日本歯科新聞 | 2020年7月28日付

金パラ公示価格、10月から2,450円に

歯科用貴金属の10月の「随時改定Ⅰ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,450円（1グラム）と、7月からの公示価格より212円低くなる。22日の中医協総会で報告されたもので、他の8品目については価格は据え置きとなる。「歯科用金銀パラジウム合金ろう」の変動率はマイナス4.2％だった。

薬価調査 実施

三師会を中心とする医薬品の購入側と、卸売業者等の販売側が中止を求めていた「令和2年度薬価調査」の実施が決まった。22日の中医協の第168回薬価専門部会で了承され、第463回総会で報告があった。専門部会で購入側は遺憾の意を示したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した実施の工夫や、7月豪雨被災地の対象除外などを求めた上で合意した。日本歯科医師会の林正純常務理事も発言し、実施に当たって、医療現場への負担軽減を最大限行うことや、調査結果の精度が低い場合は、改定を見送ってほしい旨を要望した。

「通いの場」向けに日歯がマニュアル作成

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、『通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル～高齢者の保健事業と介護予防の—体的実施に向けて～2020年版』を作成した。

概要版のリーフレットも作成しており、マニュアルとともに日歯のホームページからダウンロードできる。

医科歯科連携を学ぶ—国民皆歯科健診を実現する勉強会

国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長•衆議院議員）が22日、衆議院第—議員会館で開かれ、足利赤十字病院院長で日本病院会副会長の小松本悟氏が「今後求められる医科歯科連携に向けて」と題して講演した。

古屋会長はあいさつで、「しっかりと勉強し、理論武装をしてから議員連盟を立ち上げていく」との方向性を示した。

市区町村の歯周疾患検診、実施率は72.6％

平成30年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,261が実施（実施率72.6％）し、受診者は35万633人で、うち67.9％に当たる23万8,086人が「要精検者」だった。厚労省が7月16日に発表した平成30年度地域保健•健康増進事業報告の概況によるもので、前年度と比べて実施市区町村は80増、実施率は4.6ポイント増加している。…

ウェブ方式で初開催—口腔インプラント学会•臨床技術向上講習会

日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）は、学会認定の専門医資格更新に必要な「第39回臨床技術向上講習会」を初めてウェブ会議方式で開催した。「長期安定性獲得のための診断と治療法」をメインテーマに6月21日に行われたもので、420人が参加した。

日本歯科技工学会会長に末瀬—彦氏

日本歯科技工学会の会長に7月1日付で末瀬—彦氏が就任した。　新役員は次の通り。（敬称)

• ▼会長 末瀬—彦
• ▼副会長 松村英雄、石川功和
• ▼理事 今井秀行、今牧謙、大久保力廣、大下弘、木下浩志、木村健二、小池麻里、下江宰司、杉田順弘、垂水良悦、中川正史、長谷川彰人、福井淳—、松下正勝、森野隆、八巻賢—、山下茂子
• ▼監事　時見高志、二川浩樹

東京デンタルショー2020が開催中止

10月31日、11月1日に開催を予定していた東京デンタルショー2020の中止が決定した。実行委員会（小越敏委員長）が7月20日に出展者宛に通知を出した。

通知文では、東京都で感染拡大が収まらず、「感染拡大警報」が発せられた点に言及。都への出入りが国•各自治体から制限されるなど、今後の好展開は想像できないとして、関係者の健康•安全面を第—に考慮しての決断と理解を求めている。

日本歯科新聞 | 2020年7月21日付

吉田製作所がOCT装置の承認取得、歯科領域で世界初

吉田製作所（本社•東京都墨田区 山中通三社長）は14日、歯科領域におけるOCT（光の干渉性を利用して内部の構造を高分解能で撮影できる）画像診断装置「オクティナ」の医療機器承認を取得した。同社によると、歯科領域でのOCT画像診断装置の医療機器承認は、世界初としている。協力している大学や研究機関で臨床や診断での活用方法について調査を進める。今年度、先行して数台のモニター販売を検討しており、来年度に向けて発売日を決めていく方針。

口腔のセルフケア学生アイデア大会 、最優秀賞は育成ゲーム感覚の歯磨きアプリ

歯科大学•歯学部学生と臨床研修医限定の「口腔のセルフケアを楽しく•好きにするアイディア」コンテストで、東京医科歯科大学6年生の松坂裕梨さん考案の「歯磨き手帳アプリ」が最優秀賞を獲得した。同アプリは、歯磨きにかけた時間や回数などの記録によってキャラクターを育てられる育成ゲームの要素を取り入れ、さらにかかりつけ歯科医院との提携で口腔内診査の結果がアプリで確認できるというもの。同コンテストは、デンタルソフト（本社：神奈川県海老名市、鈴木彰代表）が運営する臨床研修施設•就職情報サイト「JDC navi」が主催。

「骨太の方針2020」閣議決定、「新たな日常」に「口腔健康管理」

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」が7月17日、閣議決定された。歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目に、原案を多少修正した形で歯科の文言が記載された。日本歯科医師会（堀憲郎会長）は同日、「期待に応えて『新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理』を新しい重要なかかりつけ歯科医機能と位置づけて、責任を果たして参りたい」との見解を発表した。

日歯、教育体制の充実など文科相に要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は7月8日、歯科大学•歯学部での教育体制の充実や、学校教育現場でのスポーツマウスガードの普及のための予算措置などを求める「令和3年度制度•予算に関する要望書」を、萩生田光—文部科学大臣に手渡した。

格差の発生を懸念—データヘルス改革で日歯の林常務

社会保障審議会の第129回医療保険部会が9日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は「データヘルスの検討状況」の議題で、オンライン資格確認やマイナンバーカードの普及率が100％近くになるまでのデジタルディバイドの発生に懸念を示し、タイムラグが起きない配慮を求めた。

歯科医療機関の９割が患者減少—東京歯科保険医協

5月も9割の歯科医療機関で患者が減少している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が7月10日の記者懇談会で示した「新型コロナ緊急アンケート第二弾」の結果によるもの。同調査は、6月27日から7月4日にかけてファックス登録会員を対象に実施し、有効回答数は877人（23区内686人、23区外183人、不明8人）

日•独インプラント学会誌がインパクトファクターを取得

日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）とドイツインプラント学会の共同発行しているオープンアクセスジャーナル『International  Journal  of  Implant  Dentistry』（＝IJID、前田芳信編集長）が、2019年のインパクトファクター（IF）で2.111を取得した。Clarivate Analytics社が発表するもので、世界の歯科関連ジャーナル（IF取得91誌）の中で32位に位置する。

他のインプラント系学術雑誌の中では５番目。

ポリデキストロース摂取で高齢者の肺炎予防に有効か

血糖値の上昇を抑えることで知られる人工の水溶性食物繊維「ポリデキストロース」を摂取すると、唾液中の「Immunoglobulin A（IgA）」レベルが上昇する—。神奈川歯科大学大学院歯学研究科の槻木恵—教授（口腔科学講座環境病理学）と同大短期大学部歯科衛生学科の山本裕子講師らの研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、上気道感染症予防に重要な役割を果たす唾液中IgAレベルを高めることから、易感染性の高齢者の肺炎予防につながる研究としても期待がかかる。

日本歯科新聞 | 2020年7月14日付

「新たな日常」に歯科の文言—骨太の方針2020原案

令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針2020）が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

歯科の件数、前年より2割減—社保4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3％、点数はマイナス13.3％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7％減、点数0.2％増だった。

令和2年7月豪雨で歯科28軒に被害

7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。
熊本県では、14軒が床上浸水（うち天井まで4軒）、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。
福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「—部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

日歯がオーラルフレイル対策や健診制度の定着など要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

全国の歯科診療所数、前月より30減の6万8,302

厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。

東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

歯科医療機関のホームページ、違反4,304カ所

医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。
歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告（比較優良広告）」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）」124カ所と続く。

歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48％で最多。次いで「審美」32％、「矯正」7％、「その他」8％、「歯周病」3％などとなっている。

5月診療分で93％が患者減—愛知県保険医協調べ

5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93％に上る—。愛知県保険医協会（荻野高敏理事長）が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

平成30年度要介護認定は658万人

平成30年度の1年間で、要介護（要支援）認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもの。

日医が骨太の方針原案に見解)

日本医師会（中川俊男会長）は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

コラーゲン使い歯髄幹細胞の無血清培養に成功

日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』（7月14日）に掲載される。

日本医業経営コンサルタント協会会長に永山正人氏が再任

日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。

日本歯科新聞 | 2020年7月7日付

「歯髄再生」が実用段階に　他院への技術支援なども検討—RD歯科クリニック

「究極の歯内療法」とも言われていた歯髄再生治療がついに実用化の段階に入った。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」で行われるもので、智歯などの不用歯から得た歯髄幹細胞と薬剤を抜髄した歯に移植し、歯髄と周辺の象牙質を再生させる。再生医療等提供計画が厚労省に受理され、6月26日にクリニックを開設。すでに複数の患者から申し込みがあるという。さらに同治療を普及させるため、歯科医療機関を対象とした講習会•技術支援を検討しており、まずは地元の歯科医師会等と連携を図っていく構えを見せている。

会長に現職の杉岡氏—日技

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、6月30日の第９回社員総会で開票が行われ、理事15人、監事２人が選ばれた。さらに総会後の理事会で、会長に現職の杉岡範明氏、専務理事に夏目克彦氏が就任した。

熊本豪雨 歯科医院14軒が床上浸水

熊本県南部を中心に大きな被害が出ている集中豪雨で、少なくとも同県内の14軒の歯科医療機関が床上浸水の被害を受けている。

選挙管理委員など3議案可決—日歯代議員会、書面での決議を採用

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で第193回定時代議員会を開いた。3月の臨時代議員会と同様に会議時間の短縮と議決権行使書を採用。書面で100人が、会場で37人が決議し、令和元年度貸借対照表等の承認や、裁定審議会委員指名、選挙管理委員会委員指名の全３議案が可決、承認された。両委員の任期は7月1日から4年6月30日まで。

⑤日歯•福祉共済制度加入者 死因最多は「がん」

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者のうち、令和元年度に亡くなった692人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物（がん）」230人の33.2％だった。

日歯代議員会•堀会長あいさつ（要旨）

今回の代議員会も前回に引き続き議決権行使書による変則的な開催となった。本来、リアルタイムで顔を合わせて討論すべき代議員会が連続して変則的になったこと、執行部としても忸怩たる思いを持っている。
今日は主として新型コロナウイルスに関するこれまでの対応と現状認識、これからの対応に触れてあいさつにかえたい。
１月半ばに国内最初の感染者が発表されて以来、半年近くが経過した。振り返って、世界全体の未来にとって多くの問題を突き付け、また、さまざまな変化を求め続けていると認識している。
大きな視点で言えば、各国の指導者は、疾病による生命の危機の回避、経済破綻による景気の回復という難しい問題を突き付けられた。二つの対応が両立し難い側面を持つため大きなジレンマに陥ったのではないか。この課題に向き合うことはこれまでの人間の価値観を変容させ、普遍的であるべき倫理観を揺るがしたと受け止めている。
新型コロナウイルスは、今後の展開にも多くの不安要素がある。さらに、これまで講じてきた対策も、今後の歴史の評価に委ねるべきものが少なくない。半年間、世界の払った犠牲と悲しみは計り知れないものがある。—日も早くこの危機を克服し、人類の次の世代に託せる状況を作ることがわれわれの世代の責任であり、急務だと認識している。
われわれは今こそ、しっかりと将来に目を向け、逆にこの危機をこれまで歯科界が目指し、議論を深めてきた歯科医療の将来構造をダイナミックに展開する契機になると前向きに捉え、歯科界—丸となって責任を果たしていきたい。
近年、われわれが培ってきたオールデンタルを合言葉に、わが国や世界の新しい日常で、国民の健康と生活を守る歯科医療の姿を明確に示し、貢献していきたい。
代議員、会員、多くの歯科医療関係者にさらなる団結を求めたい。

歯科受診促進で8,000万円—山梨県、新型コロナ対応の補正予算に

山梨県は、新型コロナウイルス対応歯科診療受診促進事業費として7,937万８千円を計上した。６月26日の定例県議会本会議で提出された令和2年度6月追加補正予算に含まれたもので、歯科関係では他に高齢者口腔機能低下予防啓発事業費として233万1,000円が計上された。

新執行部の職務分担を公表—日医

日本医師会（中川俊男会長）は１日、定例記者会見で新執行部の職務分担を公表した。
中川会長は、職務分担について前執行部の機能をベースに「リニューアル」「ブラッシュアップ」「パワーアップ」の三つの視点を考慮したと説明。会長選の公約としていた医療機関の経営支援については、７日の理事会で松本吉郎常任理事を担当役員とすることを諮ると明かした。

令和２年２月の歯科医療費　社保•件数は4.9％増、点数は5.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年2月診療分の総計確定件数は9,864万５千件、点数1,527億847万4,000点で前年同月に比べ件数は3.0％増加し、点数は5.1％増加した。

歯科の件数は1,256万件、点数は146億6,275万8,000点で、前年同月に比べ件数は4.9％、点数は5.4％それぞれ増加。

令和2年2月の歯科医療費　国保　市町村は金額4.0％の減少語

国保中央会がまとめた令和２年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,120億円で、うち後期高齢者分は１兆3,574億円だった。

歯科医療費は市町村が552億円で、対前年同月比で4.0％減少。組合は45億円で0.6％増加。後期高齢者は520億円で2.9％増加した。

4府県歯で中吊り広告「マスクの下  大丈夫？」

兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県歯科医師会が合同で、ＪＲ西日本の電車中吊り広告を10日から13日まで掲載する。兵庫県歯科医師会の代議員会で報告があった。

PCR検査等で執行部に質疑—日歯•予算決算特別委員会

日本歯科医師会は、PCR検査の検体が唾液になっても、地域外来•検査センターでの役割は変わらないとの認識の下で、「感染症のスクリーニングにも唾液検査が有効となれば、歯科にとって意義が大きいものと前向きに捉えている」との考えを示した。日歯の予算決算特別委員会（安岡良介委員長）からの質疑に答えたもので、第193回定時代議員会で報告があった。