県開業の稲毛滋自氏が6月7日付で就任した。副会長には、岡山県開業の野村聡氏、専務理事には東京都開業の土屋朋未氏が選ばれている。

昭和大、口腔洗浄装置等で特許

昭和大学は、「流水式超音波口腔洗浄装置及び流水式超音波口腔洗浄方法」の特許を取得、発明者の歯学部歯周病学講座の山本松男教授と滝口尚講師を表彰したと6月14日に発表した。特許はジーシーと本多電子と共同出願したもので、「超音波を伝搬させた水を使用し、歯や歯科用インプラント表面の歯垢（デンタルプラーク）を洗浄し、術者の技量に関わらず口腔洗浄を効率よく行うことができる装置」の原理部分を知的財産化したとしている。特許番号は「オーストラリア No.2012284875」。

レポート「在日米軍歯科シンポに参加して」中島潤子（長野県松本市開業）

「在日米軍歯科シンポジウム」というものがあります。あまり聞きなれないかもしれませんが、5月10～12日に東京・広尾のニュー山王ホテルで行われたこのシンポジウムは、今年で63回目となります。2014年に米軍横須賀病院の歯科教育ミーティングで講演をさせていただいたご縁で、ご案内をいただき参加してきました。同シンポジウムは1952年から毎年、陸・海・空軍の持ち回りで開催され、在日米軍、自衛隊、日本の教育機関の歯科専門職や一般の歯科関係者が参加できます。今回は米軍横須賀病院が担当で9カ月前から準備を進めていたそうです。シンポジウムを通して学術、技術、器材などの情報交換を行う場となっており、展示ブースではアメリカから来た業者さんが器材の展示や紹介をしていました。

「質の高い情報提供を」再任の宮内会長があいさつ─日商連

日本歯科用品商協同組合連合会（＝日商連）は、第59回通常総会と懇親会を東京都港区の芝パークホテルで6月15日に開いた。総会での新役員選任により宮内啓友氏が会長に再任した。

「クルツァー ジャパン」へ７月から社名変更

ヘレウスクルツァー ジャパン（本社・東京都文京区、大岡眞行社長）は7月1日より、「クルツァー ジャパン株式会社」に社名を変更する。

資金移動構想や心情の変化明らかに─日歯連盟迂回寄付裁判

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件により政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が20、23の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人尋問を終え、この日から被告人尋問が始まり、村田氏は、西村まさみ中央後援会、石井みどり中央後援会、日歯連盟の関係について「日歯連盟の一種の特別会計」で連盟内部の資金移動との認識を示した。さらに資金移動は、当初の計画にはなかったとの考えを明らかにした。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元日歯連盟会長、堤直文元日歯連盟会長、団体として起訴されている日歯連盟の公判が、15、16日に東京地裁で開かれた。平成23年4月から27年6月まで副会長や副理事長を務めた峰正博氏が証人として出廷し、資金移動について当初は妥当との認識を持っていたが、途中から「違法」との認識に変わった経緯などを供述した。

日本歯科新聞 | 2017年6月20日付

日歯、第2次堀執行部が発足

日本歯科医師会の第2次堀執行部が16日に発足した。会長には会長予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任した。副会長は柳川忠廣、佐藤保、牧野利彦の3氏、専務理事は村岡宜明氏とそれぞれ留任となった。また地域保健担当の常務理事は、今回1人から2人に体制強化を図った。同日の初理事会後に開かれた会見で堀会長は「歯科に対する国民的な理解と期待が膨らんでおり、歯科界の将来を左右する時期になると認識している」と抱負を語った。任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15、16の両日、第185回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度収支決算、福祉共済保険規則の一部改正、理事の選任など6議案を可決した。

歯科は過去最高の92件─30年度改定に向けた医療技術評価提案書

日本歯科医学会の住友雅人会長は、平成30年度診療報酬改定に向けて関連学会から92の医療技術評価提案書を厚労省に先月31日に提出していたのを明かした。6月15日に開かれた日本歯科医師会の第185回定時代議員会の来賓あいさつで報告した。

「口腔外バキューム」「訪問の算定実績」36％が「厳しい」─か強診の未届出施設が回答

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準で、口腔外バキュームの導入や過去1年間の歯科訪問診療の算定実績を36％の歯科医師が厳しいと感じている。厚労省の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に関する評価等の影響調査結果」で明らかになった。

医療経済実態調査、調査票を対象機関に発送

診療報酬改定の議論の基礎資料となる「医療経済実態調査」の調査票を厚労省が保険医療機関、保険薬局に5月末に郵送している。調査票の提出時期は7月中旬で、11月上旬に集計結果を公表する予定で、同省では回答への協力を呼びかけている。

改正医療法が成立、ウェブサイトの虚偽広告等を規制

医療機関のウェブサイトの虚偽や誇大広告の規制などを盛り込んだ改正医療法が7日の参議院本会議で可決・成立した。

マイナンバー記載、保団連が漏えい理由に撤回要求

住民税通知書へのマイナンバー記載による個人情報漏えいについて、全国保険医団体連合会は独自に調査した51自治体、310人分の「漏えい事案」の資料を添え、「同通知書へのマイナンバーの撤回を引き続き求めていく」との見解を12日に発表した。

日本歯科医学会がタイムスタディー調査2016作成

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、外来および在宅のほぼ全ての歯科診療項目について要する時間を計測するタイムスタディー調査の2016年度版をまとめ、17年6月に発行した。前回2010年度版にはなかった周術期口腔機能管理を加え、歯科診療報酬1点当たりの所要時間、所要時間1分当たりの診療報酬点数の計算や、参考として人件費を加味した評価も行っている。

医機連、渡部氏が会長に就任

日本医療機器産業連合会（＝医機連）は、役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で13日に開いた。新会長には渡部眞也氏が就任した。

経済特区の活用提案、江蘇省・常州西太湖科技産業園

中国の常州西太湖科技産業園によるビジネス交流会が13日に東京都千代田区の日中経済協会で開かれた。関係者は、日本の中小企業が中国市場でビジネスを展開する際に、江蘇省常州市で開発が進む同産業園を活用してほしいと訴えた。

商工協会、森田氏が会長に再任

日本歯科商工協会は16日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には森田晴夫氏が再任した。

企業協新会長に玉井氏

日本歯科企業協議会（＝企業協）は13日、第46回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成29年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任等が承認され、新会長には玉井誠一氏が就任した。

新薬創出加算、名称の変更も─中医協薬価部会

厚労省は14日の中医協薬価専門部会で、後発医薬品のない新薬の薬価の引き下げを一時的に猶予する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について要件や名称などを抜本的に見直す論点を提示した。

日本歯科新聞 | 2017年6月13日付

「歯科健診」「歯科保健医療」の充実を骨太方針に明記─政府が閣議決定

政府は、経済財政諮問会議と未来投資会議を9日に開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」と「未来投資戦略2017」をまとめ、閣議決定した。骨太方針には直接的な歯科関連の文言としては09年以来となる「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が盛り込まれた。日本歯科医師会は同日、骨太方針に歯科の文言が明記されたのを評価した上で、「社会保障に安心感を持つことが、消費の活性化、経済の活性化にもつながるものと認識しており、国民の健康と生活を守る立場で責任を果たしていきたい」などとする見解を発表した。

口腔衛生管理で日歯「専門職の活用求める」─社保審介護給付費分科会

厚労省は7日、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を開き、「居宅療養管理指導」「口腔・栄養」などを議論した。歯科関係委員として同日から日本歯科医師会の髙野直久常務理事に代わって出席した日歯の佐藤保副会長は、医療保険と介護保険の整合性を求めたほか、専門職による口腔衛生管理により誤嚥性肺炎の発症が減少するデータなどを基に「専門職の活用によって効果が高まる。さまざま場面で生かしてほしい」と訴えた。

日歯福祉共済加入者の死因トップは「がん」で3割

日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成28年度に亡くなった706人の死因調査でトップは悪性新生物の231人だった。

日医、30年度予算で要望事項公表

日本医師会（横倉義武会長）は、政府の平成30年度予算概算要求に対する要望事項を5月31日の定例会見で発表した。

地域包括ケアシステムの確立に向けては、次期医療計画・介護保険事業計画や診療報酬・介護報酬同時改定等を見据えながら、かかりつけ医を中心とする医療・介護連携の推進のため、補正予算による対応を含め大幅な増額を要求した。

口呼吸、SASを改善する口腔内装置、仏・トングラブ社が臨床応用へ

舌の位置を正しく教育すると、口呼吸や睡眠時無呼吸症候群（SAS）に伴う疾患や障害を予防でき、歯列不正も改善される。フランスの矯正歯科医クロード・モークレール氏が開発した舌位置教育装置が、これまでのSAS治療（CPAP、マウスピース）と異なり、口呼吸の悪習癖をなくして鼻呼吸にするなど、改善効果があることが知られるようになってきた。

詳しくは同社サイト（www.tonguelab.com）まで。

マウスガード劣化の原因を東歯大らが解明

東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室と群馬大学大学院理工学府分子科学部門らの研究グループは、マウスガード（MG）が使用期間中に温度や圧力の変化に繰り返し晒されて劣化していく様を実験的に明らかにした。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』（3月15日）オンライン版で発表されている。

投稿　理科教科書に「歯」を─岡山大学名誉教授　永井敎之

義務教育の理科の教科書で、消化のしくみの項に口腔や歯の機能、構造図を入れるための運動（歯の一行、一図運動と名づけたい）を推進するべきだと考える。

歯科界の人間ならば誰もが、口腔、歯が消化器の一部であり、多くの機能を有している器官だという専門教育を受けている。近年、口腔、歯の軽微な病態が身体のフレイル、要介護への流れの入り口となると報告され、その重要性を多様な方法で国民に発信している。

歯科医師会等が今成すべきことは、保険点数に関する医政活動ではなく、これからを見据えて口腔、歯の構造機能の一文、一図を教科書へ掲載するための活動だろう。

出生100万人割り過去最低に─厚労省調べ

厚労省は2日、2016年の人口動態統計（速報値）を公表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数「合計特殊出生率」は1.44と、前年から0.01ポイント低下し、出生数も97万6,979人と初めて100万人を割った。

一方、死亡数は戦後最多の130万7,765人となった。死因別では第1位は悪性新生物（全死亡者に占める割合は28.5％）で、次いで心疾患（同15.1％）、肺炎（同9.1％）などが続いている。

日本歯科新聞 | 2017年6月6日付

8020 初の5割超え─歯科疾患実態調査

厚労省は2日、平成28年歯科疾患実態調査を公表した。「75～79歳」と「80～84歳」の20本以上の歯を有する人の割合を基に推計した「8020」は51.2％と初めて50％を突破した。平成5年調査では「8020」は10.6（推計）だったが、歯科医療関係者らによる8020運動やプロフェッショナルケアなどにより口腔の健康の重要性が国民に浸透した結果、5割を超えたと考えられる。

井出氏が東歯大理事長に就任

東京歯科大学理事長に学長も務める井出吉信氏が1日付で就任した。任期は2020年5月31日まで。

「か強診」の届出数、全国で7,031施設

平成28年度診療報酬改定で導入されたかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届け出ているのは、7,031施設（29年4月1日現在）となった。厚労省保険局の調べで分かったもので、5月31日の中医協総会で報告した。

ミリングマシンの市場規模、5年後に14億1,560万ドル

歯科用CAD/CAM用ミリングマシンの市場規模が急速に拡大し、2022年には14億1,560万ドルに達すると見込まれている。インドに本拠を置く国際的な市場調査・コンサルティング会社のMarket Research Futureが5月24日に発表したもの。2017年における国際的なミリングマシン市場の年平均成長率（CAGR）は7.2％と推計され、今後も順調な伸びが期待されるという。

医管等で厚労省が疑義解釈

厚労省は、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈（その11）を5月26日に発表した。

第三者機構設立の作業部会設置─日歯らが専門医制で

日本歯科医師会は5月26日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県会長会議を開き、柳川忠廣副会長は、日歯や日本歯科医学会連合らが立ち上げ、5月から議論を進めている「歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会」について報告した。

「子供の食」に焦点─日歯医学会フォーラム

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、重点研究委員会公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ」を5月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

1人の食事でも鏡の前ではおいしい!?─名大研究グループ

孤食は子供から高齢者までさまざまな問題に関係すると言われているが、「一人でも鏡の前で食べるとおいしく感じる」とのユニークな研究成果が、名古屋大学の研究グループから発表された。研究グループは、従来は「他人」が必要とされていた「社会的促進」効果は自身の姿でもよく、「運動の同期」も必要でないことを示す結果と分析している。

亜鉛が皮膚の維持に関与、昭和大が機序解明

昭和大学歯学部の美島健二教授らの研究グループはマウスを使った実験で、生体内の亜鉛が健康的な皮膚コラーゲンの維持に重要な役割を担っている機序の一部を解明した。徳島文理大学と理化学研究所との共同研究で『Journal of Investigative Dermatology』電子版（5月22日）に掲載された。研究グループは、加齢による皮膚の変化や皮膚がん・アトピー性皮膚炎といった皮膚に関連する病気において、ZIP7が有用な治療ターゲットになり得ると期待できるとしている。

「新規参入に注目」　歯学図書出版協の総会で百瀬会長

歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は1日、東京都文京区のガーデンパレスで2017年度の総会を開催した。1社が加盟申請していたのを審議。今後、出版点数が増えてくるまで経過を見守るとした。新規参入について各出版社は、ライバル社の増加よりも、多彩な歯科関連書籍が出版される期待感を表明していた。

大東京歯科用品商協の総会で小越理事長が再任

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は、第66回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで5月25日開催した。新役員が選出され、小越理事長を再任した。

九州デンタルショーに1万212人が来場

「白い歯・明るい笑顔」をテーマとした2017九州デンタルショーが5月27、28の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万212人が来場した。

次期診療報酬改定、中医協で歯科の議論スタート

中医協は5月31日に総会を開き、歯科診療報酬の在り方を議論した。平成30年度診療報酬改定に向けた歯科の本格的な議論は今回が初めて。歯科医療を取り巻く現状を厚労省が説明し（1）かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等のあり方、（2）患者にとって安全で安心でき、より質の高い適切な歯科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえて口腔機能の評価・管理や口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の提供の在り方の論点案を提示した。

迂回寄付裁判で日歯連盟職員が事務的流れ説明

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する公判が5月22日、26日に行われた。日歯連盟職員（当時）が証人として出廷し、実務・事務面での資金移動について証言した。

社会保障費の抑制求める─財制審分科会が建議

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、社会保障費の伸びをさらに抑制すべきとの考えを盛り込んだ「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を5月25日に公表した。