日本歯科新聞 | 2018年4月24日付

CAD/CAM冠の届出歯科医療機関、4万6,646軒に─YAMAKIN調べ

CAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は、今年3月までに全国で4万6,646軒、届出割合は全体の67.8％に達した。昨年3月時点では4万2,551軒で、この1年で4,098軒増加した。

YAMAKIN（本社・大阪市、山本樹育社長）が地方厚生（支）局の各ホームページからの届出状況を調べて独自に計算し、CAD/CAM冠の普及状況としてまとめたもの。今年3月分の北海道のみ「保険医療機関データ」からの引用による。

プロバスケの試合で歯科をアピール

日本男子プロバスケットボール試合のコートに日本歯科医師会のキャラクター「よ坊さん」が登場し、観戦を楽しむ来場者に歯科の重要性をアピールした。

栃木県歯科医師会（宮下均会長）は「栃木行こう歯科健診プロジェクト実行委員会」の協賛の下、14、15の両日に宇都宮市のブレックスアリーナ宇都宮で行われた「B.LEAGE（Bリーグ）」での栃木ブレックスと富士グラウジーズの試合会場で、歯科健診受診の促進を目的としたイベントブースを出展した。

目黒区歯セミナー、高齢者と「食べる」を学ぶ

実食や口腔診査を通して、高齢者と「食べること」を考える「食べてのばそう！健康（口）寿命セミナー」を、東京都目黒区歯科医師会（小枝義典会長）が一般介護予防事業として12日に区歯会館で開いた。新しい試みということもあって厚労省から医政局歯科保健課長の田口円裕氏ら3人が視察に来ていた。東京海上日動とベネッセパレットの協賛。

保健医療支出の対GDP比「慎重な国際比較が必要」─日医総研が分析

「保健医療支出の対GDP比の国際比較で、順位が変動するのは、各国が提出しているデータの定義が異なるためで、これらの違いを踏まえて慎重に国際比較を行う必要がある」─。日本医師会総合政策研究機構（＝日医総研）の前田由美子氏が、4月に発表したワーキングペーパー「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制」で示した。

熊本県歯、熊本地震報告書を発行

熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。

田会長は発刊のあいさつで、災害対策本部を立ち上げてからの対応を振り返って関係者らに感謝を述べ、「記憶が風化する前に、本会の活動、出来たこと、出来なかったこと、得た教訓・課題等を記録に残すため」と報告書の意義を語っている。

厚労省の社保審医療部会で議論

熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、平成28年4月14日と16日に発災した熊本地震の報告書を3月31日に発行した。同地震では直接死は50人、震災関連死は200人を超えた。

厚労省の社会保障審議会医療部会が11日に開かれ、「検体検査の精度管理等に関する検討会」の取りまとめ内容や「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の報告書などが議事で取り上げられた。

第23回医療経営士、3級合格は1,748人

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は16日、3月18日に実施した「第23回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。

なお、次回試験は１級（一次）は9月9日、2級と3級は6月17日に実施される。

民医連歯科部、「歯科酷書」の第3弾

全日本民主医療機関連合会歯科部（岩下明夫歯科部長）は、貧困や過酷な労働・家庭環境などにより歯科受診が抑制されている実態があることを訴える「歯科酷書第3弾」を4月に発行した。18日には、記者発表を行い酷書の概要を説明した。

歯に装着する微小センサーで栄養の摂取量測定

歯の表面に2ミリ角の三層構造センサーを装着し、食物摂取の状態を無線で遠隔監視。それぞれの栄養素の摂取量を測定して栄養指導に生かせる技術が開発された。

3万6千世帯に保険証交付なし─兵庫

兵庫県の国保加入世帯のうち、4. 68％に当たる3万6,273世帯に正規の保険証が交付されず、医療機関で必要な治療が受けられない状態に置かれている。兵庫県保険医協会が11日に開いたマスコミ懇談会で県自治体アンケートの結果を紹介した。

日歯医学会分科会の会員増加数、「口腔インプラント」が最多

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本口腔インプラント学会の469人増だった。分科会43学会中、会員数が増えたのは26学会（計3,042人）で、減少は17学会（計577人）。

東医歯大が企業との連携強化

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、企業と大学が共通のビジョン・目標の下で戦略的・本格的・組織的な連携を推進・増強するための「TMDUオープンイノベーション制度」を4月から開始している。19日には、同制度新設後の第１号案件として、日立製作所と連携協定を締結した。

筑波大学、スポーツ健康大学院生募集

筑波大学大学院は、スポーツ健康システム・マネジメント専攻（修士課程）とスポーツウエルネス学位プログラム（3年制博士課程）の平成31年度入学者募集を開始した。

5月26日に大学院説明会、東京キャンパス文京校舎でオープンキャンパスを開催する。

問い合わせは同大社会人大学院等支援室ＴＥＬ03（3942）6918まで。

大阪歯科大学大学院が「医療保健学」の講義開始

大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

同研究科の目的は、歯科技工士、歯科衛生士を育成する教育機関の大学化、短大化が進んでいることを受け、今後、教育、研究、行政の担い手となる指導的立場の歯科技工士、歯科衛生士を育成するもの。

インタビュー・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞受賞の中央歯科補綴研究所

大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

「人を幸せにする経営」。そんな会社を1社でも増やしたいとの思いで顕彰する第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、中央歯科補綴研究所（東京都目黒区）が審査委員会特別賞を受賞した。「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージが強い職場環境にある歯科技工所としては初の受賞となる。社長の木村正氏に受賞の喜びや経営理念、人材育成、組織づくりなどについて聞いた。

東京都栄養士会が多職種研修会

大阪歯科大学（川添堯彬理事長・学長）の大学院医療保健学研究科が講義をスタートした。歯科技工士3人、歯科衛生士11人の計14人が第一期生。入学者全員が社会人のため、希望に応じて3年間、4年間の長期履修を認めている。

地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科医師・歯科衛生士・薬剤師・看護師・介護職員等を対象とした第1回多職種研修会が14日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた。多くの関心を集めた。主催は東京都栄養士会（西村一弘会長）、後援は健康歯科協会、クラスＡネットワーク。

日本歯科新聞 | 2018年4月17日付

う蝕を定量的に検査する技術を開発

東京医科歯科大学（生体材料工学研究所）の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

産学で研究開発を促進、3Dプリンターでものづくり─歯科企業2社も参画

歯科事業に携わる三井化学（本社・東京都港区、淡輪敏社長）、トクヤマデンタル（本社・東京都台東区、坂本誠社長）は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム（基盤）を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。

同コンソーシアムの問い合わせは事務局（運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション）TEL03（3208）0102、あるいはホームページ（https://soft3d-c.jp）まで。

島根県西部地震、県歯会員の自宅に被害

最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

介護報酬改定の効果検証で調査─厚労省が素案

社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。

30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

中医協総会で消費税分科会の進捗を確認

中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

WHOとWMAが災害対策等で覚書

世界保健機関（WHO）と世界医師会（WMA）は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に調印した。

WHO、非感染性疾患群対策ＷＧを設置

世界保健機関（WHO）は3月、非感染性疾患群（NCDs）に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議（HLM3）として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟（FDI）が招かれている。

「反フッ素はバッド・サイエンス」

「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

「地域共生社会は社会保障の後退」芝田立教大教授が講演で警鐘

政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授（社会学）が、3日に開かれた神奈川県保険医協会（森壽生理事長）の医療問題研究会の講演で指摘した。

口腔保健センター、「介護施設等」との連携34.1%

歯科医師会や行政が開設する口腔（歯科）保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9％、「介護施設等」とは34.1％、「訪問看護ステーション」とは19.7％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔（歯科）保健センター等業務内容調査報告書（速報版）」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

「就業の有無」が中高年の健康維持の認識に影響

中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。

平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分（17～27年）のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

消費税増の延期求める─保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

「薬価制度改革は深刻な影響」PhRMA会長が会見

今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

ノーザが資本業務提携で投資ファンドと合意

歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。

日本歯科新聞 | 2018年4月10日付

歯科のない病院での周術期の口腔管理、実施は2割のみ

歯科のない病院の55.8％が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8％、「栄養サポートチーム（歯科医師連携加算）の算定」は6％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6％が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

中医協、「消費税増」見据えた対応議論

厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

歯科情報の利活用で議論─厚労省

厚労省の「第２回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

厚労省がオンライン診療で指針

厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

社保、件数3.5％増、点数2.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5％減少、点数は1.5％増加した。

歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5％、点数は2.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額5.1％減少

国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。

歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は45億円で1.0％減。後期高齢者は495億円で3.4％増加した。

食べる機能との関係で日臨矯がプレスセミナー

日本臨床矯正歯科医会（稲毛滋自会長）は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。

稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

震災孤児らを無償で治療へ

日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

岡山大学大学院研究グループ、抜歯後の骨治癒に関わる分子を発見

岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。

同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』（1月27日）に掲載されている。

大歯大の理事長、現職の川添堯彬氏が６選

大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

知覚過敏用の歯磨剤、効果に疑義

象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7（2017、11月）に論文掲載された。

日本歯科新聞 | 2018年4月3日付

歯科技工士国家試験・合格者は902人

若手の人材確保に課題のある歯科技工士の平成29年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者は902人で、初めて1千人を割った前回よりも85人も減少した。試験は2月18日に実施され、受験者は952人で合格率は94.7％。

歯科衛生士国試、合格者7,087人

第27回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は4日に行われ、7,374人が受験。合格者は7,087人で合格率96.1％と、前回に比べて350人、2.8ポイント増えた。

神奈川県条例に「オーラルフレイル」、全国で初めて追記

「オーラルフレイル対策」という文言が、1日施行の神奈川県条例の「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の基本的施策の第10条に追記された。同文言が条例に明記されるのは全国で初。神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）が3月29日に横浜市の神奈川県歯科保健総合センターで開いた記者発表会で公表した。

日医代議員会で横倉会長がかかりつけ医機能の重要性を強調

日本医師会（横倉義武会長）は、第141回臨時代議員会を東京都文京区の日本医師会館で3月25日に開催した。同理事会によって承認された平成30年度事業計画、予算報告を受けるとともに、第１号議案の29年度会費減免申請を承認した。

横倉会長はあいさつで、次期会長選に出馬の意向を示すとともに、地域医療を担う、かかりつけ医の意義を訴えた。国勢調査で男性42歳、女性43歳の平均寿命だった大正9年と、人生100年時代を迎えようとしている現在を対比。その間の社会保障制度の整備、かかりつけ医によって担われている地域医療の発展が大きく寄与してきたとの認識を示した。

「自院の特徴踏まえ施設基準の決定を」坪田都歯科保険医協会長

今次改定では、届け出が必要な施設基準が多数含まれており、届け出のタイミングが難しいなど現場に混乱を招いている。この問題に対して、坪田有史東京都歯科保険医協会会長は3月29日、東京都文京区の文京シビック大ホールで開催した新点数説明会で、「改定を担当した厚生労働省の担当者は前回と同様で、歯科臨床の現状に即した評価を組みたいとの意向が示されている」と指摘。

叙勲受章者らを称え、岐阜県歯が祝賀会・懇談会

岐阜県歯科医師会（阿部義和会長）は、「平成29年度叙勲受章・大臣表彰等受賞会員祝賀会」を3月21日に岐阜市の岐阜グランドホテルで開いた。関係者ら約240人が集まり、旭日双光章の坂井浩氏、文部科学大臣表彰の菱川清太郎氏、厚生労働大臣表彰の古田孝彦、大野均の両氏、日本歯科医師会会長表彰の松村康正氏の功績を称えた。

歯科医療従事者に多い肺線維症─CDCが報告

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は3月9日、バージニア州の病院で特発性肺線維（IPF）と診断、治療を受けた患者のうち、約1％が歯科医療従事者で、歯科医療に関わる環境がIPFと関連する可能性を示唆する報告書を発表した。IPFは、徐々に進行する原因不明の肺疾患で、ステロイドや免疫抑制薬が効かず予後不良となる。

1月の歯科診療所は6万8,791

厚労省の施設動態調査による平成30年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,791施設で、前月よりも73減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、566施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は494増となっている。

東京都歯代議員会、附属衛生士学校の存廃も協議

東京都歯科医師会（山崎一男会長）は3月22日、第195回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。定款や福祉総合保険規則の一部改正、30年度の事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みの全5議案を可決。都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性についての協議では、建物・設備等の老朽化への対応、ここ数年の入学定員割れの問題を踏まえ、同専門学校の存廃に関わる議論を行った。

兵庫県歯が臨時代議員会

兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）の第163回臨時代議員会が3月24日、県歯科医師会館で行われた。平成30年度の事業計画、同年度入会金と会費および負担金の額、同年度収支予算書、特別会員承認の全ての議案が原案通り承認可決された。

なお、代議員会に先立ち、平成29年度県歯会長表彰式ならびに第25回県歯科保健文化功労賞表彰式が行われ、会長表彰で中坪信也（西宮市）、八木裕（明石市）、西藤隆弘（西区）、今西要（川西市）の各氏に、文化功労賞では篠山市地域活動歯科衛生士会「さくらんぼ」と野末優子、澤田眞由美、角谷美千代（いずれも歯科衛生士）の各氏に澤田会長から表彰状ならびに記念品が贈呈された。そして中坪氏が代表謝辞を述べた。

兵庫県歯、一般、歯科の報道機関と初の懇談会

兵庫県歯科医師会（澤田隆会長）は、初の報道機関との懇談会を3月24日、県歯科医師会館で開いた。日刊紙、テレビ、ラジオ、歯科専門紙の記者らが出席し、県健康福祉部健康増進課の松下清美課長も同席した中、県歯役員による基調講演と出席者との情報交換などが行われた。

日歯連盟褒賞、29年度受賞者は5人

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月23日、日歯連盟褒賞授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。平成29年度の受賞者は5人。

5人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長または、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当。

高橋会長は、「長年にわたり連盟活動の基礎を築き上げ、尽力していただいたことに敬意を表する。国民のための歯科医療を守るには政治の力が必要であり、公益社団法人ではできないことを担うわれわれの活動は非常に重要と感じている。その礎を作っていただいた先達の先生方に心から祝福と感謝の思いを申し上げたい」と述べ、受賞者の功績を称えた。

商工協会、診療報酬改定の説明会

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は3月26日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京・飯田橋の家の光会館で開いた。企業関係者らが多く参加した。

次期参議院選挙で職域代表の擁立を断念─日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月23日、第133回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。「第25回参議院議員通常選挙への対応について」の議案では、日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとの執行部からの説明があり、会員からさまざまな意見や質問等が挙がった。しかし同議案を含め、日歯連盟役員報酬・退職慰労金支給規則の一部改正、平成30年度事業計画や一般会計収支予算、政治活動運営会計収支予算など全10議案を可決した。