日本歯科新聞 | 2012年5月29日付

歯科医療の方向性「予防、治療、管理を一体化」－大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、これから歯科医療の一つの方向性として、「予防と治療と予後管理を医療の中で一体化したモデルが歯科において作れるのではないか」との考えを述べた。本紙企画によるＮＨＫ報道局の米原達生記者との対談「患者の『分からない』に歯科医療はどう応えるか」で話したもの。

22年度・後期高齢者1人当たり医療費　歯科は約2万8千円

厚労省がまとめた平成22年度後期高齢者医療事業年報による1人当たり歯科医療費は2万8,342円で、20年に高齢者医療制度が創設されてから2年連続して増加した。都道府県別では大阪が最も高く4万4,701円、最低は青森の1万6,352円で、その差は2.73倍となっている。

高齢者医療制度の見直し「断念」報道を否定－小宮山厚労相が法案提出に強い意欲

今国会で政府が高齢者医療制度見直しを断念したとする日刊紙の一部報道について、小宮山厚労相は18日の閣議後の会見で、「法案提出に向けて努力している」と否定した。

定期的な協議求める－堀日歯常務が保険指導で厚労省に要請書

日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、保険指導の在り方に対する要請書を23日に厚労省保険局医療課医療指導監査室の宮嵜雅則室長宛てに提出した。24日の日歯理事会後の定例会見で明らかにしたもので、①指導大綱の精神に沿った懇切丁寧な教育指導②厚労省と指導運営を含めた必要な事項を定期的に協議する場を設けることの2項目を求めた。

審査支払機関統合は今後の検討課題－厚労省が衆議院の委員会に報告へ

衆議院の決算行政監視委員会が審査支払機関の統合に向けて検討するよう厚労省に指示していた問題で、同省は同委員会に「今後も引き続き検討課題とする」と回答する方針を固めた。同委員会は昨年12月に同省に対し、検討を求め、6カ月以内の回答を求めていた。同省は4月下旬から5月24日まで計3回、社会保障審議会医療保険部会で協議してきたが、統合には消極的な意見の委員が多かった。

手指用保護具　破断残存物で死亡事故－厚労省らが注意呼びかける

歯科治療時や障害者支援施設、介護保険施設などでの口腔内ブラッシング等の際に開口保持や誤咬から指を守るための手指用保護具の一部が破断し、患者の体内に入り、窒息死する事故が4月に発生していた。事故を受けて消費者庁は5月15日付で、厚労省に対し都道府県や医療機関、障害者支援施設、介護保険施設に対し、使用する際には事前にひび割れなど異変がないかの確認を求めるなど注意喚起を促す文書を発出した。

厚労省は、同日付で各都道府県や関係団体に注意喚起の周知を図る事務連絡を発出した。

歯科衛生士法の改正「文言変更は慎重に」－髙木日歯連盟会長が発言

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、日本歯科医師会が歯科衛生士法第2条に明記されている「直接の指導」の文言の変更を検討していることについて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。25日の理事会後の会見で発言したもの。

第1回日本医療小説大賞　帚木蓬生作品が受賞

国民の医療や医療制度への興味を喚起するために日本医師会が創設した「日本医療小説大賞」の第1回大賞に、精神科医で作家の帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）氏の「蝿の帝国―軍医たちの黙示録」「蛍の航跡―軍医たちの黙示録」（新潮社刊）が選ばれた。2作品とも、太平洋戦争中、15人の軍医が戦地で見た戦争の「本当の姿」を描いている。

訃報　山内保男氏－元鹿児島県歯会長

元鹿児島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の山内保男（やまうち・やすお）氏は24日、死去した。89歳。

訃報　清水 明氏－北海道・前千歳歯会長

北海道の前千歳歯科医師会会長で、日本歯科医師会代議員の清水明（しみず・あきら）氏は18日、死去した。67歳。

歯科医療費動向1月分・社保　点数・件数前年比で増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年1月診療分の歯科は905万4千件、106億2,044万7千点で、前年同月に比べ、件数は2.7％、点数は1.8％増加した。

歯科医療費動向1月分・国保　市町村前年同月比2.9％の増

国保中央会がまとめた平成24年1月診療分の歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で2.9％増。組合は44億円で3.1％減。後期高齢者は323億円で8.0％増加した。

日本歯科新聞 | 2012年5月22日付

歯科衛生士法　文言改正を検討へ－大久保日歯会長が明言

日本歯科医師会の大久保満男会長は、歯科衛生士法第2条1項の文言の改正について検討する考えを明らかにした。文言は「歯科医師の直接の指導の下」を「歯科医師との緊密な連携とその指導の下」とする趣旨の内容に改めたい意向。12日に静岡県浜松市のグランドホテル浜松で開かれた東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。15日には民主党の歯科医療議員連盟総会が開かれ、この問題が議論になるなど、改正に向けた動きが活発化している。大久保執行部は、会員の理解を得ながら慎重に議論を進める方針だ。なお日歯、日衛の両団体は同法2条1項の文言変更を求める要望書を厚労省に既に提出している。

インプラント報道「相談受けた」半数以上、キャンセル事例も－本紙独自アンケート

NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を始めとするマスコミ報道が、インプラント治療に対し警鐘を鳴らした問題で、「患者さんからインプラントのリスクなどについて相談を受けた」との回答が最も多かった。本紙が調査回答協力者90人を対象に実施した調査によるもので、報道による具体的な影響の有無を聞いた質問では、次いで「（他院で）インプラント予約がキャンセルされたという話を聞いた」が多かった。

歯科口腔保健法の基本的事項で来月10日までパブコメ募集－厚労省

厚労省は、歯科口腔保健の推進に関する法律における歯科口腔保健の推進に関する基本的事項案について、6月10日までパブリック・コメントを募集している。

衛生士・技工士養成施設問題　定員確保策などを協議－長崎で九地連開催

九州地区連合歯科医師会役員連絡協議会が19日に長崎市のサンプリエールで開かれ、歯科衛生士・歯科技工士養成施設における定員割れ問題や終身会員の要件の見直し状況などを協議した。衛生士らの養成施設の定員割れ問題では全国的な問題となっている。各県歯からは定員確保に向けての取り組みとして体験入学やＰＲリーフレット、ホームヘルパー２級資格の取得、社会人入学生の入学金減額制度の活用などが報告された。

歯科診療所数6カ月の連続減少－本紙調べ

全国の歯科診療所数が2011年9月から6カ月連続で減少している。東日本大震災が発生した11年3月から12年2月までの1年間で、全国の歯科診療所数は22都府県で140増えたが、22道府県で135減った。厚労省が公表する医療施設動態調査を基に本紙が調べたもの。

24年２月末歯科診療所数6万8,450

厚労省の施設動態調査による平成24年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,450施設で、前月より7減った。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より9施設減って5万6,601施設、医療法人は3増えて1万1,214施設となっている。

健保組合24年度予算　5,782億円の赤字

全国1,349健保組合の前年度実績や診療報酬改定など考慮した平成24年度収支予算は、5,782億円の経常赤字になる見通しだ。健康保険組合連合会の調べで分かったもので、高齢者医療制度創設以降、5年連続の赤字で、赤字組合は全体の9割を占め、依然として厳しい経営環境が続いている。

歯科技工士国試　全国統一を模索－厚労省、今国会で法案提出目指す

厚労省は、今通常国会で歯科技工士法を改正し、歯科技工士国家試験の統一を模索していることが本紙の調べで分かった。改正法案は医療法の改正と併せて提出したい意向だ。

歯技協が一般社団に6月1日にも登記

日本歯科技工所協会（畠中實理事長）は、東支部（松浦賢治支部長）担当による第46回通常総会および一般社団法人創立総会を、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で13日に開き、平成24年6月1日の登記を目指し、一般社団法人の設立を承認した。

法人設立は、通常総会の第3号議案で上程され、上程後直ちに創立総会に移行し、審議された。

平成23年度歯磨類　過去最高の出荷額

平成23年度の歯磨き出荷統計によると、出荷金額は993億1,200万円で前年を5.7％上回り、過去最高となった。日本歯磨工業会（藤重重慶社長）が歯の衛生週間を前に、会見で発表したもの。東日本大震災による製造・物流面での停滞などがあり、上半期は前年同期比を割り込んだものの、下半期は高付加価値商品を中心に伸び、全体としては過去最高の金額となった。

歯磨剤全体の出荷数量は4億5,193万8千個、中身総量8万402トンで、それぞれ前年比で4.8％、4.2％増えた。

日本歯科新聞 | 2012年5月15日付

歯科関連は13校、単科では東歯が交付額トップ

私立大学等の教育研究条件の向上や学生の経済的負担の軽減などを目的とした私立大学等経常費補助金の23年度交付状況で、歯科大学および歯学部を持つ総合大学15校（歯科大・歯学部17校）のうち、13校が交付を受けていることが分かった。大学では総数600校中、560校（93.3％）に交付されているもので、歯科大学歯学部は最高で（総合大学への助成金の対象が歯学部と仮定して）86.7％の交付となっている。

日歯会員平均57歳4カ月

日本歯科医師会の会員の平均年齢が24年3月31日現在で57歳4カ月となり、高齢化が止まらない。昨年同月は56歳10カ月で、1年で6カ月伸び、5年前の同月に比べると2歳5カ月伸びている。また、年代別の会員数で、今回初めて60歳代が40歳代を上回った。総会員数は6万4,885人で昨年よりも91人増えている。

東日本大震災　津波で持病悪化

大震災の被災以上に巨大津波を被った場合の方が、糖尿病、高血圧を悪化させる－。東北大学大学院医学系研究科の研究グループが岩手県陸前高田市の陸前高田病院に通院する患者で震災前後のデータがある63人について調査したもので、津波による資料の流出が震災後の治療に影響を及ぼすことが浮き彫りになった。

調査は、BMI、血糖、HbA1c（JDS）、収縮期BP（SBP）、拡張期BP（DBP）と治療薬の服用状況などの変化を津波の被害に遭遇した28人、津波被害に遭遇しなかった35人を比較。

栃木・茨城　4軒の歯科医院で竜巻被害

栃木、茨城などで6日の午後に発生した竜巻は、歯科診療所にも物損や停電による診療中止といった被害をもたらした。8日までに4軒の被害が確認されたが、人的被害はなかった。本紙の両県歯科医師会への取材で分かったもの。

支払基金と国保連統合「賛成」保険者の3割－厚労省調べ

診療報酬支払基金と国保連合会の審査支払機関の統合について保険者の29.1％は「賛成」、13.8％は「反対」で統合を望む声は3割にとどまっていることが厚労省の調べで分かった。同省が11日に開いた社会保障審議会医療保険部会で明らかにしたもの。ただし、57.0％が「どららともいえない」と回答した。審査支払機関の在り方を巡っては、平成21年秋以降、行政刷新会議や国会などで度々、統合を求める意見が上がっているが、多くの保険者が判断に迷っている現状が浮き彫りになった。

社会保障と税改革法案　小宮山厚労相が会見で今国会での成立強調

小宮山厚労相は8日の閣議後の会見で社会保障と税の一体改革関連法案について、今国会で成立させたい考えを強調した。

厚労省　歯科医ら医系技官を募集

厚労省が医師、歯科医師を対象とした医系技官を募集している。

応募資格は、日本国籍を有する医師・歯科医師。ただ、平成16年4月以降に医師免許を取得、18年4月以降に歯科医師免許を取得した（見込み含む）人は、臨床研修が必須となる。履歴書、緊急連絡先等登録票、推薦状２通、医師（歯科医師）免許の写し、小論文２題（課題は６月中に厚労省ホームページで公表）を24年9月3日（当日消印有効）までに厚労省に提出する。10月以降、筆記試験および面接試験を経て、原則25年4月1日付の採用となる。

介護・第1号被保険者2年後65歳以上3,230万人に

介護保険における65歳以上の第1号被保険者は2014年度までに3,230万人となり、要介護（要支援）認定者数は590万人になると見込まれている。厚労省が12年度から14年度までの都道府県の第5期介護保険事業計画のサービス見込みを集計したものを1日に発表した。

第１号被保険者数は11年度が2,928万人、12年度が3,030万人、13年度が3,132万人。

24年1月末の歯科診療所数6万8,457軒

厚労省の施設動態調査による平成24年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,457施設で、前月より35減った。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より82施設減って5万6,610施設、医療法人は45増えて1万1,211施設となっている。

電子レセ請求　歯科2月診療分37.5％

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年2月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万6,630施設で、前月に比べ532施設増えた。2月の総請求歯科医療機関数は7万1,049施設で前月よりも38施設減。総請求施設に占める電子レセ請求施設の割合は37.5％で、前月に比べ0.8％伸びた。

オンライン請求は4,385施設で前月に比べ88施設増え、総施設に占める割合は6.2％となり、0.2％伸びた。

電子レセによる請求件数は420万5,272件で、前月よりも15万5,421件増えた。2月の総請求件数は前月に比べ17万3,889件増の928万8,646件。総件数に占める電子レセ請求件数の割合は45.3％で、前月よりも0.9％伸びた。

福岡県警、県歯らと犯罪防止協定

福岡県警察は、県医師会と県歯科医師会と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定書」を4月24日に締結した。

非歯原性歯痛などに焦点－都女性歯科医師の会が講演会

東京都女性歯科医師の会は任期満了に伴う役員選任にあたり、理事会で推薦を受けた難波みち子氏を新会長に承認した。総会と講演会、懇親会を東京都港区の赤坂アークヒルズクラブで4月22日に開いた。　総会では平成23年度収支決算や24年度事業計画、会費の額、収支予算などの議案が上程され、すべて賛成多数で承認された。

ヘモグロビンA1c　国際基準に統一へ

世界の糖尿病患者数の著しい増加を背景に、糖尿病研究・調査や創薬・治療法開発のグローバル化の進展をにらんで、日本のヘモグロビンA1c（HbA1c）の国際標準化に向けた動きが4月から始まっている。糖尿病の重要な測定項目HbA1cの測定表記を、日常臨床においては、Japan Diabetes Society（JDS）から事実上の世界基準National Glycohemoglobin Standardization Program（NGSP）に改め（JDS値も併記）、特定健診や特定保健指導においては、システム変更や保健指導上の混乱を避けるために平成25年3月末までJDS値のみを用いるなど、歯周病と糖尿病に関する論文・発表や唾液検診などに携わる歯科においても外せない話題だ。

JDSとNGSPでは、値に約0.4％のズレがあることから日本発の情報に対する海外の不信・無視や、海外発の情報を国内で誤判断する事態を招きかねないとして、標準化の統一の検討が進められてきていた。

昭和薬品化工の全株式　ジーシーらが譲り受けへ

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は9日、投資ファンドなどを通じて昭和薬品化工（本社・東京都中央区、笠原洋夫社長）の全株式を譲り受ける契約を締結した。譲渡は6月上旬を目指すとしている。

日本歯科新聞 | 2012年5月8日付

インプラント治療　HPの内容で苦情－日歯が都道府県歯に調査

歯科医院のホームページ（HP）のインプラント治療に関する記載について、都道府県歯科医師会に住民や患者から相談・苦情が寄せられている。日本歯科医師会（大久保満男会長）が都道府県歯に実施したアンケート調査で分かった。4月25日に開いた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会および歯科医師会立歯科衛生士・歯科技工士養成施設連絡協議会で公表した。医療機関のHPの在り方を巡っては、厚労省が自由診療での不適当な表現を規制するガイドラインを作成中で、今後、HPにおける表現の変更を迫られる医院もありそうだ。

「歯周病→心疾患」に疑問－米国・心臓協会

歯科界では常識とされてきた歯周病と心疾患との関係について、「両者の間には明確な関連性はない」と結論付ける声明を、循環器の専門家で構成される米国心臓協会（AHA）が4月18日の同学会機関誌Circulation電子版に発表した。

歯周病と心疾患の関与を裏付けるとした論文500編を検証したところ、歯周病が心疾患の危険因子と見なしうる十分なエビデンスがないことが分かったというもの。

春の叙勲と褒章　歯科関係は37人

春の叙勲が政府から4月29日に発表された。歯科関係者の受章者は、厚労省関連で旭日小綬章の元日本歯科医師会副会長の堤直文氏（70）を始め、旭日双光章の18人の合わせて19人。文科省関連では瑞宝中綬章で4人、瑞宝小綬章3人、瑞宝双光章9人の合わせて16人。また、28日に発表された藍綬褒章には元高知県歯科医師会副会長の福島善彦（65）と日本歯科材料工業協同組合理事長の高橋勝美（64）の両氏が受章した。

基本診療料の在り方　中医協で議論開始－コスト調査で診療側・支払側が対立

中医協は4月25日に診療報酬基本問題小委員会を開き、初診料や再診料など基本診療料の在り方の検討を始めた。基本診療料は、診療側が以前から評価の在り方など含めて根本からの議論を求めていたもので、24年度改定の答申の附帯意見でも検討することが明記されている。審議で厚労省が提案した基本診療料に関わるコスト調査について、診療側は明確な根拠がないまま基本診療料の増減が行われてきたことへの検証として実施を主張する一方、支払側は調査の実施に難色を示している。

母子健康手帳－10年ぶり改正で日歯が活用ガイド

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、10年ぶりの改正となる母子健康手帳の歯科に関係した部分を解説した活用ガイドを作成した。

歯科の関連では、省令様式の「妊娠中と産後の歯の状態」に「むし歯や歯周病などの病気は妊娠中に悪くなりやすいものです。歯周病は早産等の原因となることがあるので注意し、歯科医師に相談しましょう」との記載のほか、「１歳６カ月の頃」「３歳の頃」の保護者の記録に「歯にフッ化物の塗布やフッ素入り歯みがきを使用していますか」の質問項目が加わった。

参院比例代表候補者　公募は6月29日まで－日歯連盟

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会の初会合が4月24日に開かれ、候補者の公募期間について、都道府県歯連盟代表者の推薦を受けた上で、6月29日午後5時で締め切ることを決めた。同委員会は2回目の会合を候補者の公募が終了した7月4日に開き、本格的な選考作業に入る。

次期参議院比例代表選挙の対応を巡っては、3月16日の第115回日歯連盟評議員会で組織内候補者の擁立を決定している。今までのところ、現職で自民党の石井みどり参議院議員や民主党の川口浩衆議院議員ら複数が名乗りを上げるものと見られる。

24年度診療報酬改定疑義解釈　歯科関係は8問

平成24年度診療報酬改定に関わる2回目の疑義解釈を、厚労省は4月20日に発表した。

歯科関係は8問で、医学管理3問、検査1問、手術1問、処置2問、歯冠修復および欠損補綴1問。

電子レセ請求の歯科医療機関数　1年間で11.4％増

歯科医療機関の電子レセプト請求施設数が、平成23年3月の診療分からの１年間で11.4％伸びていることが、本紙の調べで分かった。社会診療報酬支払基金が毎月発表する統計資料を基に、23年度（3月～24年2月）の診療分で調べたもの。

シェーグレン症候群　ダイオキシンが関与－鶴見大研究グループが報告

重度のドライマウス、ドライアイを主症状とする自己免疫疾患「シェーグレン症候群」を発症させるメカニズムとして、ダイオキシンの一種「TCDD」の関与が明らかにされた。鶴見大学歯学部病理学講座の井上裕子准教授と斎藤一郎教授らの研究グループが病因解析したもの。内分泌攪乱物質として知られるダイオキシン類と自己免疫疾患との関連性が報告されたのは世界初。

シェーグレン症候群は、潜在患者を含めると日本に50万人以上いると推定され、厚労省の難病に指定されている自己免疫疾患。

松本歯大が一貫治療を提供　インプラントセンター開設

これまで歯周病科や口腔外科、補綴科など複数の診療科にまたがって行われていたインプラント治療の患者利便性を高めるために、松本歯科大学病院は4月から「インプラントセンター」を開設し、一貫した治療の提供を始めた。センターには、歯周病科専門医や口腔外科専門医、補綴科専門医、口腔インプラント専門医が所属し、検査から術後の定期検診まで安全なインプラント治療を心がけていく。