日本歯科新聞 | 2015年4月28日付

昭和大と都歯が歯学部学生教育に関する協定締結

昭和大学（宮崎隆歯学部長）は、東京都歯科医師会（髙橋哲夫会長）と歯学部学生教育に関する協定を締結した。４月22日には、同大で調印式が行われ、大学と歯科医師会が連携して超高齢社会に対応できる歯科医療人を育成していく旨を確認した。

日歯会員　平均年齢58歳８カ月

日本歯科医師会が発表した平成27年３月末日現在の会員年代別構成表によると、会員数６万4,771人の平均年齢は58歳８カ月で、会員数は７年ぶりに前年同時期に比べ30人増えたものの、平均年齢は５カ月伸びている。

特商法改正で歯科の扱いを議論

特定商取引に関する法律（特商法）に歯科を含む美容医療契約を対象にするかどうかについて、消費者庁の消費者委員会専門調査会は、４月17日に開かれた３回目の会合で審議した。美容医療の役務提供契約への対応の在り方を検討する必要があるとの認識を示した。

塩崎大臣宛　保健医療アイデアを募集

「塩崎大臣へ、私のアイデア」－。厚労省が４月21日～５月20日まで行っている2035年に向けた保健医療の在り方についての募集タイトルだ。詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/opinion/まで。

混合診療解禁を提言－経済同友会が報告書

経済同友会の社会保障改革委員会（委員長＝橋本孝之・日本アイビーエム副会長）は、混合診療の解禁や高齢者にも所得に応じた負担を求める－などとした「わが国の医療制度の持続可能性を高める─破綻による国民の痛みを回避するために」と題する報告書を４月21日に発表した。

愛知学院大歯学部同窓会会長選挙　池山氏が無投票で初当選

愛知学院大学歯学部同窓会の会長選挙で現専務理事の池山正仁氏が無投票で４月６日に初当選した。正式には５月30日の総会で承認される。

少子化対策で提言－日医委員会

日本医師会の母子保健検討委員会（委員長・五十嵐隆国立成育医療研究センター総長）は、普遍的な子供医療費の助成制度の確立などを柱とした少子化対策に関する政策提言書をまとめた。提言書では、日本の少子化対策の現状を、子育て支援に偏り、先進的な取り組みが行われてきた国と比較して「子育て支援」、「労働環境の整備」、「男女平等意識の改革」を包括する手厚い「家族政策」と財政出動が欠落していると指摘した。

一般社団法人の設立祝う－日本訪問歯科協会

日本訪問歯科協会（守口憲三理事長）の一般社団法人設立記念パーティーが東京都千代田区のホテルモントレ半蔵門で４月12日に開かれた。

歯周病が関節リウマチ発症に影響

歯周病の罹患が関節リウマチ発症に影響を与える可能性がある－。京都大学医学部附属病院リウマチセンター特定助教の橋本求氏と同病院教授の別所和久氏らの共同研究グループが行った二つの調査によるもので、同大が４月21日に研究成果を公表した。なお、疫学調査の研究成果は英文誌「Journal of Autoimmunity」電子版（３月26日）に、センターでの調査結果は英文誌「PLOS ONE」電子版（４月７日）に掲載されている。

周術期口腔支援センターを開設－東北大病院

東北大学病院は、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士がチームを構築して手術前後の口腔管理を行う「周術期口腔支援センター」（細川亮一センター長）を４月から開設している。がん治療や心臓血管病、臓器移植などの手術前後に適切な口腔管理を行い、術後合併症の予防や治療成績の向上を目指す。

ウイルス糖尿病の感受性遺伝子発見－九大ら研究グループ

ウイルス感染による糖尿病発症に関係する感受性遺伝子が見つかった－。九州大学大学院、生体防御医学研究所、宮崎大学、佐賀大学、大分大学、愛知県衛生研究所、シカゴ大学らの共同研究によるもので、ウイルス糖尿病感受性遺伝子の発見は世界初。なお、同研究成果は国際学術雑誌「Nature Communications」（４月７日）が掲載している。

組織再編で経営一体化－3Mジャパングループ

米国の素材・化学関連メーカーの日本法人グループ、３Ｍジャパングループは４月21日、グループ企業としてさらなる経営一体化を高めるべく、組織再編を６月１日付で行うと発表した。主にスリーエム ジャパン（本社・東京都品川区、三村浩一社長）とスリーエム ヘルスケアの事業統合等を実施する。

西村議員が個別指導改善求める

民主党の西村正美参議院議員は４月21日、参議院厚生労働委員会で、高点数による個別指導の選定除外基準について日本歯科医師会が求めている「月のレセプト数10件」から「50件」への早期実施を訴えた。西村議員は「何度も要望しているのでぜひとも検討していただきたい」と早期改善を訴えた。

日本歯科新聞 | 2015年4月21日付

2014年医療機関の休廃業・解散　歯科は46件、12.2％増

2014年に休廃業・解散した医療機関は前年比12.7％増の347件となり、07～14年の間で過去最多を更新した。うち歯科医院は46件（前年比12.2％増）、診療所は271件（同10.2％増）、病院は30件（同42.9％増）となっている。帝国データバンクが休廃業・解散動向調査結果として３月11日に発表したもので、医療機関の倒産件数は12年以降減少する中で、休廃業・解散件数は増加傾向にある。

独自健診フォーマットを運用－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、４月から「日医健診標準フォーマット」の運用を開始した。標準フォーマットの利用対象は特定健康診査、一般定期健康診査、特殊健康診断、対策型がん検診、任意型がん検診、人間ドック。妊婦健診、乳・幼児健診、児童生徒健診は27年度中に追加する予定。

日雇い労働者の歯科医療費が増加

協会けんぽの加入者のうち、日雇い労働者の歯科医療費は直近の27年１月分で1,719万５千円と前年同月に比べて8.53％増加している。厚労省、全国健康保険協会（協会けんぽ）の調べで分かったもので、景気回復などの要因で歯科受診者が増えている可能性がある。また、27年１月分の歯科の件数は1,311件、日数2,629日、給付費1,219万９千円で、前年よりそれぞれ4.54％、2.18％、8.45％増えた。

レセ情報等の第三者への提供で指針改定－厚労省

厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正を４月13日に発表した。ガイドラインは平成23年３月に策定されたもので、今回が３回目の改正で、レセプト情報等の利用期間の上限を１年から２年に延長するのが柱。ガイドラインの改正内容は、レセプト情報等の利用期間を１年から２年に変更すると同時に延長する場合は、必要に応じて認める。

群馬県歯が公益社団に

群馬県歯科医師会（村山利之会長）は、一般社団法人から公益社団法人に４月１日付で移行した。一般社団法人を取得後に公益社団法人に移行した歯科医師会は恐らく全国で初めてのケース。

田中元都歯会長の叙勲を祝う

元東京都歯科医師会会長の田中秀夫氏の旭日小綬章受章を祝う会が４月11日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、多くの歯科関係者が集まった。田中氏は昭和15年生まれ、40年日本歯科大学卒業。44年から世田谷区歯理事、同会長、日本歯科医師会産業歯科衛生委員会委員、都歯代議員、都歯理事、都歯保険指導員などを歴任し、平成17年４月から21年３月まで都歯会長を務めた。謝辞で田中氏は「多くの関係者のおかげで受章できたことに感謝したい。特に歯科医師会の会務などで非常に忙しい中、家庭を支えてくれた妻にはどんなに感謝してもしきれないほどだ」と述べた。

27年度の貸付事業概要公表－福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、平成27年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要を発表した。個別の融資に関する問い合わせは福祉医療貸付部医療審査課ＴＥＬ03（3438）9937まで。

訃報 小川靖彦氏

元兵庫県歯科医師会副会長の小川靖彦（おがわ・やすひこ）氏は４月５日、肝内胆管がんのため死去した。86歳。同氏は昭和25年３月に大阪歯科医学専門学校を卒業。兵庫県歯副会長の職務は３年４月～６年３月までで、また、３年４月～12年３月まで相生・赤穂市郡歯科医師会会長を務めた。

第50回メディア懇談会を開催－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は４月16日、東京・新宿区の同会会議室において、第50回のメディア懇談会を開催した。メディア懇談会は、個別指導に関わるとされる同会会員の自殺を問題視して会としての意見を発信していきたいと考え、2008年３月に行われたのが最初。当時、広報部長だった藤野健正氏（東京都開業）によれば、通常の記者会見でなくメディア懇談会との形態としたのは、一方的な発信だけではメディアの側からの誤解による批判などを招きかねないと考えたからだという。その後、さまざまな話題を取り上げて協会側と記者らの情報交換が続けられ、現在に至っている。松島会長は、「今後も、メディア懇談会を通じて、積極的に情報を発信していきたい」と抱負を語った。

ラボオーナーズサミットin東京－歯技協

二十数年前までは70校を超えていた歯科技工士学校もここ10年は閉校が相次ぎ、平成26年度の入学者数は全国53校で1,286人と定員数の68％。さらに歯科技工士の高齢化、若手離職者の増加と、歯科技工界は厳しい環境が続いている。日本歯科技工所協会（歯技協）は、厳しい環境改善への取り組みに向け、「2015ラボオーナーズサミットin東京」を６月27日に東京・丸の内のトラストシティー カンファレンスで開く。

リン酸化プルラン使用人工骨　歯科での実用化目指す

北海道大学大学院歯学研究科の吉田靖弘教授らが開発した「リン酸化プルランを用いた世界初の多目的接着性人工骨」の実用化を目指すベンチャー企業が設立された。科学技術振興機構（JST）と日本医療研究開発機構（AMED）、北海道大学、岡山大学が連名で４月８日に発表した。平成33年度をめどに歯科領域での製造販売承認を取得し、上市３年後には売上目標６億５千万円を目指すとしている。

122分科会結集－日医学会総会

４年に一度開催される第29回日本医学会総会2015関西（髙久史麿会長 、井村裕夫会頭）の講演会が皇太子殿下出席の下、４月11日に京都市内で開会した。「医学と医療の革新を目指して―健康社会を共に生きるきずなの構築」をメーンテーマに、専門分化した122分科会が分野を越えて、最先端医療や超高齢社会が抱える課題への対応など、医療の在り方を模索した。

新予防プログラムを提唱－第１回トータルヘルスアカデミー

従来の定期検診とPMTC型の予防だけでは健康を保持できない患者がいるとして、菌質の改善を始めとする根本的歯周病治療を提唱するT-methodグループ（辻村傑代表）は４月９日、東京都港区のコクヨホールで第１回トータルヘルスアカデミーを開いた。

統一地方選挙前半戦　歯科関係者11人当選

統一地方選挙の前半戦が４月12日に投開票され、歯科医師７人、歯科技工士２人、歯科衛生士１人が当選した。なお、医療関係者ではないが山梨県議選で、同県歯科技工士会の外部理事の臼井成夫氏（無所属・現職、甲府市）も当選した。

日本歯科新聞 | 2015年4月14日付

無歯科医地区　未だ856地区

全国に無歯科医地区は856地区あり、同地区人口は20万5,643人－。厚労省の平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（速報値）によるもので、21年度の前回調査と比べ、無歯科医地区および地区人口は74地区、３万884人減少している。

米国う蝕予防プログラム　砂糖消費減少目標業界の意向で隠す

アメリカが1971年に国家事業として実施したう蝕予防プログラムにおいて、砂糖消費の削減の目標が砂糖業界の意向を反映して意図的に隠されていたという。カリフォルニア大学サンフランシスコ（UCSF）のCristin E. Kearns氏らが、イリノイ大学のRoger Adams名誉教授（有機化学）が残した砂糖業界とのやり取りを記録した議事録や書簡集などの資料を検証して分かったもの。

地域医療構想　厚労省が指針公表

厚労省は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、病床の機能分化や連携を進めるために都道府県が策定する「地域医療構想」の指針を３月31日に公表した。それによると、都道府県に対し構想区域（二次医療圏等）ごとに医師会や歯科医師会などが参画する「地域医療構想調整会議」の設置や在宅医療分野における医科、歯科、訪問看護事業所等との連携の必要性を盛り込んでいる。

医師国家試験　出題数を100題減少へ

厚労省の医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会は、必修問題以外の一般問題を100題程度縮小するとの報告書をまとめた。平成27年度から卒前教育で共用試験CBTの合格基準が統一され、医学生の基本的な知識が担保されたのを踏まえてのもの。同省は今後、出題基準の見直しを行い、平成30年の医師国家試験をめどに新方式を導入する予定。

都内の歯科医、高村雅男氏は竹馬の達人

東京都練馬区開業の高村雅男氏（こうむら歯科医院院長）は、数々のとんでもない記録を持つ竹馬の達人で、テレビの番組制作会社から次々出される無理難題にチャレンジし、その“スゴ技”に磨きをかけてきた。高村氏が考える竹馬の魅力とこれまでの挑戦内容を紹介する。

電子レセ１月診療分　歯科の件数８割超え24県

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年１月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも2.3ポイント伸び、76.6％になった。導入率が８割を超えた県は前月より４増えて24になった。歯科の電子レセ請求医療機関数は前月より1,629施設増加し、５万4,893施設だった。都道府県別にみると、対前月比で２増え、47都道府県中45で導入率が７割を超えている。

27年１月の歯科診療所　６万8,799施設

厚労省の施設動態調査による平成27年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,799施設で、前月よりも40減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、121施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で370減、医療法人は492増。

う蝕の罹患率に人種的な差－アメリカ・CDCが報告

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は３月の国家保健栄養評価調査（NCHS）の第191号で、2011年から12年までの６歳～８歳児の永久歯う蝕が13.8％に上ると報告した。11歳以下の子供全体では21.3％に及んだ。CDCによれば過去25年間を通じて未処置歯は減っているものの、依然、高い罹患率だという。

骸骨の歯髄からペストの痕跡

鉄器時代に発生したペストの遺伝子構成の痕跡が、当時の人の頭蓋骨に残された歯髄から見つかった。イタリアの環境研究者のBarbara Barmanti氏が歯髄の遺伝子に見られる情報を解析した結果、ペストを引き起こした細菌の痕跡が見られたというもの。ペストで亡くなったとされる、当時、ヨーロッパ、アジアに住んでいた人々の遺体2,700体から歯髄のサンプルを採取して遺伝子を調査。流行の状態が分かったという。

「歯科医師需給問題を考える」より　投稿・歯科医過剰を憂う

厚労省発表の資料による2014年の日本の人口10万人対歯科医師数は78.2人となっている。この数は日本の歯科大・歯学部の数が国公私立合わせて29校となった昭和55年以降確実に増えており、日本が先進７カ国並みの人口10万人対60人台の歯科医師数に戻るには、私の試算では現在の歯科大・歯学部の入学定員数を６割減らしても2043年までかかる。

骨補填材 国内初の治験へ

インプラント埋入時や歯科治療に使用できる骨補填材として、炭酸アパタイトの治験が５月から始まる。東京医科歯科大学歯学部附属病院（春日井昇平教授）、九州大学病院（古谷野潔教授）、徳島大学病院（宮本洋二教授）で実施されるもので、ジーシー（中尾潔貴社長）が日本で初めての骨補填材の薬事承認を目指す。約１年の治験期間を経て、平成29年度の薬事承認を見込んでいる。

関節軟骨再生を促進

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科のエミリオ・ハラ研究員と窪木拓男教授らの研究グループは、ステロイドホルモンの一種「フルオシノロンアセトニド（ＦＡ）」が強力な軟骨細胞分化誘導能を有するのを発見した。幹細胞を用いた関節軟骨再生治療の新たな基盤技術として期待できるとしている。

舌苔が口腔咽頭癌に影響か

舌苔の付着面積の大きい人は、口腔咽頭癌の原因にもなるアセトアルデヒドの口中濃度が高い－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授、横井彩氏らの研究グループによる横断研究で分かった。同研究成果は「Journal of Applied Oral Science」電子版（３月６日）で公開している。

口腔外科医・岩田氏に「大山激励賞」

2001年から10年以上にわたり、カンボジアで口腔腫瘍の除去など1,200件を超える手術を無償で行ってきた功績が認められ、大山健康財団（藤森一平理事長）が授与する平成26年度「大山激励賞」をフリーランスの口腔外科医・岩田雅裕氏（元岸和田徳洲会病院顎顔面口腔外科部長・口腔インプラントセンター長）が受賞した。

フッ素水道水　ADHDとの関係性

水道水中のフッ素濃度と甲状腺機能低下や注意欠陥多動性障害（ADHD）などとの関係性について、イギリス、アメリカで話題になっている。英国医学雑誌（BMJ）は２月24日、ケント大学保健事業学センターのPeckhan S.氏らによる「イギリスにおける水道水フッ素濃度と甲状腺機能低下の関係」と題する報告を掲載。

イスラエルの研究　下水管ウイルスが根管感染を予防!?

下水道から採取されるウイルスが、薬剤耐性を持つ細菌が作り出すバイオフィルムを破壊し、特に歯科治療後の根管の感染を予防することができる。歯科国際誌『Dental Tribune』誌は「下水管から見つかったウイルスで根管感染を予防できる」として注目している。

近畿デンタルショー　1万2,882人が来場

近畿歯科用品商協同組合（上山哲司理事長）は４月11、12の両日、近畿デンタルショー2015を大阪市のＡＴＣホールで開いた。約150社が出展し、歯科医師ら１万2,882人が来場した。

28年度改定に向けて外来の基本診療を審議－中医協

平成28年度診療報酬改定に向けて中医協は、４月８日の総会で医科の外来診療の在り方について審議した。日本医師会からは、基本診療料の引き上げや患者の薬の飲み残し（残薬）問題に絡んで長期処方の在り方の見直しを求める意見が上がった。

選定療養で日歯が見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、政府の選定療養の推進の考え方について「患者負担を増やして医療費を抑制する方向や混合診療全面解禁の議論につながるおそれがある」として慎重な議論が必要との認識を示した。

日本歯科新聞 | 2015年4月7日付

日歯医学会専門・認定分科会の会員増加数「インプラント」が最多

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ１年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、524人増だった。次いで日本歯周病学会291人増、日本顎咬合学会257人増と続く。毎年３月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、42学会について会員数の増減を調べた。

ダライ・ラマが人類愛説く

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は４月４日、都内の日本医師会館で特別記念講演した。

日歯広報キャンペーンソング　GreeeeNが制作

メンバー全員が歯科医師免許を持つボーカルグループGreeeeNが、日本歯科医師会広報キャンペーンソング「ユメノート」を制作し、４月１日から日歯ホームページのみで配信を開始した。

新病名や新技術が課題－社保担理事連絡協

日本歯科医師会（大久保満男会長）は４月２日、平成27年度都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開いた。日歯の堀憲郎常務理事は歯科界の活性化に必要な事項として、長寿社会の疾病構造に適した病名と歯科医療体系の再構築と新しい医療技術の開発などを挙げた。会合では社会保険診療報酬支払基金の河内山哲朗理事長、厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長と渡辺真俊医療指導監査室長がそれぞれの立場で話した。

医療事故調査制度　医師会の役割が重要に

10月から施行される医療事故調査制度について厚労省検討会が運用方針などをまとめたことについて、日本医師会（横倉義武会長）は、「医師会組織の役割が重要になる」との見解を３月20日に発表した。

レセ電義務化４月からスタート

レセプトの電子請求の原則義務化が４月１日からスタートした。電子請求は４月診療分、５月請求分からとなる。

３級医療経営士390人が合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、第14回医療経営士３級資格認定試験の合格者を３月17日に発表した。なお、次回試験は２級、３級とも６月21日に実施される。

在宅専門の開設要件で慎重な議論求める－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は３月26日の理事会後の定例会見で、在宅医療を専門に行う医療機関の要件の在り方について「慎重な議論を求める」との見解を発表した。

公認スポーツデンティスト67人誕生

日本歯科医師会と日本体育協会が平成25年度から養成をしてきた公認スポーツデンティストが４月１日付で初めて誕生した。同日、日歯は東京・市谷の歯科医師会館でプレスセミナーを開き、今回の登録者67人を代表して日本スポーツ歯科医学会理事長の安井利一氏に認定書を授与した。

日臨矯が無償矯正　東日本大震災の孤児ら対象

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災で孤児・遺児となった人を対象に、無償で矯正歯科治療する平成27年度「震災孤児・遺児支援事業」を４月から実施する。５人を上限に12月31日まで受け付ける。問い合わせはＴＥＬ03（3947）8891まで。

BRONJの治癒確認－東京女子医科大学

ビスホスホネート（BP）製剤による顎骨壊死（BRONJ）の新たな治療法になり得る研究を、東京女子医科大学の研究グループが進めている。ラットを使った実験では、骨髄由来間葉系幹細胞（MSC）の細胞シートの局所投与によって骨露出の治癒を確認した。

26年11月歯科医療費・社保 件数2.7％、点数1.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年11月診療分の総計確定件数は7,943万３千件、点数1,228億3,225万４千点で前年同月に比べ、件数は1.0％、点数は0.7％減少した。歯科の診療報酬諸率は１件当たり点数1,177.5点、１日当たり点数657.9点、１件当たり日数1.79日で、前年同月に比べ、１件当たり点数は1.3％減、１日当たり点数は2.6％増、１件当たり日数は3.9％減少した。

26年11月歯科医療費・国保 市町村は金額で4.9％の減少

国保中央会がまとめた平成26年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆935億円で、うち後期高齢者分は１兆1,589億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で4.9％減。組合は45億円で1.6％減。後期高齢者は409億円で1.0％減少した。

歯と口の標語募集を開始

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第15回標語募集を開始した。応募締め切りは６月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。