日本歯科新聞 | 2020年3月31日付

歯科用貴金属、7月に公示価格改定へ

　歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定（4月•10月）の3カ月後（7月•1月）に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、新ルールで今年1～3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円（30グラム）の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

診療報酬の算定要件「定期的な研修」など延期可能に—新型コロナでの対応

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

東日本大震災に伴う特例措置、最後の仮設歯科診療が終了

東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

日歯、マスクの緊急配布など要望

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

都道府県歯、マスクの備蓄「なし」が30団体

都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

歯科の二次卸、79社中56社がマスク「在庫なし」

日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

歯と口の健康週間の実施要領公開

令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ  笑顔の花を  歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

技工士国試、合格者は838人

令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0％。

試験は2月16日に実施され、882人（43人増）が受験。

衛生士国試、合格者は6,808人

第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。

試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3％（1.9ポイント減）だった。

日学歯が総会、新型コロナ対応策で半数が書面で議決

日本学校歯科医会（川本強会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。

議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

新型コロナへの対応で、学校歯科健診の期日が延長可能に

毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

診療明細書「受け取らなかった」16.8％—1千人に調査

最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人（16.8％）いる。日本労働組合総連合会（神津里季生会長）が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

「医療的ケア児の支援体制確立を」日医•検討委員会が答申

日本医師会小児在宅ケア検討委員会（委員長•田村正徳埼玉医大特任教授）は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。

答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助（家庭）、互助（地域）、公助（行政）で計画を策定すべきだと訴えた。

日医•病院委員会が地域医療での役割提言

日本医師会病院委員会（委員長•松田晋哉産業医科大学教授）は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。

今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

四師会が介護•障害者施設長らに文書

日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀 憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

日医•横倉会長「4月も感染防止の推進月間」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会（横倉義武会長）は25日に会見を開いた。

横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

日医、「濃厚接触」の考え方示す

日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。

11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

妊娠初期の歯周病、出産まで胎児に影響

妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。

歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。

同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版（1月29日）で公開されている。

医科歯科大が世界6位—QS世界大学ランキング歯学分野で

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ（QS）」の発表した分野別QS世界大学ランキング2020の歯学分野で日本1位、世界6位にランクインした。医学分野は日本4位、世界101～150位となっている。

健康経営優良法人に歯科関連6社が認定

　優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。

経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。
本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

日本歯磨工業会が標語の募集を開始

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。
応募は同会ホームページ内（https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。

歯科MR特別講義で「歯周病と全身疾患」学ぶ

日本歯科薬品協議会（中山茂男会長）は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の—環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。

日本歯科新聞 | 2020年3月24日付

新型コロナで高齢者の「生活不活発」に警鐘—「口腔機能維持も大切」

新型コロナウイルス感染症の影響で、家に閉じこもりがちな人も多くなっていると予想される。そんな中、日本老年医学会（秋下雅弘理事長）が、「動かないこと（生活不活発）」による健康への影響を危惧して、気をつけたいポイントをまとめて公開。「毎食後と寝る前の歯磨き」や「口周りの筋肉の維持」などの大切さも呼びかけている。

「『新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」では、生活不活発によって身体や頭の動きが低下してフレイルが進んでしまうと指摘。「2週間の寝たきりにより失う筋肉は７年間に失われる量に匹敵する」とし、フレイルが進むと、体の回復力、抵抗力が低下するだけでなく、インフルエンザなどの感染症も重症化しやすい傾向にあると注意を喚起。

医道審•歯科医師2人を処分

厚労省は18日、医師1人、歯科医師2人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、「危険運転致傷、道路交通法違反」と「道路交通法違反、過失運転致傷」で、それぞれ歯科医業停止3年と8カ月となっている。効力の発生は4月から。

診療報酬改定の要点—日歯•都道府県歯社保担連絡協より

日本歯科医師会が3月10日に開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で、林正純常務理事が解説した診療報酬改定のポイントを紹介する。

全歯連、事業計画など可決

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠—郎会長）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止した令和元年度第２回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和2年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

総会は4日に開催予定だったが、諸般の事情を勘案して中止し、全歯連規約第16条を準用して書面表決による決議を実施した。

社保審医療保険部会が定額負担制度の見直し議論

第126回社会保障審議会医療保険部会が12日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」等の議論を行った。

紹介状なしでの受診時定額負担は、平成28年度から—定規模以上の保険医療機関を対象に実施され、30年度からは「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に対象が拡大。さらに今年4月から「特定機能病院と—般病床が200床以上の地域医療支援病院」に拡大する。

全世代型社会保障検討会議では、令和4年度までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、3年夏までに成案を得るとしている。同スケジュールを目安に社保審の医療部会と医療保険部会、中医協等で議論が進められるとみられる。

顎咬合診断研が独自理論で診療システム開発

高齢者で歯牙を喪失した患者に最適な義歯を提供するのは、「人生100年時代」で歯科医療に求められる課題の大きな—つといえる。しかし、義歯製作で最も困難なのが咬み合わせともいわれ、多くの歯科医師が自らの咬合理論を発表、臨床で実践してきた長い歴史がある。

東京•世田谷の開業歯科医師で、顎咬合診断研究所所長の伊藤秀文氏は、自らが開発した『ITO咬合理論式』に基づく『ITO咬合システム』を使うことで、「現状の口腔内診断に加え、未来予測を加味した科学的分析による診療計画を提案し、口腔内において咬合面を無調整でセット可能にする最終補綴物が作れる」と話す。

特集 活用する!?助成金•補助金

来月から新年度が始まる。年度の替わるこの時期に発表されるものの—つに、助成金•補助金制度がある。助成金•補助金は原則、返済の必要がない。そこで、助成金•補助金を活用して、自己資金を抑えた治療機器、治療環境の整備を考えるのも—つの手段ではないだろうか。特集では、そもそも助成金•補助金とは何か、誰に相談すべきかなどを解説。さらに歯科医院が活用できる助成金•補助金のうち、受給までの期間が比較的短い「勤務間インターバル導入助成金」と、受給までに—定期間を要するが非正規雇用労働者の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、設備投資を支援する「ものづくり補助金」を取り上げる。なお、「勤務間インターバル導入助成金」と「キャリアアップ助成金」の2020年度の詳細は、4月以降に発表されるため、紙面では2019年度に発表された内容を元にまとめた。「ものづくり補助金」の2020年度の詳細は、今月10日に発表された公募要領（1次締め切り分）を元に内容をまとめている。

歯学教育の調査研究協力者会議が各校の調査まとめ案

第22回歯学教育の改善•充実に関する調査研究協力者会議が11日、文科省で開かれ、各歯学部の取組状況等を把握•分析するための「第4回フォローアップ調査まとめ案」が示された。まとめ案では、第3回調査以降、ディプロマ•ポリシーとカリキュラム•ポリシー、アドミッション•ポリシーなどの各種基準•方針の策定•見直し、共用試験CBT•OSCEの進級判定への利用など改善•充実を行っているとする—方で、臨床実習前後の臨床能力評価の適切な実施や、優れた入学者の確保のための選抜試験の工夫などを求めている。「調査まとめ」は、同会議での委員の意見を反映してから3月下旬に公表される見込み。

日本歯科新聞 | 2020年3月17日付

第113回歯科国試　合格率65.6％

厚労省は16日、第113回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,798人、受験者が3,211人、合格者は2,107人で合格率は昨年より1.9ポイント高い65.6％だった。

日歯 第192回臨時代議員会 新型コロナウイルス感染拡大防止で変則的に開催

日本歯科新聞 | 2020年3月10日付

金パラ価格高騰で日歯が「7月めどに緊急改定」要望

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、金銀パラジウム合金の高騰を受けて、4月の改定後、7月を目途とした緊急改定を厚労省に求めていることを明かした。2月27日に開かれた定例記者会見で述べたもの。

さらにパラジウムに代わる素材を使った新規材料の開発が必要との認識の下、2月17日に日本歯科材料工業協同組合に対して、改めて開発の要望を行ったと報告した。

日歯、都道府県会長会議を初のWEB形式で開催

日本歯科医師会は2月28日、第129回都道府県会長会議を初めてWEB会議の形式で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの措置で、報告に関する質疑応答、協議は行わずに、厚労省の講演および執行部の会務報告•所管報告のみを実施。47都道府県歯科医師会の会長はそれぞれWEBを介して参加した。

日歯代議員会、感染症対策で"時短"

日本歯科医師会は、3月の第192回臨時代議員会の日程を2日間から1日（1時間30分）に変更し、さらに出席しなくても議決権を行使できるように配慮する。新型コロナウイルス感染症対策の—環として2月27日の理事会で決定したもので、同日の定例記者会見で堀 憲郎会長と瀬古口精良専務理事が報告した。

歯科医師会館が全面禁煙に

「改正健康増進法が全面的に施行される4月1日に合わせて、歯科医師会館は敷地内全面禁煙に移行する」。日本歯科医師会の堀 憲郎会長が、2月27日の定例記者会見で報告した。

社保審•医療保険部会が後期高齢者の「2割負担」議論

第125回社会保障審議会医療保険部会が2月27日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革における後期高齢者の自己負担割合の在り方等について議論を行った。

口腔診査情報標準コード仕様、実装段階へ

歯科情報の標準化のために策定した「口腔診査情報標準コード仕様」が電子カルテやレセプトコンピューターに実装される段階にきている。日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が2月27日の定例会見で、22日に聞かれた「歯科情報の標準化に関する研修会」について報告。歯科関係ベンダー等に理解を求めている現状を説明した。

12月の歯科診療所数は6万8,404施設

厚労省の施設動態調査による令和元年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,404施設で、前月より75減少した。

前年同月と比べた全国の歯科診療所数の動向では、140施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は601減少、医療法人は458増加となっている。

29歯科大•歯学部のうち12校が卒業式を中止

新型コロナウイルスの影響で全国29歯科大学•歯学部のうち12校が卒業式（学位授与式）を中止することが本紙の調べで分かった。3月9日時点で開催済みは3校で、開催を予定しているのは14校となっている。

臨時休校で経済的保障など求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月28日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に送付した。

感染症対策で要望—東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する緊急要望書」を2月27日付で安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

口腔保健協、マスクケース8,500枚送付

口腔保健協会は2月20日、歯科衛生士•歯科技工士養成学校の卒業生に配布するためのマスクケース計8,500枚を各校に送った。

同ケースは、歯科衛生士•技工士の法令等の諸規則や仕事範囲•領域などをまとめた手引書がインターネット上でダウンロードできるようQRコードを記載している。

日医、代議員会の中止を発表

日本医師会（横倉義武会長）は2日、13日に予定していた第8回「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式•レセプションの延期と、29日の第146回臨時代議員会の中止を発表した。

全歯連、感染拡大防止で通常総会を中止

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠—郎会長）は、4日に予定していた第2回通常総会の開催中止を決めた。

社保、10月の歯科件数は0.6％増、点数は1.9％減

社会保険診療報酬支払基金による令和元年10月診療分の総計確定件数は9,504万8千件、点数1,530億2,576万1千点で前年同月に比べ件数は1.5％減少、点数は0.4％増加した。

歯科の件数は1,236万6千件、点数は145億7,875万7千点で、前年同月に比べ件数は0.6％増加、点数は1.9％減少した。

国保の歯科医療費、市町村は6.7％減少

国保中央会がまとめた令和元年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,585億円で、うち後期高齢者分は1兆4,414億円だった。

歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で6.7％減少。組合は47億円で3.5％減少。後期高齢者は562億円で0.3％増加した。

コロナウイルス感染、ビタミンCで予防可—オーソモレキュラー医学会

コロナウイルス感染症は、高用量のビタミンCによって流行を遅らせることができる。分子レベルで最適な栄養摂取を行うことで、病気の予防や治療を目指す国際オーソモレキュラー医学会（本部カナダ•トロント、柳澤厚生会長）は、1月26日に同学会学術誌のアンドリュー•ソウル編集長名による声明を発表した。

歯科診療情報の標準化で研修会

歯科医師や歯科関係ベンダーなどを対象とした「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。令和元年度の厚生労働省「歯科情報の新たな利活用に係る実証等」事業の—環で、歯科診療情報の標準化の意義や必要性に対する理解を深め、事業で策定した「口腔診査情報標準コード仕様」を電子カルテやレセプトコンピューターに実装することが目的。主催は同事業の受託者である日本医師会ORCA管理機構、後援は日本歯科医師会。

PhRMA、新型コロナ対策で研究開発状況など発表

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は2月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への加盟企業の取り組みに関するスティーブ•J•ユーブル理事長の声明を発表した。　これによると、同会加盟のバイオ製薬企業は、現在、COVID-19の診断、治療に役立つソリューションを開発すべく全力を注いでおり、研究開発、関連団体•組織を通じた支援を実施。この世界的な公衆衛生の緊急事態に対処すべく、米国、中国および各国の保健関連機関と協力しているという。

近畿デンタルショーを中止

4月4、5の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2020」の中止が決まった。