日本歯科新聞 | 2021年12月21日付

簡便な歯周病検診 企業健診モデルとして期待—九歯大らが開発

簡便な方法の確立が課題とされていた歯周病検査だが、九州歯科大学（西原達次学長）らの開発した「舌ぬぐい液による迅速歯周病検診」が商品化され、今後、同大と北九州商工会議所が連携し、6千人以上の職員を対象にアドチェック検診をすることが決まった。「企業健診に歯周病検診を標準的に組み込むモデル」の先行事例になり得るものとして期待がかかる。同大が７日、北九州商工会議所と西日本産業衛生会と共同で開いた「歯周病検診事業のキックオフ」の記者会見で説明した。

限定的な改定財源に反対」—堀日歯会長·歯科の財源確保を要望

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、次期診療報酬改定で、看護の報酬引き上げや不妊治療等の問題など目的を限定して財源を充てることに反対の意を示し、歯科の課題にも対応できる改定財源の確保を求めている。16日の定例記者会見で述べたもの。

訪問歯科衛生指導 ICT活用の評価新設か—次期改定の歯科の議論

中医協の第504回総会で、次期診療報酬改定に向けた歯科医療（その2）の議論が行われた。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の施設基準で、小児患者を多く診療し、かつ成人期·高齢期にも対応している場合の要件見直しや、ICTを活用した訪問歯科衛生指導の評価、ファイバーポスト等の支台築造を行った場合の歯冠形成時の加算などが取り上げられた。

新型コロナワクチン接種 打ち手の歯科医師は延べ2万9,191人

ワクチン接種は、5月から11月末までで延べ2万9,191人の歯科医師が、168万9,716回実施している。16日の日本歯科医師会（堀 憲郎会長）の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

国際学術交流基金対象者2人を決定—日歯

日本歯科医師会は、国際学術交流基金の令和４年度助成者2人を理事会で決定した。16日の定例記者会見で尾松素樹常務理事が報告したもの。

在宅歯科·介護連携協 関係団体らで情報共有—佐藤日歯副会長が報告

第3回日本在宅歯科医療·介護連携推進連絡協議会が8日にオンライン上で開かれ、中医協での議論や「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」、歯科のオンライン診療、在宅歯科医療の現状などについて情報共有した。16日の日本歯科医師会の定例記者会見で佐藤保副会長が報告した。

議長に村山氏、副議長に奥田氏—日学歯

日本学校歯科医会（川本強会長）は15日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷ビルで第104回臨時代議員会を開いた。議長に群馬県の村山利之氏、副議長に大阪府の奥田昌義氏を選出し、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選任について承認、可決した。

訃報 川越文雄 氏

前群馬県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の川越文雄氏が6日、死去した。89歳。通夜は9日、葬儀は10日に群馬県吾妻郡中之条町のあがつまメモワールで執り行われた。喪主は長男の靖夫氏。

教育研究向上で連携協定—福岡歯科大学らと筑紫女学園高等学校

筑紫女学園高等学校と福岡歯科大学·福岡看護大学·福岡医療短期大学は「連携協力に関する協定」を締結し、14日に筑紫女学園高校で協定書調印式を行った。

会員に禁煙指導プログラム紹介—日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会（天野敦雄理事長）は6日、日本禁煙推進医師歯科医師連盟（齋藤麗子会長）のｅラーニングによる禁煙治療·支援のための指導者トレーニングプログラム「J–STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach）」を活用して、会員向けに提供すると発表した。

改正薬機法研修会で発表 半数が添付文書「省略」—輸入協会ら

日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は7日、日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）と共同による改正薬機法に関するフォローアップ研修会を東京都千代田区の庭のホテル東京とオンラインの併用で開催した。

歯科と全身の関係を保険会社にプレゼン—日歯連盟

保険業界として初めて12月から歯科の健康度で保険料が割引される認知症保障保険がスタートした件で（既報）、日本歯科医師連盟の浦田健二理事長は、口腔と全身の健康について事前にプレゼンした成果との認識を示した。15日に開かれた日本学校歯科医会の臨時代議員会の来賓あいさつで述べたもの。

衛生士学生が歯科技工製作を見学—足利セラミックラボラトリー

今年9月から新社屋で業務を開始している足利セラミックラボラトリー（本社·群馬県、宗村政明社長）での歯科技工製作作業を太田医療技術専門学校歯科衛生学科の学生が11月17日と24日の2回に分け、見学した。学生からは「同じ歯科なのに、こういう作業をしているなんて知らなかった」という感想が多く聞かれた。

注目ニュース2021·インタビュー「国際スポーツ大会での歯科関係者の活躍」

昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に追われた1年だったが、多くの人を勇気づけた東京オリンピック·パラリンピック競技大会が開かれた年でもある2021年。大会を支えた歯科関係者の活躍や当時の状況などについて、オリンピック·パラリンピックの歯科部門の責任者を務めた岩手医科大学補綴·インプラント学講座教授の近藤尚知氏に聞いた。

インタビュー「『行きたくなる歯科医院』200回の連載を終えて」

2004年４月から200回にわたり本紙で連載されたコラム「行きたくなる歯科医院」。この間、全国各地の歯科医院を訪問した執筆者の菊池恩恵氏に、患者が「行きたくなる歯科医院」に共通する要素や、読者に伝えたかった想いなどを聞いた。

47都道府県別「噛む力」ランキング 1位「秋田県」—ロッテが調査

「噛む力」ランキング１位は秋田県—。ロッテ（本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長）が行った調査によるもの。「噛む力」をテーマに、47都道府県別に20～60代の男女100人ずつ（性年代居住地均等割付）に10月23～27日にインターネットで実施。4,700人から有効回答を得た。

石福金属興業に聞く「金の相場動向」コロナ禍の影響は

今年は、新型コロナウイルスの影響による生活の変化に慣れつつある1年となった。貴金属価格もコロナ禍の影響を大きく受けていることから、「金」の相場動向と、今後の価格変動の見通しを貴金属総合メーカーの石福金属興業に聞いた。

洗口液需要に対応し3倍の生産体制で稼働—サンスター山梨工場

サンスターグループ（＝サンスター）は、国内の洗口液などの液体製品を従来の最大３倍生産できる「サンスター 山梨工場」を山梨県南アルプス市に新たに建設し、10月から稼働を開始している。

PLIMESの「ウェアラブル嚥下解析」—いばらきイノベーションアワードで優秀賞

いばらきイノベーションアワード実行委員会が主催する「第2回いばらきイノベーションアワード」で、PLIMES（本社·茨城県、鈴木健嗣社長）のウェアラブル嚥下計/摂食嚥下モニタリング解析サービス「GOKURI」（装着イメージ）が優秀賞を受賞した。

日本歯科新聞 | 2021年12月14日付

令和4年度診療報酬改定 厚労相に意見書—中医協

中医協は10日の第504回総会で、令和4年度診療報酬改定についての厚労大臣に対する意見書を取りまとめた。診療側の「プラス改定」、支払側の「報酬を引き上げる環境にない」の主張を両論併記した上で、診療報酬改定率の設定に適切な対応を求めている。

診療報酬改定 基本方針取りまとめ—日歯·歯科医療提供に必要な評価要望

社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が9日にそれぞれ開かれ、令和4年度診療報酬改定の基本方針が取りまとめられた。医療保険部会で日本歯科医師会常務理事の林正純委員、医療部会で日歯副会長の遠藤秀樹委員がそれぞれ賛同の意を示し、感染症予防における口腔機能の維持の重要性を考慮した対応、多職種連携も含めた歯科医療を提供するために必要な評価を求めた。基本方針は10日に両部会名で公表された。

診療報酬改定　診療側、支払側がそれぞれ意見提出—中医協

中医協の第503回総会が8日、オンライン上で開かれ、令和4年度診療報酬改定に関する支払側委員、診療側委員それぞれの意見が提出された。支払側は、「国民皆保険制度の長期的な持続可能性を高めつつ、医療提供体制を新興感染症にも強い効率的·効果的な仕組みへ再構築することや、高い水準の自然増を考えれば、令和4年度は診療報酬を引き上げる環境にない」と指摘。診療側は「国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源が必要」として「プラス改定しかあり得ない」と訴えた。

地域包括ケアでの役割を議論—厚労省·歯科医療提供体制の検討会

第5回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が11月30日、オンライン上で開かれ、地域包括ケアシステムの構築における歯科の役割等について議論した。

オーラルフレイル対策の重要性や取り組みを紹介—8020推進財団·フォーラム8020

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第19回フォーラム8020「8020運動の成果から推進するオーラルフレイル対策」を6日からホームページ上で配信している。地域での取り組みを中心に、健康な口腔環境の保持·増進を図る8020運動を踏まえて、全ライフステージにおける口腔健康管理とオーラルフレイル対策を通じた「口腔の諸機能の衰えの予防」の重要性を広く国民に伝えることを目的として企画。

消費税負担分の上乗せ点数 次期改定で見直しせず

令和4年度診療報酬改定では、消費税負担分の診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わず、引き続き、消費税負担額と補てん状況を把握·検証していく。8日の中医協で承認された。

歯科での抗生物質使用薬剤耐性のリスク警告—マンチェスター大ら

歯科で急性症状への対応として投与される抗生物質の80％は不必要で、予防的に投与されるものの80％は有害—。マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン氏らイギリス、インドの研究者らは、歯科医療現場で使用される抗生物質が薬剤耐性（ＡＭＲ）によるリスク要因となるとの警告を、世界歯科連盟（FDI）機関誌の『IDJ』71号のコメンタリー欄に掲載した。

もみ殻がCR材として有効か—マレーシア大が検証

もみ殻を使用したコンポジットレジン修復材料の有効性を検証した結果、低コストで安全、サステナブルな素材と評価された。マレーシア大学歯学部保存修復学分野のGalvin Sim Sliang Lin氏らが検証したもので、10月30日に発行された審美修復分野の学術誌『Journal of Esthetic and Restorative Dentisitry』に論文掲載。

ICT時代の教育に焦点—歯科医学教育学会学術大会

日本歯科医学教育学会（秋山仁志理事長）が「医療ICT時代の歯科医学教育を考える—歯科医学における遠隔教育の実践」をテーマにした第40回総会·学術大会（本田和也大会長）を11月20日から12月3日までウェブ上で開催した。

「オープンリソース」のデジタル臨床を考察—臨床CADCAM学会

日本臨床歯科CADCAM学会（＝JSCAD、蕭敬意理事長）は4、5の両日、オンライン上で第７回学術大会（北道敏行大会長）を開いた。大会テーマは「オープンリソースによるデジタル臨床を考える」。

矯正中の笑顔を表彰—ブレーススマイルコンテスト

矯正歯科治療中の笑顔の写真を募る第17回「ブレーススマイルコンテスト」で、最優秀賞に松尾紗代子氏の「いただきます！」が選ばれた。優秀賞には久本りか氏の「反抗期の娘と」、大会賞には山田麻結氏の「家族」が選ばれた。

コロナ禍における歯科医療管理模索—関東甲信越歯科医療管理学会

「コロナ禍における歯科医療管理を考える～安全·安心な歯科医療提供をめざして」をテーマに、関東甲信越歯科医療管理学会の第27回学術大会（赤井淳二大会長）が11月3日から27日までオンライン上で開かれた。

年13％ずつ成長—アーユルヴェーダ歯磨剤世界市場

「アーユルヴェーダ歯磨剤」の世界市場は、2021～27年までに13.41％以上の年平均成長率で、27年に18億5千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は7億7千万ドル。

年４％ずつ成長—舌クリーナー世界市場

「舌クリーナー」の世界市場は、2021～30年までに4.1％以上の年平均成長率で、30年に6億1,730万ドルに達すると予測—。

米市場調査会社のReportOcean（アメリカ·ミシガン州）が発表したもの。20年の市場規模は4億410万ドル。製品タイプは、金属製、プラスチック、木材、ゴム。販売別は、オンラインストア、大型店舗（スーパーマーケット等）、専門店など。

著者インタビュー『世界一簡単な驚きの健康法マウステーピング』

「あいうべ体操」やマウステーピングの健康法で知られる福岡県みらいクリニックの今井一彰院長は、それらに関する多くの著者本を出しているが、このほどマウステーピングで、長野県松本市で開業する中島潤子歯科医師と共著本を出版した。『世界一簡単な驚きの健康法マウステーピング』（幻冬舎）と題した本ではタレントのパックンや落語家の立川談慶さんら、マウステープを愛用する多くの著名人がその驚きの効果を語っている。今井氏と中島氏に、貼って寝るだけで体調不良が改善されるマウステーピングの秘密や共著に至った経緯などを聞いた。

二酸化炭素測定で感染リスクを管理—シーラスメディカル

空気感染リスクの管理に必要な換気の常時モニタリングが、歯科でも普及する可能性が出てきた。陰圧·換気装置や環境モニタリングシステムを全国の医療機関、自治体に提供しているシーラスメディカル（大分市、イシカワ·マークCEO）は、歯科医院の治療室、待合室を想定して、後付け可能なクラウド型CO2モニタリングシステム「ME–238–j」の提供を始めた。

22年の事業戦略を発表—フィリップス·ジャパン

フィリップス·ジャパン（本社·東京都港区、堤 浩幸社長）は8日、「事業戦略発表会2022」を東京都千代田区の東京會舘およびオンライン配信で行った。

50歳以上2人に1人「ジンジバリス菌」保有

50歳以上の2人に1人が「ジンジバリス菌（歯周病菌）」を保有—。L8020協議会（二川浩樹会長）が行った調査によるもの。

歯医者のオンライン診療 9割「知らない」—20～50代のビジネスパーソンに調査

9割が「歯医者のオンライン診療」を知らないと回答—。Oh my teeth（本社·東京都渋谷区、西野誠CEO）が「オンライン診療」をテーマに、20～50代のビジネスパーソン3,021人に11月9～11日にインターネットで実施した調査によるもの。「オンライン診療を知っているか」では、「知っている」が56.8％、「知らない」が43.2％だった。「歯医者にもオンライン診療があることを知っているか」では、90.4％が「知らない」と回答した。オンライン診療を知っていると回答した人を対象に「オンライン診療を利用したことがあるか（n＝1,717）」では、「利用したことがある」は11.2％と約1割だった。

口閉じテープで口内乾燥の予防と睡眠の質改善を確認—小林製薬

小林製薬（本社·大阪市、小林章浩社長）は、睡眠時に「口閉じテープ」を使用すると起床時の口腔内の乾燥を予防する他、睡眠の質を改善する可能性があるとの研究データを発表した。

日本歯科新聞 | 2021年12月7日付

認知症保険「歯が健康」だと保険料を割引き

「歯の健康度」によって保険料を割り引く認知症保障保険「認知症保険toスマイル」がネオファースト生命（本社·東京都品川区、徳岡裕士社長）から1日に発売された。「歯の健康度」による保険料割引は、保険業界では初という。　同保険は、認知症と診断され、要介護1以上と認定された場合に保険金が支払われるもの。40歳から契約でき、70歳になった年に永久歯が20本以上残っていれば、以後の保険料を1～3割程度割引く仕組み。

医療経済実態調査の結果受け「経営努力は限界に」—日歯

第23回医療経済実態調査の結果を受けて、3日の中医協総会で診療側委員と支払側委員がそれぞれ見解を示した。歯科について、支払側は、年度調査で歯科診療所が全体で20.4％の黒字（令和2年度）、単月調査で19.6％の黒字（令和3年6月）と指摘。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は「個人立歯科診療所の直近2事業年の医業収益はマイナス3.2％と落ち込んだ」と強調。経営努力や経費削減努力は限界に達しているとして、抜本的な対応を求めた。

令和3年薬価調査　歯科の乖離率マイナス2.4％

厚労省は、令和3年医薬品調査（薬価調査）の速報値を3日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は7.6％だったが、歯科用薬剤の乖離率はマイナス2.4％となっている。

材料価格調査 乖離率は約3.8％

厚労省は、令和3年度特定保険医療材料価格調査（材料価格本調査）の速報値で平均乖離率が約3.8％だったと報告した。

診療報酬改定の基本方針 骨子案示す—社保審·部会

令和4年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）が、11月29日の社会保障審議会医療部会、12月1日の社会保障審議会医療保険部会で示された。歯科については、かかりつけ歯科医の機能の評価や、効率的·効果的な歯科訪問診療の提供体制の確保、地域包括ケアシステム推進のための多職種連携、歯科診療所と病院歯科の機能分化·連携の強化、歯科固有の技術等の適切な評価などが記されている。

次期診療報酬改定 感染症対応で「診療報酬上の評価を」—日歯

次期診療報酬改定に向けて、3日の中医協総会で「コロナ·感染症対応（その2）」についての議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、感染リスクの高い歯科医療に対する診療報酬上の評価の検討や、職種連携に資する改定を求めた。

「選挙対策推進本部会」来年の立ち上げ決定—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、令和4年から選対本部が行う選挙運動に向けて企画·準備を行う「選挙対策推進本部会」を立ち上げる。11月25日の理事会で決めたもので、理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

9月の歯科診療所数 前月より23増の6万8041施設

厚労省の施設動態調査による令和3年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,041施設で、前月より23増加した。

令和3年8月の歯科医療費·社保 件数6.4％増、点数4.3％増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年8月診療分の歯科の件数は1,301万2千件、点数は155億5,835万点で、前年同月に比べ件数は6.4％、点数は4.3％それぞれ増加した。

令和3年8月の歯科医療費·国保 市町村の金額2.8％増加

国保中央会がまとめた令和3年8月診療分の歯科医療費は市町村が539億円で、対前年同月比で2.8％増加。組合は47億円で4.4％増加。後期高齢者は499億円で5.5％増加した。

中医協 診療報酬改定結果検証部会の歯科に関する調査結果を報告

「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」の結果が１日の中医協第64回診療報酬改定結果検証部会と第501回総会で報告された。小児口腔機能管理料の算定は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）で平均5.5回、それ以外1.1回、口腔機能管理料は、か強診で平均4.0回、それ以外0.3回などとなっている。

広告可能な歯科専門領域 新たな認定は来秋か

歯科の広告可能とされている専門領域は、「口腔外科」「歯周病」「小児歯科」「歯科麻酔」「歯科放射線」の五つで、「補綴歯科（仮）」「歯科保存（仮）」「矯正歯科（仮）」「インプラント歯科（仮）」「総合歯科（仮）」についても検討·準備を進めている。

日本歯科専門医機構（今井裕理事長）は、10月から医療広告規制の見直しで専門医機構専門医認定を受けた旨を広告できるようになったことを受け、歯科の専門医の現状や今後の見通しなどについて説明する記者会見を11月26日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開いた。来年秋には新しい専門領域が認定される見込みと明かした。

「いい唾液の日」制定とNPO法人化で講演会—日本唾液ケア研究会

日本唾液ケア研究会（槻木恵一理事長）は、NPO法人化と「いい唾液の日」制定を記念して、11月28日、横浜ベイシェラトンホテルおよびウェブ配信でセレモニーや講演会を開いた。

日大 田中理事長が逮捕

日本大学の田中英壽理事長が11月29日、所得税法違反の疑いで逮捕された。同大板橋病院に関する背任罪で起訴されている井ノ口忠男元理事らから複数回受け取った所得を隠して、約5,300万円の脱税をした疑い。12月１日には臨時理事会を開催し、理事長の辞任届の受理や、被害届の提出などを決めた。

口腔ケアのコツ「親子編｣を公開—日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は、歯磨き啓発サイト「みがこうネット」 の新しいコンテンツとして「お口のセルフケアのコツ·親子編」を11月24日から公開している。

15カ国で「口腔衛生意識｣調査—平均寿命との関係の理解度「日本」が1位

「歯の健康の平均寿命への影響に関する理解度」は日本が1位—。サンスターグループが行った調査によるもの。「オーラルヘルス意識·行動」に関して、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ地域の15カ国（日本、中国、タイ、シンガポール、インドネシア、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン）の18～65歳の男女1万5千人以上（各国1千人以上、男女同数）に今年4月にインターネットで実施した。

国内生産拠点の電力100％ 再エネに—ナカニシ

ナカニシ（本社·栃木県、中西英一社長）は、同社の国内生産拠点の本社工場とＡ１工場で消費する電力を太陽光発電を含む再生可能エネルギーに100％切り替える「CO2 ゼロ·ものづくり」を1日に開始した。

犬の虫歯 5割「知らない｣

約5割が「犬が虫歯になることを知らない」「犬も歯磨きで虫歯を予防できると知らない」と回答—。ペット用品を販売する上薬研究所（本社·横浜市、田中愼一郎社長）が行った調査によるもの。

歯ブラシより先に「歯間ブラシ｣が有効—デンタルプロ

デンタルプロ（本社·大阪府、佐野 晃社長）と日本歯科大学新潟生命歯学部の研究グループは、歯間ブラシと歯ブラシの使用順序について、歯ブラシの前に歯間ブラシを使用することでプラーク除去効果が高いとする研究データを発表した。セルフケアの後半での歯間ブラシの使用はプラークコントロールの低下につながると考え、歯間ブラシを先に使用することで清掃効果を検討した。

笑顔が素敵 女性芸能人 1位「新垣結衣｣さん

笑顔が素敵な女性芸能人の第1位は「新垣結衣さん」—。エキサイト（本社·東京都港区、西條晋一社長）が行った調査によるもの。