日本歯科新聞 | 2016年10月25日付

CAD/CAM冠　届出施設は3万4,339

診療報酬点数の「CAD/CAM冠」を届け出ている歯科医療機関は、平成27年7月1日現在で3万4,339施設と前年同時期に比べて1.7倍増えた。厚労省が10月19日の中医協総会に報告した医科、歯科の主な施設基準の届出状況で明らかになった。保険導入後、1年3カ月の間に、急速に普及している現状が浮き彫りになった。

福岡で歯科医学会総会

4年に1度の国内歯科界最大の学術大会、第23回日本歯科医学会総会（水田祥代会頭）が10月21日から3日間、福岡市の福岡国際会議場および福岡サンパレスで開かれた。「歯科医療 未来と夢」をメーンテーマに、各分野の最新情報や重要課題についての多彩な講演、シンポジウムが企画され、歯科医療関係者約9千人が参加した。なお、併催の第69回九州歯科医学大会や日本デンタルショー2016福岡も注目を集めていた。

日歯総研が分析　伸び目立つ歯科疾患管理料

歯科診療報酬点数の平成26年と27年を比較して最も増加した項目は歯科疾患管理料だった。日本歯科総合研究機構が社会医療診療行為別統計を分析して分かったもので年間の医療費ベースに換算して131億円の増加になる。

鳥取地震　歯科診療所の被害５軒

鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が10月21日午後2時7分頃発生し、同県倉吉市などで震度６弱、鳥取市などが震度5強を記録した。この地震に伴い、少なくとも5軒の歯科診療所で屋根の瓦の落下などの被害が出ている。鳥取県歯科医師会への本紙の取材でわかった。

金属床の総義歯　1床当たり29万円

選定療養における金属床による総義歯の1床当たり平均額は29万559円。厚労省が10月19日の中医協総会で選定療養の実施状況の報告で明らかにした。平成27年7月1日現在で金属床による総義歯を実施している歯科医療機関は1万168施設で前年同時期に比べて1,664施設増加した。

高額療養費見直しへ

厚労省は、医療費の負担の上限額を所得に応じて設けている高額療養費制度について、現役世代並みの所得がある70歳以上の負担額を見直す論点案を、9月29日の社会保障審議会医療保険部会に提案した。政府の経済・財政再生アクション・プログラムでは、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化として高額療養費の見直しを求めている。

社保指導者研修会で歯科の方向性を解説

在るべき歯科医療について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は「口腔機能の維持・向上による国民の健康寿命の延伸とQOLの改善が目標。28年度診療報酬改定はその第一歩」と話した。10月17日に厚労省と日歯の共催で開かれた平成28年度社会保険指導者研修会で述べたもので、今改定の目玉の一つのかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の考え方などを解説した。

千葉の元病院副院長　懲戒解雇処分の無効訴える

千葉県にある亀田総合病院を昨年9月に懲戒解雇処分となった元副院長の小松秀樹氏が、医療・福祉・介護などを展開する亀田グループの医療法人鉄薫会（亀田隆明理事長）と社会福祉法人太陽会（亀田信介理事長）に対し、処分は無効で未払給与相当額および未払顧問料相当額など1,957万円を求める民事訴訟を9月13日に千葉地方裁判所館山支部に起こした。さらに、今回の訴訟とは別途に厚労省元課長と千葉県の医系技官に対し、言論の抑圧を図ったなどとし慰謝料25万4千円の民事訴訟を9月23日付で起こした。

医師需給対策　日医副会長が「歯科の二の舞」懸念

医師不足や偏在が社会問題となり、医学部の定員増が続いている。しかし、一部では「すでに医師不足ではなく、医師過剰の側面も見られるのではないか」との指摘があり、日本医師会の中川俊男副会長は「厚生労働省の医師受給対策が十分でなく、将来、大変なことになる。このままでは（長期的な受給対策を見誤った）歯科医師や弁護士の二の舞になる」と懸念を示した。10月20日に開催された第48回社会保障審議会医療部会の席上での発言。

健診データ標準化への宣言

日本医師会や全国労働衛生団体連合会など10の医療関係団体で構成する日本医学健康管理評価協議会（会長・横倉義武日医会長）は、健診データ仕様の標準化やデータベースの構築など生涯保健事業の体系化への取り組みに向けた共同宣言を10月12日に発表した。

28年厚生労働白書　テーマは「高齢化乗り越える」

厚労省は、「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマにした平成28年版厚生労働白書を公表した。白書は2部構成で、第1部はテーマに沿った内容、第2部は年次行政報告を記載している。テーマは毎年異なり、今年は高齢化が進展するわが国がどのような社会の在り方を目指し、そのためにどのような施策を行っていくべきかを高齢化先進国としてグローバル社会に示すとの観点から決めている。

28年7月歯科診療所数　6万8,888施設

厚労省の施設動態調査による平成28年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,888施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、178施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で313減、医療法人は490増。

高額薬剤使用で医師にアンケート　9割が「制限すべき」

厚生労働省が高額薬剤への緊急的な対応として抗PD－１抗体「オプジーボ」について、薬価の引き下げを検討する中、高額薬剤を国民皆保険のもとで使用することに制限を付けるべきかどうか議論が起きている。10万人以上の医師が参加する医師専用コミュニティサイト「メドピア」がアンケート調査したところ、9割以上の医師が高額薬剤の使用について制限すべき、と回答した。

日医が「職業倫理指針」公表

医療が時代とともに変わっていく中で、日本医師会（横倉義武会長）は「医師の職業倫理指針」の第3版を発行した。10月12日の会見で公表したもので、医師の基本的な責務、患者の同意、応召義務、かかりつけ医の責務、終末期医療などについて解説している。指針の改訂は8年ぶりで、生殖医療や遺伝子をめぐる課題などの項目で追加・変更した。基本的責務の項目で、信頼の基盤となる品位の保持については「さまざまな学識や経験を生かした多面的なものの見方ができるように見識を培い、医業の尊厳と医師としての社会的使命を重んじ、また、その言動について責任を持つべきであり、患者や社会の信頼に応えるよう努めなければならない」と明記した。

全国歯科医師会野球大会　静岡選抜が初優勝

第5回全国歯科医師会野球大会が10月8～10日の3日間、都内の都立大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、初参加の静岡県選抜チームが初優勝した。主催は日本歯科医師野球連盟。なお、野球連盟会長は来年4月から長谷宏一氏に変わる。次回は来年10月の開催が決まっている。

東京医科歯科大学　国際戦略を紹介

東京医科歯科大学は10月12日、東京都文京区の同大で平成28年度第４回記者懇談会を開き、大学の特色として「グローバリゼーションと国際的研究医の養成について」の紹介を行った。副学長の鳥山一氏、医学科教育委員長の秋田恵一氏、歯学科教育委員会委員の井関祥子氏がそれぞれ「世界へと翼を広げる『スーパーグローバル大学』TMDU～東京医科歯科大学のグローバル戦略」、「研究医を養成するために」、「世界で活躍する口腔科学研究者の養成を目指して」についてそれぞれ話した。

28年5月の歯科医療費・社保　件数4.0％、点数4.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年5月診療分の総計確定件数は8,480万4千件、点数1,310億3,684万8千点で、前年同月に比べて件数は4.6％、点数は4.9％増加した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1,169.4点、1日当たり点数676.4点、1件当たり日数1.73日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.4％増、1日当たり点数は2.2％増、1件当たり日数は1.7％減少した。

28年5月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.03％減少

国保中央会がまとめた平成28年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,749億円で、うち後期高齢者分は1兆2,354億円だった。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で0.03％減。組合は46億円で1.3％増。後期高齢者は447億円で7.6％増加した。

国際福祉機器展が開催される

アジア最大規模の国際展示会「第43回国際福祉機器展」が10月12～14の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、日本を含め17カ国1地域から527社が出展、福祉施設や在宅サービスの関係者ら11万2,752人が来場した。最先端技術を活用した介護ロボットや福祉車両、車椅子のほか、口腔ケア用品、介護用の器具や食品なども数多く展示された。

福岡で初の開催　日本デンタルショー

初の福岡開催となった4年に一度の国内の歯科界最大規模の展示会「日本デンタルショー2016福岡」が10月21～23の3日間、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれた。第23回日本歯科医学会総会との併催で、テーマは日歯医学会総会と同じ「歯科医療 未来と夢」。来場者数は目標としていた2万人を超えそうで、職種別の内訳を含め詳細は後日発表される。主催は日本歯科商工協会。

薬事功労者で厚労大臣表彰

平成28年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、薬剤師会や医薬品製造、医療機器等の関係者ら89人と医薬品卸業関係の1団体が受賞した。歯科関係者の受賞はなかった。

日本歯科新聞 | 2016年10月18日付

九歯大が生涯学習施設　6歯科医師会と連携へ

九州歯科大学は、臨床現場で活躍している歯科医師が時代とともに変化する歯科医療ニーズに対応できるようにリカレント教育する「口腔保健・健康長寿推進センター（DEMCOP）」を設置した。歯科大学がリカレント教育のためのセンターを設置するのは全国でも初めて。少子高齢化が進む中、重篤な全身疾患や摂食嚥下障害を有する患者に十分な対応ができる人材の育成に期待がかかる。10月8日には、北九州市の同大で開所式および、市内の六つの歯科医師会との連携協定調印式が行われた。

現代食より高い健康有益性　1975年型の日本食

軽度肥満者のBMIや体重が有意に減少するなど1975年型日本食は現代食よりも健康有益性が高い。東北大学大学院農学研究科准教授の都築毅氏らのグループによる研究で明らかになった。10月2日に京都で行われた日本農芸化学会創立100周年に向けたシンポジウムで研究発表があった。

20代学生　調査対象の6割が味覚異常

20代の学生39人のうち23人が味覚異常だった。九州歯科大学老年障害者歯科学分野の久保田潤平氏らの研究で、第33回日本障害者歯科学会学術大会で発表された。

熊本県歯で154人が申請　熊本地震の復興に補助金活用へ

熊本地震により被災した歯科医療機関への復旧支援対策である「中小企業グループ補助金」の第二次公認公募第１次締切に、熊本県歯科医師会員154人が申請した。

医療施設等災害復旧補助金　対象経費を拡大

厚労省は、「医療施設等災害復旧費の補助金」の対象を拡大する事務次官通知を9月30日付で都道府県に発出した。歯科関係では、歯科衛生士養成所について、従来は被災部分の工事費および工事請負費だけだったが、新たに歯科衛生士の養成に必要な教材等の費用（1品につき10万円を超えるもの）を追加。

「医療事故調査」で研修会－日歯

日本歯科医師会は、10月29日に東京・市谷の歯科医師会館で、10月30日に大阪市の大阪府歯会館で「医療事故調査制度研修会」を開催する。医療事故調査制度がスタートして1年が経過する中、歯科医療機関で予期せぬ死亡事故が発生した場合に、院内調査から報告書の作成などに対応できる人材育成が狙いで会員、非会員は問わず、歯科衛生士や医療安全業務に関わる人などが対象。費用は1,500円。

組合の46%が赤字決算に

健康保険組合連合会は、1,405組合の平成27年度決算見込みを公表した。経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円、経常収支差引額は1,278億円の黒字となった。前年度に比べ、経常収支は644億円改善した。これは保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により、保険料収入が増加した一方、支援金・納付金が25年度精算分（戻り）の影響で微減になったことなどが考えられる。平均保険料率は初めて9％を超えた。赤字組合は651組合で、前年度に比べ89組合減少したものの、依然として46.33％が赤字。

歯周病　要介護3以上で重度化

要介護高齢者の7割が中等度以上の歯周病に罹患し、要介護3以上になると歯周病が重度化する傾向にあるのが全国保険医団体連合会の調査で分かった。10月6日に保団連が開いたマスコミ懇談会で公表したもの。

健康寿命の延伸には「適度な運動」　国民の61.9％が回答

国民の61.9％が健康寿命を延ばすために重要なのは「適度な運動」と考えている。厚労省が10月4日に公表した平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書で明らかになった。健康寿命に必要な事項（複数回答）の質問で、運動に次いで「休養や睡眠を十分にとる」の58.3％、「バランスのよい食事や家族・仲間と食事を取るなどの孤食を防ぐ」の51.8％が上位を占めた。

入れ歯感謝デーで職業アピール－日技

「入れ歯感謝デー」の10月8日、日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は東京都墨田区のオリナスモール1階のエントリーコートで、2016年の入れ歯感謝デー「知る！学ぶ！作る！入れ歯でハッピー」を開いた。消しゴムで作る歯のかたちコーナーには開演と同時に子供たちが駆け付けた。同会会員の手を借りながら、消しゴムをこねて柔らかくし、歯型に詰めて、プレスする歯の消しゴム作りを楽しんでいた。

ASEAN歯科医療ネットが設立

東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国の歯科医療にはばらつきがある。国民皆保険制度の下で行われる日本の歯科医療を情報発信し、ASEAN諸国の歯科医療のレベル向上を目的とした「一般社団法人ASEAN歯科医療ネットワーク」（和久本雅彦代表理事）の設立総会と、ベトナムから短期招聘した歯科医師の歓迎会が10月10日、東京都千代田区のフクラシア東京ステーションで開かれた。

デンタルショー2016 in 大阪　8,134人来場

近畿歯科用品商協同組合（上山哲司理事長）は10月8、9の両日、デンタルショー2016 in大阪を大阪市のグランキューブ大阪で開いた。約150社が出展し、歯科医師ら8,134人が来場した。

GCが赤十字社に義捐金寄付

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、熊本地震災害義捐金216万9,518円を日本赤十字社に寄付した。

日本歯科新聞 | 2016年10月11日付

医道審　歯科医15人を処分

厚労省の医道審議会医道分科会は9月30日、医師15人、歯科医師15人の行政処分を発表した。処分効力日は10月14日。

女性向けに歯のシンポ

「今日からはじめる！いまどき口もとビューティ」をテーマに、20～30代の女性を対象とした2016歯の健康シンポジウムが10月5日、東京・恵比寿のザ・ガーデンホールで開かれた。テレビ朝日系番組「BeauTV‐VOCE」の公開収録でMCを務めるモデルで女優の河北麻友子さんが「いつまでも美しく健やかな笑顔で過ごすためにも、日々の口腔ケアは重要と実感できた」とコメント。

日歯の歯科活性化会議が初会合

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、執行部が掲げる重点課題の一つになっている医療機器の開発や新規技術の保険導入などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開いた。9月29日の理事会後の定例会見で堀会長が報告したもので、同会議で三つのワーキンググループの設置を了承した。

兵庫県歯監事の橋本芳紀氏の褒章祝う

春の褒章で藍綬褒章を受章した橋本芳紀氏（兵庫県歯科医師会監事、姫路市歯科医師会会長）の記念祝賀会が、神戸市の神戸ポートピアホテルで10月2日に開かれた。橋本氏は、昭和58年に開業して地域歯科の向上に取り組むかたわら日本学校歯科医会常務理事、兵庫県歯常務理事、姫路市歯科医師会会長などの要職を務め、口腔衛生の普及向上など地域医療の確保・充実への長年にわたる尽力が認められ、受章した。

日歯連盟　小島理事が辞任

日本歯科医師連盟理事の小島健氏（北海道）は、9月5日付で一身上の理由により辞任した。

松歯大　カムカムメニュー募集

「よく噛んでおいしく健康に」をテーマに「カムカム（噛む噛む）メニュー」の普及を推進している松本歯科大学は、噛み応えがあり、見た人が思わず食べたくなるようなメニュー・写真を10月末日まで募集している。最優秀賞には1万円分の商品券が贈られる。詳細は同大広報室TEL0263（54）3210まで。

歯愛メディカルが株式譲渡契約締結へ

歯愛メディカル（本社・石川県、清水清人社長）は、産業ガス・医療関連事業等を行うエア・ウォーター（本社・大阪市、豊田昌洋会長兼CEO）との資本業務提携を目的に、自社の普通株式を売り出すと9月30日に発表した。歯愛メディカル社長の清水氏およびその配偶者の清水智子氏とエア・ウォーターの間で、歯愛メディカルの普通株式を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結される見込みで、受渡期日は10月21日としている。

伊藤忠が歯科事業に参入

大手総合商社の伊藤忠商事（本社・東京都港区、岡藤正広社長）は10月4日、歯科技工物の作製を行うZOO LABO（＝ZLB、本社・神奈川県、岡田和典代表）の第三者割当による株式約２割を取得し、歯科関連事業に参入すると発表した。今回の資本・業務提携を通じ、ＺＬＢのデジタル歯科技工事業の拡大を支援する。

工業標準化事業・経産大臣表彰　材料器械研究協が受賞

平成28年度工業標準化事業表彰の受賞者が発表され、日本歯科材料器械研究協議会が経済産業大臣表彰に選ばれた。加えて個人20人も同表彰を受賞した。日本歯科材料器械研究協議会は、歯科分野の国際規格であるISO/TC106の国内審議団体を39年間引き受け、この間にISO/TC106の8分科会（SC）のうち、SC7（オーラルケア）とSC9（CAD/CAM）の議長国・幹事国、七つのワーキンググループのコンビーナ国として日本提案による8件の国際規格を制定し、現在７件の国際規格を提案しているなど、医療分野での国内の国際標準化活動を精力的に取り組んでいる。

日歯会長予備選　堀会長が出馬宣言

次期日本歯科医師会の会長予備選挙に向けて、九州地区連合歯科医師会は10月8日付、近畿北陸地区歯科医師会は10月9日付で、現職の堀憲郎会長に出馬を要請した。堀会長は、10月9日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた近畿北陸地区歯科医師会役員連絡協議会の席上、要請を受け、事実上の出馬宣言をした。なお、堀会長の任期は来年6月の定時代議員会まで。過去のスケジュールからすると選挙公示は12月、投開票は2月となる。

日歯連盟事件　10月12日に「公判前整理手続き」

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で高橋英登会長は、9月30日に開かれた理事会後の定例会見で、10月12日には裁判官、検察側と弁護側の三者が公判の争点を絞り込むための6回目の「公判前整理手続き」が行われると説明した。

日本歯科新聞 | 2016年10月4日付

26年度国民医療費　歯科は2兆7,900億円

厚労省は9月28日、平成26年度国民医療費を発表した。全体の医療費は40兆8,071億円、そのうち歯科診療医療費は2兆7,900億円で、いずれも過去最高額となった。前年度と比べると全体は7,461億円、歯科は532億円それぞれ増えた。全体に占める歯科の割合は6.8％で前年度と変わらない。

自転車で被災地駆ける

東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市と大船渡市を自転車で駆け抜ける。第5回「ツール・ド・三陸 ～サイクリングチャレンジ2016～ in りくぜんたかた・おおふなと」が9月25日に開かれた。沖縄から北海道まで、6～75歳の約950人が参加した。東北地方三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を継続的にサポートしていく目的がある。実行委員長を務めるのは、5年前に津波で診療所が全壊した経験を持つ吉田歯科医院院長の吉田正紀氏。

オリゴ糖が唾液IgAを増加

軟消化性糖類の一種、フラクトオリゴ糖（FOS）を継続的に摂取すると、口腔や上咽頭におけるウイルスや細菌などの侵入を粘膜表面で抑制する唾液IgA抗体の分泌量が増加する－。神奈川歯科大学大学院歯学研究科口腔科学講座教授の槻木恵一氏らの研究グループが発見したもので、メカニズムとして腸管内での短鎖脂肪酸が重要な役割を果たす可能性を見いだした。オリゴ糖によるプロバイオティクスは、腸管に対する効果が主と考えられているが、唾液の質にも影響し、感染予防に役立つと判明した。

高額レセ件数 過去最高に－健保連

健保連は、平成27年度高額レセプトの状況を発表した。「高額医療交付金交付事業」に申請された医療費のうち、1カ月の医療費が1千万円以上の件数は、前年度より61件増加の361件で過去最高となり、3年連続の300件台となった。

ISO/TC106年次会議　日本提案の2事業を承認

歯科医療機器に関する国際規格への対応に向けて日本の提案する「接着性を有する歯科用レジン系セメント」と「CAMの加工精度―試験方法」の2件のプロジェクトが第52回ISO/TC106年次会議で発行段階に進めるのが承認された。会議は9月11日から6日間、ノルウェーのトロムソで開かれ、日本からは団長で日歯副会長の牧野利彦氏、副団長で日歯常務理事の杉山茂夫氏と日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行氏、そして日本歯科医学会から東歯大教授の柴原孝彦氏、TC106日本議長の小田豊氏など79人が参加した。

ハーバード大ら　水道水フッ素化めぐり論争

ハーバード大学歯学部、アメリカ歯科公衆衛生協会、アメリカ公衆衛生協会は、「ハーバード公衆衛生」誌が5月20日付で掲載した水道水フッ素化に関する論文に対し、撤回、修正論文の掲載を求めている。

病床削減等の廃止求め決議－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「社会保障改悪に反対し、必要な入院医療が提供できるよう求める決議」を塩崎恭久厚労相に提出した。

人間ドックの受診者　歯科健診追加は1.9％

受診対象年齢層の86.0％が人間ドックを受診するとしたら歯科健診も受診する意向を示したものの、実際に人間ドックを受けている人のうち、オプションで歯科健診を受診しているのは1.9％に留まっている。東京医科歯科大学歯学部の加賀あかり氏らの研究で、9月17日から3日間、広島市の広島国際会議場で開かれた日本歯科衛生学会第11回学術大会でポスター発表があった。

京都大学病院歯科口腔外科　患者情報を紛失

京都大学医学部附属病院（稲垣暢也病院長）は9月26日、歯科口腔外科で患者情報が含まれたSDカードの紛失が9月6日に判明したと発表した。

世界骨粗鬆症デーに向け骨量測定の大切さ強調－JOF

骨粗鬆症財団（JOF）は、10月20日の世界骨粗鬆症デーに先駆けて、骨量を知る重要性や国内外での取り組みを紹介するプレスセミナーを9月28日、東京都千代田区の東海大学校友会会館で開いた。健康寿命を伸ばすためにも、骨折などの運動器疾患を予防するのが重要と言われている。健康長寿社会の実現を目指す歯科界としても、骨粗鬆症と歯周病の関係や、栄養の摂取、スポーツ歯科の側面からアプローチが求められている。

水道水のフッ素化 Ⅱ型糖尿病に関連

アメリカ・ケースウェスタンリバース大学医学部のKyle Fluegge博士（疫学・生物統計）は、水道水フッ素化地域において、Ⅱ型糖尿病の罹患率（incidence）と有病率（prevalence）に影響があるとの研究結果を「The Journal of Water and Health」誌（DOI:10.2166/wh.2016.012）に報告した。

医療費と保健事業など報告－8020財団

8020財団は9月17日、東京・市谷の歯科医師会館で平成28年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開いた。事業報告では、奈良県歯科医師会の小向井英記氏が「奈良県下自治体の医療費分析から考察する歯科口腔保健事業」、大阪府歯科医師会の津田高司氏が「糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進事業」、ライオン歯科衛生研究所の黒川亜紀子氏が「子どもの口腔の健康から 健康な地域づくりⅢ」について報告。

国民の健康長寿を応援「入れ歯でカムカム会」発会式

入れ歯を通して歯科医療の向上と、国民の健康長寿を応援するNPO法人「入れ歯でカムカム会」（水谷鉱理事長）は、第1回理事会と発会式を東京・湯島の東京ガーデンパレスで9月22日に開いた。

デンマーク保健機関　抗菌薬の適正使用でガイドライン

デンマーク保健機関（DHA）は歯科医療における抗菌薬の適正使用のためのガイドラインを8月にアップデートした。薬剤耐性菌の発生を抑制するためのもので、易感染性の患者への外科的介入など必要な場合を除き、ルーティンに抗菌薬を使用してはならないと警告。

糖尿病重症化予防で日米討論会

歯周病との関連性が指摘されている糖尿病の重症化予防をテーマとした「慢性疾患管理に関する日米討論会」が9月29日、東京都千代田区の丸ビルで開かれた。日本医師会、「慢性疾患と戦うパートナーシップ」（PFCD）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）の共催で、慢性疾患の影響による日本の社会的・経済的負担や糖尿病治療・予防に関する取り組み、未治療患者の受診率や治療中患者の服薬アドヒアランスの向上などについて議論し、討論会後の記者説明会では議論結果の報告を行った。

昭和薬品化工の全株譲受－ジーシー

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、歯科薬品メーカーの昭和薬品化工の普通株式全株をユニゾン・キャピタルがアドバイザー等を務める投資ファンドから9月30日に譲受した。同日、ジーシー本社で開いた記者会見で発表した。両社はそれぞれが培ってきた歯科薬品事業と歯科器材事業との相乗効果の創出を図り、さらなる事業拡大とグローバル展開の活性化を目指すとしている。昭和薬品化工の新社長にはジーシー常務取締役の吉田誠治氏が就任した。

「か強診」の調査内容を了承－中医協

中医協は、平成28年度診療報酬改定に関わる検証のための「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」などの調査内容を9月28日に大筋で了承した。同調査は28年度改定の答申書の付帯意見に基づいて行われるもの。厚労省では、「かかりつけ歯科医機能」、「在宅歯科」ともに10月～11月に調査する。このほかにも、紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入の実施状況、夜間の看護要員配置の要件見直しの影響などの調査を行う。

一般紙ら対象に再生医療を講演－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、組織や歯科医療への理解を求めるための記者懇談会を9月29日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。報道・出版関連の約20社が参加し、日本歯科大学生命歯学部の中原貴教授による「バイオ再生医療と歯髄細胞バンク」を聴講した。