日本歯科新聞 | 2006年8月29日付

平成16年度国民医療費－歯科は２兆5,377億円

平成16年度の国民医療費は32兆1,111億円で、前年度よりも5,737億円、1.8％増加した。国民一人当たりでは前年度より4,400円、1.8％増え25万1,500円となった。国民所得に占める割合は0.09％増えて8.89％となり、いずれも過去最高となった。歯科は２兆5,377億円で、前年度に比べ金額では２億円とわずかながら増えているが、医療費全体に占める割合ではここ数年来で初めて８％台を割って7.9％となった。

役員任期２年制、平成21年度からの実施目指す－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月24日の理事会後の定例会見で、役員任期を現行の３年制から２年制に平成21年度から移行したいとの考えを明らかにした。公益法人改革の一環によるもので、「公益社団法人」に認定されるためには任期を２年制に変更する必要がある。各都道府県の役員任期についても21年度から２年制に移行するよう求めていく方針。また、公益社団法人として認められるには「公益目的事業の事業比率50％以上」とされているため、共済・年金事業についても、日歯から切り離す方針を明確にしたが、具体的な方針は今後検討する。

日歯の診療報酬改定アンケート、回収率35.9％

日本歯科医師会（大久保満男会長）が６万５千人の全会員を対象に実施した平成18年度診療報酬改定のアンケート調査の回収率について、35.9％（８月７日現在）だったことが８月24日の定例会見で分かった。

レセプトオンライン請求義務化問題で日歯執行部「手上げ方式」も検討

平成23年から原則義務化されるレセプトオンライン請求で日本歯科医師会（大久保満男会長）は、オンライン請求に対応できない歯科医師もいることから「手上げ方式」についても検討していることを明らかにした。これは、８月25日の第102回都道府県会長会議で明らかにしたもの。ただ、「歯科単独で決められる問題ではなく、日医との連携も必要」と慎重な姿勢を示している。

歯科医師臨床研修費29億2,590万５千円－19年度歯科関係予算概算要求

厚労省は８月25日、平成19年度歯科保健医療対策関係予算概算要求を発表した。18年度から導入された歯科医師臨床研修は29億2,590万５千円と前年度より321万８千円減だが、研修歯科医が臨床研修の目標を達成するために適切な指導体制を確保するための研修指導医講習会費は727万９千円とほぼ同額となっている。

沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センターが第３回沖縄平和賞受賞

沖縄県内の開業歯科医師を中心に1995年に設立された沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター（仲真良性会長、会員203人）が第３回沖縄平和賞を受賞した。同賞は２年に１度、アジア太平洋地域の平和・非暴力活動に貢献した個人・団体を表彰するもので、副賞の賞金は１千万円。第１回は、アフガニスタンで医療活動に取り組む中村哲医師を支えるペシャワール会、第２回は日本初の国連医療ＮＧＯ「アムダ」が受賞した。

メタボリックシンドローム対策で厚労省が学習教材作製

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策で厚労省が都道府県の保健、衛生関係者ら向けに作製した学習教材に歯周病と糖尿病などの関係が盛り込まれた。同教材は、厚労省の「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」でまとめたもので、日歯からは池主憲夫常務理事が参画している。

ＳＣＰ日本代表選抜大会で大迫利光さん（北医大歯５年生）が優勝

全国の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、平成18年度スチューデント・クリニシャン・プログラム（ＳＣＰ）日本代表選抜大会が８月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。全国29歯科大・歯学部のうち19校の参加があり、北海道医療大学歯学部５年生の大迫利光さんが優勝した。２位は日本大学歯学部５年生の福田幹久さん、３位は鶴見大学歯学部５年生の小山拓馬さん。

2006北海道デンタルショー開かれる

「2006北海道デンタルショー」が８月19、20の両日、札幌の札幌パークホテルで開かれ、歯科医師ら約3,670人が訪れた。なお、同ホテル内で第59回北海道歯科学術大会が開かれた。

次期参院選比例代表候補者に武見氏を推薦－日医連盟

日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は８月22日の執行委員会で次期参議院選挙比例代表候補者に現職の武見敬三氏（自民）の推薦を決定した。

日本歯科新聞 | 2006年8月22日付

「健康日本21」で中間報告書案

生活習慣病の改善を目的として平成22年まで続ける「健康日本21」で厚労省の作業チームは８月18日、17年における中間実績と今後の重点課題を盛り込んだ中間報告書案をまとめた。歯科の中間実績は、80歳（75歳から84歳）で20歯以上有する割合が25.0％と目標値を５％上回る一方で12歳児の１人平均う歯数は、目標値１歯以下に対し実績は1.9歯と目標値には届かなかった。今後の重点課題については（1）幼児期及び学童期のう蝕予防（2）歯科における禁煙体制の確立や喫煙の及ぼす健康影響の知識の普及の２点を挙げた。同省では中間報告書案について９月16日までパブリックコメントを募集し、関係審議会で議論した上で正式な中間報告書を取りまとめる。

千葉県歯が「保健文化賞」受賞

地域の保健衛生の向上や、これにかかわりのある福祉分野に貢献した団体、個人に贈られる「保健文化賞」の受賞者が発表された。今回の受賞者は、11団体、個人５人。歯科関係では、団体で千葉県歯科医師会が心身障害者（児）施設を巡回訪問し、歯科保健指導、治療、摂食・嚥下指導を実施して口腔機能の回復に寄与したとして受賞。

歯科件数増も金額減－支払基金17年度支払分

社会保険診療報酬支払基金が平成17年３月～18年２月までの診療分の月報を基にまとめた「17年度医療保険統計要覧」で、歯科は前年度に比べ総件数では211万５千件増えたが、金額では17億5,900万円減った。歯科の金額はここ５年間、毎年減少しており、14年度の１兆1,138億8,800万円が、15年度には１兆円を割って9,900億円台、16年度は9,800億円台、17年度9,700億円台と推移している。

歯科用貴金属の価格改定10月実施

金やパラジウム相場の大幅な変動に伴う歯科用貴金属価格の改定が８月９日の中医協総会で了承された。今回は、15品目中12品目が改定で10月実施となる。価格の変動率が最も大きかったのは、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上ＪＩＳマーク表示品）の42.8％で４月の430円から614円に変わる。

医科診療所４～６月総点数1.21％減－日医緊急レセプト調査

医科診療所の４～６月の総件数は前年比より１.75％増え、総点数では１.21％低いことが平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために日本医師会（唐澤祥人会長）がまとめた緊急レセプト調査で分かった。

選定療養の指定等答申10月実施へ－中医協

中医協は８月９日、総会を開き、特定療養費制度再編に伴い創設された保険外併用療養費制度の評価療養と選定療養の指定と入院時生活療養費の額に関する基準について、川崎二郎厚労相からの諮問を原案通り答申した。10月からの実施となる。選定療養には、前歯部の材料差額、金属床総義歯、小児う蝕治療後の継続管理が選定療養に組み込まれた。

レセプトオンライン請求義務化で見解－日医

平成23年度からレセプトオンライン請求が義務化される問題で日本医師会（唐澤祥人会長）は８月８日、レセコンの統一基準化やＩＴ化財源の確保を求める見解を発表した。見解では、オンライン請求義務化について「周辺整備がなおざりにされたまま本格稼働すれば医療現場が混乱する」とした。さらにＩＴ化により必要な医療が制限される可能性があることを指摘。

個人識別などで歯科の果たす役割示す－第５回警察歯科医会全国大会

「警察歯科医会の現状と将来展望?歯科医師会、歯科医師の社会的役割」をメインテーマに第５回警察歯科医会全国大会（主催・日本歯科医師会）が８月５日、福岡市のホテルオークラ福岡で開かれた。九州大学大学院の池田典昭教授は「歯科医師に必要な法医学的知識」と題した特別講演で、歯科分野と密接な関係にある個人識別での歯牙を含めた顔面構造物の果たす重要な役割について説明した。また、シンポジウムのほか、ポスターセッションや関連機器展示なども行われた。

「夢みるこども基金」が第12回のイベント開く

歯の金属冠のリサイクル益金で、子どもの「夢」を実現するキャンペーンを続けている「夢みるこども基金」（事務局・福岡市）の第12回イベントが７月30日、福岡市の電気ホールで開かれた。主催者を代表してあいさつした同基金常任理事で福岡県歯副会長の中村直氏は、夢募集に全国から寄せられる作文、イラストが2,017点あったと報告、その上で「過去のイベントに参加した子ども代表が役員、スタッフとしてイベントを支えている」と語り、今後の発展を願った。

18年５月歯科診療所数　６万7,463施設－厚労省

厚労省の施設動態調査による平成18年５月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,463施設となり、前月より84増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48増えて５万7,749施設、医療法人は35増えて9,044施設となっている。

国際マイオドンティクス学会アジア会で齋藤滋氏が特別講演

国際マイオドンティクス学会アジア会（渡辺剛会長）の第37回特別講演会が７月30日、愛知県歯科医師会館で開かれ、ＮＰＯ健康情報推進機構理事長で元神奈川歯科大学教授の齋藤滋氏が「食育における口腔機能の役割」で特別講演した。齋藤氏は今後の医療人の役割について「病人に対応するだけでなく、健康な人を病気にしないようにいかに貢献していくか」がキーワードになるとした。

日本歯科新聞 | 2006年8月8日付

「空リースで40億円未回収」歯科医師に支払命令

ＮＴＴ東日本の子会社、ＮＴＴレンタル・エンジニアリング（以下NTTREC、本社・東京、牧野哲也社長）が、歯科医師ら約70人に対して約40億円に上るリース未回収金を出している問題で、大阪のリース会社を仲介として歯科医師やコンサルタント、ディーラー営業マンを自称する人物らが関与し、複雑な背景があることが日本歯科新聞社の調べで明らかになった。NTTRECはこの違法リースにかかわった個人に対し損害賠償訴訟と刑事告発している。違法リースを持ちかけた企業関係者ら、仲介した個人らの不法行為に対する損害賠償については今年５月にNTTRECの勝訴が確定している。

歯科医師８人の行政処分を決定－医道審

医道審議会医道分科会は刑事事件で有罪が確定した医師24人、歯科医師８人の行政処分を決めた。処分は８月16日から発効する。

３年連続の黒字－政管健保17年度単年度収支決算

政府管掌健康保険が３年連続で黒字になることを８月３日、厚労省が発表した。平成17年度単年度収支決算概要で分かった。黒字額は前年度に比べ医療分で1,419億円、介護分で75億円となり全体では1,495億円。15年度から連続。

歯科、件数微増も金額は減少－支払基金４月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年４月診療分の総計確定件数は6,668万８千件、金額8,082億6,700万円で前年同月に比べ、件数5.3％、金額5.5％減少した。歯科は855万7千件、778億9,200万円で、前年同月に比べ件数では0.3％とわずかながら増加したが、金額では6.2％減少した。

日医が19年度税制改正要望を発表

日本医師会（唐澤祥人会長）は８月１日の定例会見で、診療報酬などに対する消費税の非課税制度のゼロ税率や軽減税率の課税制度の創設などを柱とする平成19年度税制改正要望を発表した。

石井みどり氏の後援会設立－茨城県歯連盟

茨城県歯科医師連盟（慶野利文会長）は８月６日、来年の参院選に自民党公認で出馬する石井みどり氏の後援会設立総会と励ます会を開いた。県内の支援者ら約200人が集まった。石井氏は「歯科医師の一人ひとりが誇りと自信のもてる歯科医療政策を実現したい。開業医代表として国会で仕事をさせていただきたい」と決意を表明、支援に理解を求めた。

医薬品産業団体からヒアリング－中医協

中医協の薬価専門部会は７月26日、薬価改定頻度を含めた在り方について、医薬品産業の３団体からヒアリングを行った。薬価改定の頻度を現行の２年に１回から１年に１回に変更することに３団体とも反対の考えを示した。

日本歯科新聞 | 2006年8月1日付

「ユニバーサルプリコーション」－知っている歯科医師１割以下

すべての人の血液、体液は汚染されたものであるという前提に基づいて包括的な感染予防の対策を講じる「ユニバーサルプリコーション」について、国立感染症研究所の泉福英信研究官らが調査したところ、調査対象となった歯科医師の１割以下しか、その内容を知らないことが明らかになった。

平成17年度概算医療費32兆４千億円－前年度比で3.1％増

平成17年度の概算医療費は32兆４千億円、国民１人当たりでは25万４千円となり、前年度に比べ総計で9,700億円、１人当たりで５千円、3.1％増加した。

豪雨被害、長野、鹿児島などで相次ぐ

甲信越から西日本、また九州南部を襲った豪雨被害で、多くの歯科診療所から被害報告が上がっている。長野県は本紙調べで、県歯に17診療所、21人の会員から被害報告があった。地域別で、諏訪市では診療所の床下浸水８件、自宅床上浸水２件が確認されている。鹿児島県では、県歯に７人からの被害報告があり、２階までの床上浸水も確認されている。

「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少－18年４月市町村国保医療費

平成18年４月の国保医療費の「１人当たり医療費」が前年同月比で2.5％減少した。昨年の４月以降で減少したのは今回のみ。総額でも2.7％減少して１兆5,407億円となった。また、被保険者数も0.1％減って5,195万人となっている。

日歯に「声明」提出－関東地区歯役員連絡協

関東地区歯科医師会（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、日歯に診療報酬改定、保険外併用療養費制度への適切な対応と組織の拡大を求める声明を全会一致で了承した。声明では、18年度改定について厚労省と折衝しながら改善を図っている大久保執行部の姿勢を評価。その一方で、保険外併用療養費制度など歯科にかかわる問題が山積していることを指摘し、日歯に適切な対応を求めた。

一志長野県歯会長が20年度改定で大久保日歯会長に期待－信越地区歯各部連絡協

信越地区歯科医師会各部連絡協議会が７月22日、長野県軽井沢町の軽井沢浅間プリンスホテルで開かれた。社保、学術など七つの部会に分かれた分科会では各部会が抱える問題について意見交換した。長野県歯科医師会の一志忠廣会長はあいさつで、国民の視点の欠落、政策の質の弱さを払拭するために、新しいリーダーとしての日歯の大久保満男会長に何があってもついていくべきとして、平成20年の診療報酬改定に向けた動きに期待を示した。

石井氏支援で神奈川県議が民主党に離党届提出

関東地区歯科医師連盟（栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）役員連絡協議会が７月27日、茨城県の水戸プラザホテルで開かれ、次期参議院選挙への対応などについて協議し、歯科医師で民主党の大木哲神奈川県会議員が次期参院選比例代表に出馬する日歯連盟推薦で自民党公認の石井みどり氏を支援することなどを理由に同党に離党届を提出したことを神奈川県歯連盟が明らかにした。同県歯連盟の中村昌人理事長は、茨城県の民主党支部問題に絡み、「神奈川では茨城と逆の事態が起きている」と述べた上で、大木議員の離党届の経緯などを説明した。