日本歯科新聞 | 2007年2月27日付

歯を丸ごと再生の新技術開発－東京理科大助教授ら

エナメル質から歯槽骨まで、歯を丸ごと再生する新技術を東京理科大学助教授の辻孝氏や大阪大学院歯学研究科講師の斎藤正寛氏らが開発した。

医療への不安「経済力で大きな開き」－日本の医療に関する2007年世論調査報告

経済力により、医療への不満や不安に差がある。ＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事＝黒川清・内閣特別顧問）が2月15日に発表した「日本の医療に関する2007年世論調査報告」によるもの。

日歯が会員向けメールマガジン発行

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、2月22日の会見で会員向けの「日歯メールマガジン」を４月から始めると発表した。

レセプトオンライン義務化問題で近藤日歯副会長が見解

日本歯科医師会（大久保満男会長）は2月23日、第103回都道府県会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。レセプトオンラインの義務化問題で日歯の近藤勝洪副会長は、一律の実施に反対する考えを改めて強調し、厚労省との話し合いで「オンライン請求は無理やり強制的に行うものではない」との回答があったことを明らかにした。

歯科診療所の５割が「明細書」発行

「個別診療報酬点数の算定項目の分かる明細書」を発行した歯科診療所は52.7％で、医療機関全体では55.0％だった。厚労省の調査によるもの。

歯科外来は６万７千円－平成18年病院運営実態調査

全国公私病院連盟と日本病院が例年６月に実施している「平成18年病院運営実態調査」による医師１人１日当たりの診療収入は、入院23万円、外来11万円となり、前年に比べそれぞれ４千円、３千円低かった。外来では歯科は６万７千円で、前年より１万２千円低い。

歯科関係は82人が合格－診療報酬請求事務能力認定試験

日本医療保険事務協会は2月20日、第25回診療報酬請求事務能力認定試験結果を発表した。歯科の受験者は204人。合格者は82人で、合格率は40.2％。

クッキーで骨粗鬆症を予防－松本歯大・溝口氏が食品会社と共同開発

松本歯科大学総合歯科医学研究所講師の溝口利英氏は、骨粗鬆症に予防効果のある栄養機能食品クッキーを食品加工業のリアルフーズと共同開発した。

優良校、歯の作文等表彰－第41回都学校歯科保健研究大会

第41回東京都学校歯科保健研究大会（東京都学校歯科医会主催）が2月22日、東京・後楽園の文京シビックホールで開かれた。都学校歯科保健優良校や歯の作文、学校歯科医30年勤続功労者、学校保健功労者の表彰のほか、特別講演や研究発表が行われた。

生涯研修DVD全会員に配布－日歯

日本歯科医師会は2月22日、平成18年度の生涯研修ライブラリーのDVDを全会員に配布すると発表した。DVDは日本歯科医師会雑誌３月号に綴じ込む形で全会員に郵送する。

北海道高等聾学校の歯科技工科廃止

北海道立北海道高等聾学校の歯科技工科が３月末に廃止される。歯科技工科を持つ高等聾学校は道内唯一で、全国でも２校のみだった。近年は定員割れが続き、２年前から募集が停止されていた。聴覚障害者の大学進学への道が広がっていることが背景とみられている。

後期高齢者医療で「出来高払い」主張－大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月22日の理事会後の会見で、2月23日に自民党医療部会から平成20年度に始まる後期高齢者医療制度で、ヒアリングを受けることを明らかにした。同制度の診療報酬は「出来高払い制度を堅持すべきだと主張する」と述べた。

日本歯科新聞 | 2007年2月20日付

「ホワイトニングコーディネーター」初の認定試験－日本歯科審美学会

日本歯科審美学会（田上順次会長）は２月11日、東京都品川区の昭和大学旗の台校舎で、歯科衛生士を対象にした資格「ホワイトニングコーディネーター」の第１回講習会及び認定試験を開いた。

最高裁平成17年の医事関係訴訟　歯科関係は69件

平成17年の歯科医療関係訴訟は69件。最高裁判所が発表している医事関係訴訟事件データで分かったもので、16年と比較すると16件減少した。

歯周病治療で糖尿病患者にアプローチ－九地連で大久保会長が病診連携強調

九州地区連合歯科医師会（会長＝秋山治夫福岡県歯会長）は２月10日、平成18年度第２回協議会を大分市の大分全日空ホテルオアシスタワーで開いた。協議で日本歯科医師会の大久保満男会長は、日本糖尿病協会らとの話し合いにより、糖尿病患者のうち歯周病がある患者を歯科医院で診療するという診診・病診連携の仕組みづくりが進行していることを明らかにした。

人事評価制度実施でアンケート結果発表－社保庁改革

国民年金の未払いなどの不祥事が相次いだ社会保険庁の廃止、解体、再構築について、政府は今国会に提出する改革法案の検討を進めている。そして、４月から全職員に対し実施される人事評価制度の意義や必要性等を評価者や被評価者が十分理解しているか調査したアンケート結果（速報）が、２月９日に開かれた全国社会保険事務局長会議で発表された。

老人福祉施設、10年で約４倍に－厚労省「平成17年社会福祉施設等調査」

厚労省が２月13日に発表した平成17年社会福祉施設等調査（概況）で、老人福祉施設は前年より3,810施設増え、４万3,285施設となり、４万施設を超えた。

再婚数は増も婚姻総数は減－厚労省「平成18年度・婚姻に関する統計」

厚労省が人口動態統計特殊報告の10年ぶりとなる「平成18年度・婚姻に関する統計」で、婚姻数は平成14年度以降減少傾向にあるが、再婚と夫妻の一方が外国人の件数が増加傾向にあることが分かった。

日医が医療提供体制の国際比較で見解示す

日本の医療は後進国だ。必要な医療資源を確保するための財源手当てを検討すべき─。日本医師会（唐澤祥人会長）が２月７日の会見で医療提供体制の国際比較の見解を発表した。

日本歯科医療管理学会が経営戦略・戦術でセミナー

良質な歯科医療を国民に提供するには、安定した診療所経営が欠かせない─。日本歯科医療管理学会（高津茂樹会長）は２月４日、東京歯科大学水道橋病院血脇記念ホールで歯科医業の経営現状や、実際の経営分析シート活用法などを学ぶセミナーを開いた。同学会の平成18年度第１回研修セミナーとして行われたもの。

中医協歯科代表委員削減で日歯大久保会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は２月14日、中医協の歯科代表委員削減問題について「誠に遺憾ではあるが歯科の１人減を承諾せざるを得ないとの決断に至った」とする文書「中央社会保険医療協議会委員構成の変更に関わる経緯」を各都道府県歯科医師会会長、日歯代議員にFAXした。

市立札幌病院問題　控訴審３年ぶり再開

「歯科医に医師同様の研修をさせるのは、現行法では許されない」として、医師法違反の罪に問われた市立札幌病院救命救急センター元部長、松原泉被告（56）の控訴審が２月22日、札幌高裁で３年ぶりに開かれる見通しとなった。

石井候補の支援者名簿「目標の８割確保」－日本歯科医師連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は２月16日の理事会後の会見で、７月の参議院選挙に出馬する石井みどり候補の支援者名簿を２月13日で締め切ったことを明らかにした。

歯科小委設置で自民議員と懇談－日本歯科医師連盟

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は２月16日、自民党の中川昭一政調会長や鴨下一郎、新井悦二、萩原誠一の各衆議院議員と党内に歯科小委員会の設置について同日、懇談したことを明らかにした。

中医協歯科委削減に抗議－保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長と歯科代表の宇佐美宏氏は連名で、中医協の歯科委員を減らすとの厚労省の方針に、抗議、撤回を求める談話を発表した。

日本歯科新聞 | 2007年2月13日付

中医協改革の一環で歯科代表委員削減へ

中医協改革に伴う診療側と支払側委員を１人ずつ削減する問題で、厚労省は歯科代表委員２人のうち１人を削減する方向で検討を進めていることが２月13日までに分かった。平成18年６月に診療側委員を１人削減することは決まっていたが、医科、歯科、調剤のいずれを削減するかは決まっていなかった。

国民と医師に開き－日医「日本の医療に関する意識調査」

医師の９割以上が、患者１人ひとりの性格や立場、本人の希望の「個別状況に応じた医療」を行っていると考えているが、国民がそう感じているのは５割強と、医師と国民の間で意識に開きがある―。日本医師会が国民、患者、医師を対象に実施した「日本の医療に関する意識調査」で明らかになったもの。

妊産婦らの歯科医療充実－新健康フロンティア戦略賢人会議・分科会

内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議・女性を応援する分科会」が１月31日に開かれ、参考人で出席した昭和大学歯学部小児成育歯科学教授の井上美津子氏が妊産婦に対する歯科健診や子育て中の母親に対する歯科診療体制の充実を訴えた。

埼玉県歯会長に井坂氏が初当選

埼玉県歯科医師会の任期満了に伴う会長選挙が２月８日に行われ、元県歯常務理事の井坂義昭氏が初当選を果たした。任期は４月１日から３年。

東京・原宿に歯磨き専門の歯科医院「スマイルＱピット」オープン

歯磨きを専門に行う歯科医院「スマイルＱピット」が東京・原宿にオープンした。治療はせず、歯科衛生士による歯磨きやケア、歯科医師によるチェックとカウンセリングのみを行う。

後期高齢者医療制度－厚労省が「たたき台」

厚労省は２月５日、平成20年度に施行する後期高齢者医療制度の在り方に関する議論のたたき台を「社会保障審議会・後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。たたき台を元に議論し、３月中に基本的な考え方をまとめる方針。

歯科６万7,437施設－18年11月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,437施設となり、前月より50増えた。

平成19年度生涯研修セミナー５月から全国15カ所で開催

各地区歯科医師会所属会員を対象とした日歯・都道府県歯主催の平成19年度生涯研修セミナーの実施要領がまとまった。５月から来年１月にかけて、15カ所で講演が行われる。

金・パラ価格が高騰

金・パラジウムの高騰が続いている。昨年10月に実施された価格改定の後も伸び続けており、金の小売価格が２月９日、ついに１グラム2,700円（石福金属興業）を一時的に超えた。

新しい研究棟お披露目－ジーシー

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月８日、新しい研究棟の第一期建替工事竣工を記念し、約80人の歯科関係者に披露した。今回建て直されたのは東京の本社内にある研究棟の一部。４年後の創業90周年記念事業の一環として着手したもの。

日医連盟「武見一本化」を茨城県医師連盟に要請

日本医師連盟（唐澤祥人委員長）は２月７日、会見を開き、茨城県医師連盟に対して推薦候補者を武見敬三氏に一本化するよう働きかけていく考えを示した。７月の参議院選挙比例代表で茨城県医師連盟は、自民党の武見氏と国民新党の自見庄三郎氏を推薦している。

日本歯科新聞 | 2007年2月6日付

歯科卒後臨床研修必修化　施行10カ月課題浮き彫り－厚労検討会

平成18年４月から必修化された歯科卒後臨床研修の実情把握と改善に向け、厚労省は初の「歯科医師臨床研修推進検討会」（座長＝石井拓男東京歯科大学千葉病院長）を１月30日、開いた。委員からは研修医の質など様々な問題点が挙げられた他、施設基準の見直しを求める意見が出るなど施行から10カ月が過ぎ、同制度の課題が徐々に明らかになってきた。

「文書提供に対する患者意識調査」で中医協検証部会が速報値

昨年の歯科診療報酬改定で大幅に増えた診療情報での文書提供による診療への影響で、治療に対する患者の満足度について、「変わらない」とする歯科医師７割に対し、患者の７割は「満足している」。中医協の診療報酬改定結果検証部会が１月31日に公表した「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」（速報値）で分かった。

レセプトオンライン化一斉導入に反対－近藤日歯副会長が見解

平成23年度から義務化されるレセプトのオンライン請求で、日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、「前提となるレセコンの導入、レセプト電算処理システム等の基盤整備がなされていない」とし、一斉導入に反対との日歯の考えを改めて強調した。

看護師配置基準問題で柳澤厚労相に建議書－中医協

中医協は１月31日、総会（土田武史会長）を開き、平成18年度診療報酬改定で導入の「患者７人に対し看護師１人」とする病院の看護師配置基準について、20年度改定での見直しなどを柱とした建議書をまとめ、柳澤伯夫厚労相に提出した。

歯科はマイナス2.6％－18年４～９月の医療費動向

平成18年４～９月の医療費動向で、歯科は前年同期に比べ2.6％減少し、17年度が前年度比で1.1％増加しているため医療費の伸び率の差としては3.7％の減となった。

件数増も金額減－18年10月支払基金歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年10月診療分の総計確定件数は6,990万１千件、金額8,564億9,700万円。歯科は869万８千件、804億7,700万円で、前年同月に比べ件数は1.4％増加したが、金額は2.3％減少した。

非会員への働きかけ要請－石井みどり中央後援会

次期参院選挙で石井みどり中央後援会が全国の歯科大学・歯学部の同窓・校友会会長に委嘱した顧問会議が１月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、各大学としての選挙協力に向けた取り組みが話し合われた。

日本歯科医師議員連盟会議で意見交換

歯科医師の業権確保や国民歯科医療の推進・充実を図ることを目的とした日本歯科医師議員連盟会議（会長・関口昌一参議院議員）が２月１日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。今回の会議では、議員連盟規約を承認した他、今後の運営・活動方針について意見交換した。