日本歯科新聞 | 2017年4月25日付

「医療と介護の連携に関する意見交換」第２回会合開く

平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて厚労省は、「医療と介護の連携に関する意見交換」を4月19日に開いた。2回目となる会合では、歯科医療機関と介護施設の連携や居宅介護支援事業者と医療関係職種の連携などが話し合われ、委員として参画している日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は医療と介護の切れ目のない提供に向けた環境整備の必要性を訴えた。さらにケアマネジャーとの連携強化にも言及した。

訪問歯科衛生指導料が増加

診療報酬上で評価している「訪問歯科衛生指導料（簡単なもの）」の算定回数は、平成23年6月の5万4,103回で27年6月には10万4,116回と、4年間で約2倍に増えた。厚労省が社会医療診療行為別調査の資料を4月19日に開かれた「医療と介護の連携に関する意見交換」に提示したもの。

中医協・公益委員　慶應大の中村教授が就任

中医協の公益委員に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が4月1日付で就任した。これは慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏の退任に伴うもので、総会、診療報酬基本問題小委員会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会に参加する。中村氏は1988年に一橋大学経済学部卒業、96年にスタンフォード大学博士課程修了、96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2005年に教授に就任。

福島県歯が公益社団移行

福島県歯科医師会（金子振会長）が4月1日付で「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行した。

会長予備選・千葉県歯　新人の砂川氏

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月20日に行われ、県歯連盟顧問の砂川稔氏が当選した。

医師増やさない考え方に賛成－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する見解を4月6日に公表した。

創立100周年で公開講座－埼玉県川口歯

埼玉県川口歯科医師会（中村勝文会長）は、創立100周年を記念した市民公開講座「健康長寿の秘訣はお口にあり!!」を川口駅前ホール「フレンディア」で4月9日に開いた。講師は首都大学東京名誉教授の星旦二氏と歯科衛生士で埼玉県立大学保健医療福祉学部講師の田野ルミ氏。講演後は東京医科歯科大学歯学部臨床教授を務める同会の中村会長が川口市で実施している30歳以上の市民を対象にした成人歯科健診・歯科ドックの受診をアピールした。

後期高齢者の歯科健診　節目以外では24府県が実施

節目による歯周病検診を除き、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健康診査を実施している都道府県歯科医師会は24府県で、28年度以降実施または実施予定は13県となっている。

日歯医学会がシンポ　アジアでの協働を模索

日本歯科医学会（住友雅人会長）は4月23日、東京・市谷の歯科医師会館で「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働－アジアがいま願うこと、われわれが今できること」と題したシンポジウムを開いた。脳神経外科医でKNI理事長の北原茂実氏が特別講演で自身が展開する医療の海外輸出について紹介したほか、超高齢社会対応型ポータブル器材パッケージ「デンタパックココロ」をアジア諸国で活用するための課題などについての講演があった。

新薬創出加算見直しなら日本市場の魅力は減少－PhRMA会長

日本の薬価制度改革の在り方について、米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のホアキン・デュアト会長は、新薬創出加算の見直しや薬価の更なる引き下げは日本市場の魅力が減少するとして厚労省を牽制した。4月12日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開いた同会長の来日記者会見で述べたもので「日本政府や医療従事者、製薬企業、患者などさまざまな立場のステークホルダーとの話し合いの機会を設け、業界での取り組みや提案に関する相互理解を深めていきたい」と述べた。

在宅医療を議論－中医協

中医協は4月12日の総会で、平成30年度診療報酬改定での医科の在宅医療に関する厚労省の課題案を議論した。

自民党の歯科議連　検診の拡充求める声も

自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は4月12日、自民党本部で4カ月ぶりに総会を開いた。厚労省と文科省関係者が日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が要望していた平成29年度制度・予算に関する事項について回答し、出席した自民党議員からは歯科検診の拡充・充実を求める意見があった。

日本歯科新聞 | 2017年4月18日付

低ホスファターゼ症　歯科医の発見が鍵

歯科医師が最初に気が付き医科に紹介すれば、早期診断・適切な治療につなげられる可能性のある疾患に、乳歯の早期脱落が特徴の「低ホスファターゼ症（HPP）」がある。千葉県小児歯科医会（兼元妙子会長）はこのHPPに焦点を当てた平成29年学術講演会を4月9日、千葉市のホテルニューオータニ幕張で開いた。千葉県こども病院代謝科部長の村山圭氏が「低ホスファターゼ症：全身にわたる症状とその診断方法と管理」、東京歯科大学小児歯科学講座主任教授の新谷誠康氏が「歯科医師が関わる骨系統疾患～低ホスファターゼ症を中心に」をテーマにそれぞれ講演した。

医師の勤務時間　40歳代の男性で平均55.2時間

働き盛りといわれる40歳代の勤務医の1週間の勤務時間は、男性で55.2時間、女性が41.4時間になる。厚労省の研究班の調査で分かった。勤務時間の中には当直・オンコール中の診療時間も含むが待機時間は含まれていない。

歯科議連に受動喫煙防止強化で要望－日歯と日歯連盟

日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は4月12日、受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）に提出した。

山田参院議員が埼玉県歯連盟で講演

埼玉県歯科医師連盟（飼馬直樹会長）は、山田宏参議院議員と高橋英登日本歯科医師連盟会長を招いた時局講演会をさいたま市の彩の国すこやかプラザで4月9日に開いた。講演で「国民皆検診をめざして」をテーマに話した山田議員は、参院選当選後に官邸サイドに成人歯科検診の義務化の必要性を訴え、国としてエビデンス検証の事業が始まると報告した。

会長予備選・新潟県歯　専務の松﨑氏

任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月13日に行われ、現県歯専務理事の松﨑正樹氏が当選した。

歯学教育コア・カリ　文科省が改訂版公表

「歯学教育モデル・コア・カリキュラム28年度改訂版」を文科省が3月31日に公表した。歯科大学・歯学部での学修時間数の約6割の内容・分量について体系的に整理した全国共通のカリキュラムで、今改訂のキャッチフレーズは「多様なニーズに対応できる歯科医師の養成」となっている。

日歯医学会の分科会会員数「審美学会」の増加が最多

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯科審美学会の540人増だった。次いで日本口腔インプラント学会478人増、日本臨床歯周病学会330人増、日本歯周病学会299人増、日本有病者歯科医療学会177人増、日本老年歯科医学会169人増、日本スポーツ歯科医学会155人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

警視庁八王子警察署長から花岡奥羽大教授に感謝状

奥羽大学歯学部生体構造学講座法歯学の花岡洋一教授に、警視庁八王子警察署長から4月1日付で感謝状が贈られた。管内の強制わいせつ、詐欺等、三つの事件の画像鑑定により速やかな犯人検挙に貢献した功績によるもの。

近畿デンタルショー　1万2,239人が来場

近畿デンタルショーが4月8、9の両日、大阪市のATCホールで開催された。近畿歯科用品商協同組合が主催し、歯科医師ら1万2,239人が来場した。

日本歯科新聞 | 2017年4月11日付

医師等ビジョン検討会報告書　歯科の財源支援も明記

う蝕・歯周病予防を進める観点から、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、「歯科保健指導、メンテナンス等の予防歯科を更に推進し、必要な財源的支援に努めるべき」と明記した報告書を公表した。報告書は、医療従事者が将来の展望を持ち、新たな時代に即応した働き方を確保するための指針となることを目指して取りまとめたもの。同検討会は医師の働き方などの議論が中心のためメンバーには歯科医師は入っていない。報告書の中で歯科関連事項に言及しているのは画期的といえる。

フッ化物配合薬用歯みがき　1,000ppm超を承認

フッ化物を配合する薬用歯みがき類について、厚労省が3月17日に初めて1,000ppmを超えるものを医薬品部外品として承認した。これを受けて日本歯磨工業会は3月17日付で、フッ素の配合量の合計が1,000ppmを超え1,500ppm以下の高濃度フッ化物配合薬用歯みがきの注意表示等に関する自主基準を作成したと発表した。日本製薬団体連合会のホームページによると、3月26日までに医薬部外品として1,000ppm以上の歯みがき類で承認されたのは26品目で、配合濃度は公表されていない。

厚労省が第7次医療計画で通知

厚労省は、平成30年度からの第７次医療計画に伴う「医政局長通知」と疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制での「医政局地域医療計画課長通知」を3月31日付で発表した。医療計画は、厚労省の基本方針に基づき都道府県が地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るために策定する。同通知は、昨年5月から開催している「医療計画の見直し等に関する検討会」の議論を踏まえたもので、医療計画策定の指針となる。

会長予備選・長野県歯　現職の春日氏

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者が4月4日に締め切られ、現職の春日司郎氏が無投票で当選した。

会長予備選・愛知県歯　副会長の内堀氏

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で現副会長の内堀典保氏が4月9日に当選を決めた。

英国歯博物館　19世紀のミラー落札

19世紀の歯科医師、Frederick Abraham Eskell（1818～1874年）が使っていたデンタルミラーを英国歯科医師会博物館が落札した。詳しくはウェブサイト（www.bda.prg/gelbierfund）まで。

口腔がん撲滅委員会　日本縦断シンポジウムを企画

日本での「口腔がん」による死亡者は年間７千人を超え、死亡率はアメリカの2.5倍以上の46.1％に上る（2013年国立がんセンター）。口腔がん撲滅委員会の柴原孝彦代表理事（東京歯科大学主任教授）は、「アメリカ並みの早期発見の仕組みが構築できれば、年間で4,200人以上の口腔がん死亡者の命を救える」と訴える。同委員会は5月から、口腔がん撲滅に向けて日本縦断「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」を企画しており、各都道府県を行脚する予定だ。

神歯大大学院「歯学専攻」を設置

神奈川歯科大学（鹿島勇理事長、櫻井孝学長）は、4月から新たに大学院歯学研究科（槻木恵一研究科長）に「歯学専攻（Doctoral Program in Dental Science）」を設置した。社会的需要が見込まれる研究マインドの高い高度な臨床能力と自立した臨床研究力を備えた人材の養成を目指す。

世界最大の歯科展示会　IDS2017

世界最大の歯科展示会「ケルン国際デンタルショー（IDS）2017」がドイツ・ケルン市のケルンメッセで3月21～25日に開かれた。世界157カ国から歯科医療従事者ら15万５千人以上が参加し、過去最高の来場者数となった。口腔内・モデル用3Dスキャナー、歯科対応の3Dプリンター、CAD/CAMなどのデジタル技工関連の製品が多く展示され、企業間の技術連携は世界規模で加速しており、CAD/CAM市場は「今がピークを迎えている」と思わせるほど、より一層の注目度が高まっていた。さらに、新たなデジタル技術としてバーチャルリアリティ（VR）システムを治療シミュレーターに取り入れ始める企業が数社あり、エンド治療や歯周疾患治療に活用できる製品に注目する来場者も多くいた。

改正健康増進法　早期成立求める－保険者中央連絡会

健康保険組合連合会や日本私立学校振興・共済事業団などで構成する保険者協議会中央連絡会は、受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正について、法案の早期国会提出と成立を求める要望書を4月4日に塩崎厚労相に提出した。

日本歯科新聞 | 2017年4月4日付

文科省の違法天下り問題で歯科の団体名も浮上

文科省の違法天下り問題で、同省再就職等問題調査班が3月30日に最終報告書を公表した。中間報告書以降に判明した35件の規制違反事案で、日本私立歯科大学協会、日本学校歯科医会、福岡歯科大学、東京歯科大学の名が浮上している。最終報告書では、「調査の過程で、平成29年1月20日付けで行った処分等の際に認定したもの以外の事実が判明したため、改めてとるべき責任について整理し、組織的なあっせん構造の構築等に関係する職員、再就職等規制違反行為を行った職員等については、確認された事実等に基づき、厳正な処分等を行うことが必要」と記している。

米・ヘルスケア分野のベスト職業　1位は歯科医師

米国では歯科医師がベスト職業の1位となった。「US News&World Report」が3月9日付で発表した「2017年度ヘルスケア職業リスト」によるもので、収入、満足度、失業率などを評価したランキング。歯科医師は前年2位で、1位だった歯科矯正医は4位に下がった。

8020推進財団　斎藤英生氏が議長に就任

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第12回評議員会を3月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、「議長の選出」、「議事録署名人の選出」、「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」の三つの議案を可決した。議長には千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏が就任した。

受動喫煙防止対策で厳格な対応－日歯

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、国で検討を進めている受動喫煙防止対策などを盛り込んだ健康増進法の改正について、「3月8日の理事会で厳格な対応が進められるようにとの立場を確認した」と述べた。

横倉日医会長　同時改定への考え方示す

日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「財源抑制による給付範囲の縮小は国民皆保険を崩壊させる大きな要因」との考えを示した。3月26日の第139回臨時代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

29年度予算　社会保障費は32兆4,735億円

一般会計総額97兆4,547億円となる政府の平成29年度予算が3月27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。年度内の予算成立は2年連続で予算規模は過去最大。

会長予備選・青森県歯　現職の山口氏

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月24日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票で当選した。

会長予備選・福岡県歯　市歯会長の熊澤氏

任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙が4月2日に開票され、現福岡市歯会長の熊澤榮三氏が当選した。

歯科技工士国試　合格者1千人割る

若者離れが深刻化している歯科技工士の平成28年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者数は987人と1千人を割った。試験は2月19日に実施され、受験者数は1,012人、合格率は97.5％で、統一国家試験となった昨年に比べ、受験者数で102人、合格者数で117人減り、合格率は1.6ポイント低下している。

歯科衛生士国試　6,737人合格合格率93.3％

第26回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は3月5日に実施され、7,218人が受験した。合格者は6,737人で、合格率は93.3％。前回に比べ受験者数で15人、合格者数で207人少なく、合格率も3.0ポイント低かった。

「食べる」テーマの口腔保健シンポ　厚労省が初企画・主催

厚労省は、「子どもと大人の『食べる』と『歯と口の健康』」をテーマにした口腔保健シンポジウムを横浜市内の神奈川県歯科医師会館で3月18日に開いた。厚労省の企画・主催による口腔保健シンポジウムは今回が初めて。

29年1月末の歯科診療所数　前月より63減少

厚労省の施設動態調査による平成29年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,872施設で、前月よりも63減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、142施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で336減、医療法人は473増。

医療経営士3級873人が合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は3月31日、3月5日に実施した「第20回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。全国で2,245人が受験し、873人が合格。合格率は38.9％だった。

日歯連盟褒賞受賞者　個人は7人、団体は福井県と愛媛県

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、平成28年度の褒賞受賞者7人と2団体を表彰した。3月24日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた表彰式では高橋会長から受賞者に表彰状と記念品が贈られた。受賞者は、褒賞規則第2条第一号で千葉の千葉光行氏（74）、褒賞規則第2条第三号は6人で東京の浅井智司氏（71）と鈴木安彦氏（73）、岐阜の加藤賢氏（77）と伊塚良一氏（72）、大阪の水沼和夫氏（71）、岩手の田中勝氏（72）。団体は褒賞規則第2条第四号で福井県歯連盟と愛媛県歯連盟。

イヌの歯の再生に成功－岡山大学研究グループら

岡山大学大学院らの研究グループが、イヌの歯の再生に成功した。同医歯薬総合研究科インプラント再生補綴学分野の窪木拓男教授、大島正充助教、同分子医化学分野の大野充昭助教、理化学研究所多細胞システム形成研究センターの辻孝チームリーダーらによる研究で、構造的・機能的に完全な歯の再生を実証した。

生涯伸びるマウス切歯　東北大らが機序を解明

東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、マウスの切歯が伸び続けるメカニズムを解明した。九州大学大学院歯学研究院の吉崎恵悟助教との共同研究で、3月27日に英科学雑誌『Scientific Reports』電子版に掲載された。

東歯大短期大学歯科衛生学科　開学記念式典開く

東京歯科大学短期大学歯科衛生学科（石井拓男学長）の開学記念式典が3月26日、東京・水道橋の同大新館「血脇記念ホール」で開かれた。

ワールドレポート・ベトナム

JIMTEF（公益社団法人国際医療技術財団）の協力で、日本歯科技工士会が開催した「ベトナム国際セミナーツアー」に3月1～4日の日程で参加した。ベトナムには仕事の上で強い関心があり、今回が4回目の訪問となった。今回の視察はベトナムの実情を肌で感じ、さらに深く知ることとなった。そして、技術供与についての架け橋の構築ができ、ベトナムの医療が大きく発展する重要な節目の一つの機会になったと確信している。微力ながらも力添えができたことをうれしく思うとともに、関係各位に深く謝意を申し上げたい。

28年11月の歯科医療費・社保　件数と点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成28年11月診療分の総計確定件数は9,003万5千件、点数1,383億8,335万9千点で前年同月に比べ、件数は9.6％、点数は5.2％増加した。歯科は1,104万1千件、130億7,643万2千点で、前年同月に比べ、件数は5.9％、点数は7.6％増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額は0.7％減少

国保中央会がまとめた平成28年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,204億円で、うち後期高齢者分は1兆2,735億円だった。歯科医療費は市町村が646億円で、対前年同月比で0.7％減。組合は46億円で1.5％増。後期高齢者は479億円で9.7％増加した。

迂回寄付裁判で元日歯連盟副会長が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟会長の髙木幹正氏、同元会長の堤直文氏、日歯連盟に対する公判が3月29、30の両日、東京地方裁判所で開かれ、元日歯連盟副会長の寺尾隆治氏が証人として出廷、一連の問題について「正しいことをやってきたつもり」と述べた。