日本歯科新聞 | 2017年12月19日付

平成30年度診療報酬改定、歯科は+0.69％

平成30年度診療報酬改定について、診療報酬本体0.55％の引き上げで加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が18日に合意した。ただ、薬価はマイナス1. 36％（薬価制度改革分含めるとマイナス1. 65％）、材料価格はマイナス0. 09％、全体ではマイナス0.9％（薬価改革分含めるとマイナス1. 19％）。医科、歯科、調剤の改定率はプラス0. 63％、プラス0. 69％、プラス0. 19％となった。

三師会が自民党幹事長らに要望

平成30年度診療報酬改定に向けて日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長は12日、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長に28年度（本体プラス0. 49％）を上回るプラス改定を求める要望書を手渡した。

歯科特定薬剤「15円ルール」に変更へ

歯科治療中に使用する特定薬剤の算定方法について、いわゆる「40円ルール」を医科と同じ「15円ルール」に変更する方針を、13日の中医協総会で了承した。

中医協、診療報酬で診療側、支払側の双方が意見陳述

中医協は13日に総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の双方が基本的な考えを述べた。診療側は「プラス改定」。支払側は「マイナス改定」を主張する一方で、同日の複数の日刊紙の診療報酬本体0. 55％引き上げとの報道に対し「内々に決まっているのであれば、何のための意見陳述なのか」と強く反発する場面もあった。

厚労省・介護給付費分科会、改定の審議報告大筋で合意

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、平成30年度介護報酬改定に向けての審議報告を大筋合意した。同改定の基本的考えとして「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の四つを柱にしている。

薬価調査、歯科用薬剤はマイナス4％の乖離

厚労省は、医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を6日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約9.1％で、歯科用薬剤に限ってみればマイナス4.0％だった。同調査は29年9月取引分について、販売サイドから11月2日までに報告があったものを集計した。

中医協への意見書「上げ」「下げ」を両論併記

中医協は15日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて加藤厚労相への意見書を取りまとめた。診療側「プラス改定」と支払側「マイナス改定」の双方の主張を両論併記した上で、改定率の設定への適切な対応を求めた。

水道水フッ素化で「ADHDとの関係説は過大」

「水道水フッ素化と注意欠如多動性障害（ADHD）が関係するとの説は、リスクを過大に言い立てるものだ」。ニュージーランドのMaking Sense of Fluoride Inc.（MSOF）のK.W.Perrott氏が、英国歯科医師会雑誌『BDJ』12月号に意見論文を掲載。

歯周病と認知症の関係を分子レベルで解明

歯周病によって脳内にも炎症が波及し、アルツハイマー病の原因分子の脳内レベルが上昇するため、認知症を増悪させる―。名古屋市立大学大学院の道川誠教授と国立長寿医療研究センターの松下健二部長が、松本歯科大学と愛知学院大学、名古屋大学との共同研究により明らかにした。歯周病は認知症の危険因子・増悪因子との疫学研究成果はあったが、両者の因果関係を分子レベルで明らかにした研究はなかった。

昭和大歯学部、川崎市歯と包括連携協定

昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）と川崎市歯科医師会（山内典明会長）は、診療所の歯科医師の教育や後方支援などを含めた包括連携に関する協定を結んだ。5日には同大旗の台キャンパスで調印式が行われた。同協定は、学生教育だけでなく地域社会の発展に寄与する目的として、歯科医師会会員や診療所の歯科医師の教育、後方支援なども行っていくもの。

鶴見大と横浜市が災害時の身元確認で協定

鶴見大学と横浜市は、大規模災害時の遺体の身元確認作業に関わる派遣協定を1日に締結した。協定の概要や、大規模災害時に求められる行政との連携、今後の課題などを同大先制医療研究センター副センター長の佐藤慶太教授に聞いた。

児童口腔病予防で中国が国家プロジェクト

中国・全国児童病口腔介入国家プロジェクト（越林事務局長）は11月29、30の両日、プログラムの進行度合いと問題点を把握するため、重慶市で現地の監督を行った。越事務局長以下、専門家の技術指導チームらが参加した。国家保健計画に基づくもの。

ACCJの新会頭にメットライフ生命保険代表のシャー氏

在日米国商工会議所（ACCJ）は5日、第56代会頭にメットライフ生命保険の最高経営責任者であるサシン・N・シャー氏を選出した。任期開始日は2018年1月1日。ACCJは、日本のヘルスケア分野にも定期的に提言を行っており、歯科では、フッ化物応用の拡大、公的保険での予防給付の導入、フロスやマウスウォッシュの普及を求めている。

日本歯科新聞 | 2017年12月12日付

平成30年度歯科診療報酬改定、「初再診」引き上げ提案

厚労省は、平成30年度歯科診療報酬改定で、基本診療料（初診料・再診料）に院内感染防止対策に関する施設基準を新設し、基本診療料を引き上げる案を6日の中医協総会に提示した。歯科外来診療環境体制加算（外来環）は引き下げる方向で、同加算を算定している医療機関の両項目を足した点数は変わらない予定。施設基準の届け出がない医療機関については、基本診療料を現行点数より減算する方向で調整する。新施設基準の届け出には体制整備に時間を要する医療機関もあるため、同省は一定期間の経過措置を設ける方針。なお、同日の総会では歯科診療報酬全般について議論した。

診療報酬改定「か強診」基準見直しへ─厚労省が提案

中医協は6日の総会で、次期診療報酬改定に向けて歯科診療報酬について集中議論した。厚労省は、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の施設基準の見直し、口腔機能低下が著しい小児や高齢者に対する継続的な管理への評価の検討、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の見直し、周術期口腔機能管理の対象患者の拡大などを提案した。

支払側委員が算定要件で「歯管」の見直しを要求

中医協支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は6日の中医協総会で、歯科疾患管理料（歯管）の算定要件の見直しを求め、「初診では算定せずに、2回目以降の継続的な医療行為に対して管理料を設定すべき」とした。

日歯連盟が時局講演会

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、丸川珠代参議院議員、山田宏参議院議員、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いての時局講演会を、11月26日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。全国から連盟関係者ら300人が参加した。さらに東京オリンピック・パラリンピックについて「日本の国民皆保険、歯科医療の素晴らしさを伝える機会になる」と話した。

東京五輪の歯科的課題考える─日歯がシンポ

東京オリンピック・パラリンピックに向けて歯科的な支援や対応を考える講演会およびシンポジウムが11月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本歯科医師会、共催は東京都歯科医師会、日本スポーツ歯科医学会。冒頭あいさつで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会準備運営第一局医療サービス部長の宮本哲也氏は、「歯科医療が充実していない地域を含めて世界各国から多くの選手が訪れる。選手が最高のパフォーマンスを発揮できるように、晴海に設置される選手村内に歯科を含む総合診療所を開設し、約2カ月間提供していく」と述べた。

歯科１割強が赤字─神奈川保険医協がプラス改定求める

医科診療所の4分の1、歯科診療所の8分の1は赤字との分析結果を神奈川県保険医協会が発表した。「医療の再生産と『質』の向上を保障する診療報酬『全体』のプラス改定を求める」と題した政策部長談話の中で明らかにしたもの。

職業紹介業者への規制制度、来年１月から導入

職業安定法や関連する省令、指針の改正に伴い、来年1月1日より職業紹介事業者への規制が導入される。職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトで、職業紹介の実績に関して、各年度に就職した者の数や、そのうちの無期雇用就職者の数、就職から6カ月以内に解雇以外の理由で離職した者の数、返戻金制度の導入の有無やその内容などの情報提供が義務付けられている。

厚労省、選定療養の届出状況報告

選定療養のうち「齲蝕に罹患している患者の指導管理」を平成28年に届け出している医療機関は、5,218施設で前年に比べて1,237施設減った。金額はフッ化物局所応用（1口腔1回につき）1,565円、小窩裂溝填塞（1歯につき）は1,748円。厚労省が11月15日の中医協総会で報告したもの。

介護報酬改定で審議報告案を議論

厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告案を、6日の「社会保障審議会介護給付費分科会」で提示した。改定の基本的な考え方として（1）地域包括ケアシステムの推進（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現（3）多様な人材の確保と生産性の向上（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保―の四つが盛り込まれている。

「最頻値は平均値より低い」保団連が見解

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は6日に開いたマスコミ懇談会で、第21回医療経済実態調査についての談話を発表。平均値よりも、最頻値の方が実態を反映しており、「最頻値では、収支差額が平均値より低い」と示した。個人立の歯科診療所では、損益差額の最頻値は623.3万円で、平均値より511.3万円低いと指摘。伸び率は、医業収益がマイナス3.1％、医業・介護費用がマイナス3.7％と、ともにマイナスになっており、経営実態は厳しいと強調した。

子供医療費助成制度と外来受診の関連性分析

子供の医療費の助成制度が全国の自治体で進んでいるが、「コンビニ受診」と呼ばれる無駄、不必要な外来受診は増えていない─。全国保険医団体連合会の本田孝也理事（長崎県開業・内科医）が医療費の動向（メディアス）と、社会医療診療行為別調査（e-Stat）のデータから制度と外来受診の動向との関連を分析したもの。

8020財団がフォーラムで新たな展開模索

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、「健康寿命の延伸と新たな8020運動の展開～医科歯科連携をいかにすすめていくべきか」をテーマに第15回フォーラム8020を、東京都千代田区の歯科医師会館で2日に開いた。特別講演で8020推進財団元理事の宮武光吉氏は、8020運動をさらに推進するために「6025」を新たな目標値として提案。母子歯科保健対策や成人期までの保健指導、青少年期からの歯周疾患予防などが重要と訴えた。

昭和上條医療賞に新宿食支援研究会

昭和大学医学・医療振興財団（山元俊憲理事長）は、平成29年度の昭和上條医療賞の受賞者を発表した。地域保健医療貢献部門では、新宿食支援研究会代表の五島朋幸氏（ふれあい歯科ごとう代表）の受賞が決まった。12月18日に同大50年記念館で授賞式が行われる。五島氏の受賞は「多職種による地域食支援の体制構築と実践」の取り組みが評価されたもの。

東北大大学院研究グループが骨融解症候群の発症機序を解明

東北大学大学院歯学研究科先端再生医学研究センターの研究グループは、常染色体優性の先天性骨融解症「Hajdu-Cheney症候群」の病態発症分子メカニズムを解明した。同症候群や骨粗鬆症治療法の開発への貢献に期待がかかる。「Hajdu-Cheney症候群」は、末節骨の骨吸収、進行性の骨粗鬆症、頭蓋骨変形がみられる難病で、現在のところ確立された治療法が明らかになっていない。同研究成果は、米科学雑誌『Molecular Cell』電子版（11月16日）に掲載された。

大臼歯用のCAD/CAM冠で厚労省が留意事項を解説

日本歯科材料工業協同組合（中尾潔貴理事長）は8日、「CAD/CAM冠用材料（大臼歯）の保険適用に関する説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。多くの企業関係者らが参加し、同材料の保険適用の経緯やロット番号等を記載するトレーサビリティシールの内容について解説が行われた。

「神奈川がんばる企業」にQLデンタルメーカー認定

神奈川県川崎市の歯科技工所、QLデンタルメーカー（石原孝樹社長）が「神奈川がんばる企業」に認定された。認定式は14日に県庁新庁舎8階の議会大会議室で行われる。同社は、2014年に起業した歯科技工所。セラミックス製歯冠修復物の製造・加工に特化し、売り上げ増加や雇用の拡大につなげたのが認可された。さらに同社は昨年、かわさき起業家優秀賞やかわしんビジネスチャレンジ賞なども受賞している。

診療報酬改定「＋1.4％相当必要」横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、11月29日の定例記者会見で、年末の予算編成に向けて「プラス1.4％相当の診療報酬改定が必要」との認識を示した。会見で横倉会長は「安倍首相が、来春の労使交渉において3％の賃上げを要請した。医療従事者に対する3％の賃上げのためには、医療費ベースで約6,300億円、国費ベースでは約1,600億円、改定率で約1.4％相当の財源が必要になる」と強調した。

日本歯科新聞 | 2017年12月5日付

医療広告の術前術後写真、詳細な説明あれば可

医療機関のウェブサイトでの広告禁止事項に、「患者等の体験談」や「術前術後の写真」などが盛り込まれるとして注目を集めている医療広告規制について、厚労省は「省令・新ガイドライン案」を11月29日の「第7回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で示した。術前術後の表示については、前回の議論では「誘引性があるものは原則禁止」との意見が多かったものの、省令・新ガイドライン案では、具体的な治療内容や副作用、リスクなどの詳細な説明を加えたものは禁止しない旨が記載された。

人口減少と移民政策で神奈川大江口教授が講演

各国での人口減少が予測される中、移民受け入れへの関心が高まっている。少子化対策、社会保障制度に詳しい神奈川大学の江口隆裕教授は、「将来の推計人口の変数を移民受け入れで比較すると、これから毎年50万人を受け入れた場合には2115年にも、日本の人口は1億人を上回る。移民受け入れのためには、日本語能力を要件とするなどの環境整備が必要」と示した。11月28日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで講演したもの。

「産業界の大きな実績」C2区分の保険収載で堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月30日の定例会見で、診療報酬改定以外の時期にC2区分（新機能）で保険収載が認められたコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」について、「単なる小臼歯の適用拡大ではなく、大臼歯の咬合に耐える新しい規格の下での材料開発」と述べた。

訃報　中谷讓二氏・日歯連盟監事

現日本歯科医師連盟監事で前和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二（なかたに・じょうじ）氏は、11月24日に死去した。71歳。中谷氏は昭和21年8月30日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯関係では21年4月～23年3月まで理事を務めた。また29年7月から日歯連盟監事。

訃報　田代教平氏・元静岡県歯会長

元静岡県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の田代教平（たしろ・きょうへい）氏は11月30日に死去した。90歳。同氏は、昭和2年10月16日生まれ。東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。57年に静岡県歯理事に就任、平成3年から9年まで同県歯副会長、9年4月に会長に就任。日歯代議員を平成9年から12年まで務めた。

地域医療連携室の運営など意見交換─「九州」「中国・四国」地区歯役員連絡協

平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会が11月25日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。当番県代表であいさつした佐賀県歯科医師会の寺尾隆治会長は、次期診療報酬改定の在り方について「健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会や医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上」との考えを示した。そして、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟執行部には「会員が歯科医師としての使命を果たせる環境が、これまで以上に整うようお願いしたい」と語った。平成30年度協議会は来年12月8日、香川県での開催。

久保田日歯連盟理事長、組織力強化訴える

日本歯科医師連盟の久保田智也理事長は、11月25日の平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会の席上で、組織力弱体化に伴う発言力の低下に懸念を示し、組織力の強化を訴えた。

「口腔崩壊」児童・生徒、3割超の学校に存在

むし歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、咀嚼が困難な状態「口腔崩壊」の児童、生徒のいる学校が3割を超えているとの調査結果を長崎県保険医協会が発表した。調査は、同協会が県内の小・中・高校および特別支援学校624校に「学校歯科治療調査票」を送付、回収した。調査期間は9月13～30日。回収数は295校（47.3％）。

歯科オンライン請求は医療機関の15.3％

歯科の平成29年7月診療分におけるレセプト請求形態で電子レセプトのオンラインによる割合は、医療機関数で15.3％、件数で19.4％だった。医療保険業務研究協会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」の最新版によるもので、前年同月に比べ、医療機関数で1.2％、件数で1.8％増えた。

都道府県別で同レセプト請求の割合が、医療機関数、件数ともに2割を超えているのは12道県で、件数のみが2割を超えているのは11府県だった。前年同月に比べると医療機関数、件数で3県増えている。

9月の歯科診療所数6万8,932施設

厚労省の施設動態調査による平成29年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,932施設で、前月よりも31減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、11施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は477減、医療法人は476増となっている。

医療経営士、2級は187人合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は10月29日に実施した「第14回医療経営士2級資格認定試験」と「第22回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を11月29日に発表した。

医療経営士は、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材。

なお、次回試験は１級（一次）が2018年9月9日、2級は同6月17日、3級は同3月18日に実施される。

佐賀大がモンゴルのウイルス性肝炎感染率の実態調査へ

モンゴルのウイルス性肝炎感染率は世界一高いレベル─。地元の国際ロータリークラブからの相談で判明した。佐賀大学医学部附属病院肝疾患センターの岩根紳治講師は、口唇口蓋裂治療のボランティアで度々訪れている香月武氏（佐賀医科大学（現佐賀大学医学部）名誉教授）の同センター江口有一郎教授への依頼に基づいて同国に派遣された。今後、支援に向けた実態調査に乗り出す。

社保、歯科は件数5.3％増、点数4.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年7月診療分の総計確定件数は8,934万1千件、点数1,411億1,565万6千点で前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.9％それぞれ増加した。歯科は1,221万9千件、144億6,094万8千点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は4.4％それぞれ増加した。

国保、市町村の歯科医療費5.1％減少

国保中央会がまとめた平成29年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,462億円で、うち後期高齢者分は1兆3,142億円だった。歯科医療費は市町村が629億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は47億円で1.3％減。後期高齢者は478億円で4.6％増加した。

欧米製薬団体ら日本の薬価制度改革案を批判

米国研究製薬工業会（PhRMA）と、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、11月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会で日本政府が示した薬価制度改革案についての共同声明を同月29日に発表。「イノベーション促進政策の後退を意味する」として批判した。特許期間中の医薬品を安定的に維持するための新薬創出等加算の対象範囲が、大幅に狭められたことに対するもの。

口腔衛生管理加算、口腔衛生管理体制加算の要件など見直しを提案

平成30年度介護報酬改定に向けて厚労省は、11月29日の社会保障審議会介護給付費分科会に「口腔衛生管理加算」「口腔衛生管理体制加算」の見直しを提示した。口腔衛生管理加算は口腔ケアの実施回数の緩和など要件を見直し、口腔衛生管理体制加算は対象施設を認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）などでも対応できるようにする。日本歯科医師会副会長の佐藤保委員は、提案に賛成する立場を表明した。

診療報酬改定の基本方針で厚労省が骨子案提示

厚労省は、平成30年度診療報酬改定基本方針の骨子案を、11月24日に開かれた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に提示した。骨子案では、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」の項目で、医療機関間の連携、周術期口腔管理等の医科歯科連携や多職種連携などが盛り込まれた他、かかりつけ歯科医機能の評価などを明記した。

厚労省検討会が歯科保健医療ビジョンを審議

厚労省は、第8回歯科医師資質向上等に関する検討会を11月21日に開き、歯科保健医療ビジョンの策定に向けて審議した。