日本歯科新聞 | 2018年9月25日付

歯周病学会、新たな指標「PISA」の全国的普及目指す

日本歯周病学会（栗原英見理事長）は、連携を推進する上でも医科との「共通言語」になり得る指標として、歯周ポケットの深さとポケット測定時の出血から炎症面積を算出する方法「Periodontal Inflamed Surface Area（PISA）」を全国的に広めようとしている。全国の大学附属病院で今年度中に歯周チャートからPISAを自動的に計算するシステムの整備を進め、来年度から専門医・認定医の申請や申請症例の選択基準にもPISAの運用を開始する予定としている。

歯科医4人に行政処分─厚労省

厚労省は、医師7人、歯科医師4人の行政処分を19日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分はそれぞれ、「免許取消」「歯科医業停止3年」「同2年」「同1年6カ月」となっている。

北海道胆振東部地震─道内のディーラー12社にアンケート

最大震度７を観測した北海道胆振東部地震発生から約2週間後の19～21日、道内のディーラー18社に対して被害状況についてのアンケートを実施し、12社から回答を得た。

幸いにも全社で人的被害はなかったものの、停電などの影響で少なくとも1日は営業停止となり、在庫商品が損傷するなど3社で物的被害があった。

自民総裁選挙で「喜ばしい」─横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、自由民主党の総裁選挙で安倍晋三総理が三選したことに伴うコメントを20日に発表した。これまでの改革の方向性が継続されることは医療界にとっても喜ばしいとの考えを示し、医療を取り巻く諸課題の解決に向けた協力を求めている。

保団連が医療確保で要望書発出

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は19日、「大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の医療確保を求める要望書」を内閣総理大臣と厚労大臣宛に発信した。要望書では、被災地医療確保のため、四つの項目を求めている。

医療介護基金、医療分の内示額計約883億円

厚労省は14日、「平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）」の内示額を公表した。

訪問歯科診療の患者、インプラント装着は1.8％

訪問歯科診療の患者のうち、インプラントを装着している割合は1.8％―。日本大学歯学部の萩原芳幸氏らの研究によるもので、1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で報告があった。

太平洋戦争末期の編入制度「医学教育の劣化が背景」

太平洋戦争末期、歯科医師が医学専門学校（医専）の第3年次に編入できた制度があったが、その理由は、当時の医学教育が劣化していたため─。大阪歯科大学の佐久間泰司准教授（麻酔）が、当時のカリキュラムや通達を基に明らかにした。9月発行の『日本歯科医史学会会誌』32巻4号に論文掲載したもの。

海外レポート「2018年FDI学会に出席して」大阪歯科大学歯学部特任教授　方 一如

2018年106回FDI世界歯科会議が9月5～8日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。本学会への参加者数は約3,500人で、参加国数は約135カ国でした。FDIは世界の口腔の健康・保健ケアを進展させるため、学術プログラム、商業展示および国際フォーラムを実施してきました。さらに世界の歯科組織、国々の交流・友好関係を強化する機会を提供しています。

DRONJとBRONJ、病因・病態に違い

同じ顎骨壊死（ONJ）でも抗体製剤（デノスマブ）によるDRONJと、ビスフォスフォネート（BP）製剤によるBRONJの病因・病態は異なる―。長崎大学医歯薬学総合研究科の早野博紀氏らの研究で、大阪市の大阪国際会議場での日本口腔インプラント学会学術大会で、15日に優秀研究発表として報告された。

歯科関係生産金額、材料は減少 機器は増加

平成28年の歯科材料の生産金額は1,225億5,600万円と、前年に比べて7.7％減少し、歯科用機器は561億7,200万円と1.8％増加した。26年から上がった金銀パラジウム合金の生産金額は下降。ユニットやハンドピースも前年に比べると減少したが、歯科充填用材料は増加した。厚労省が公表した「平成28年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもの。

厚労省が第１回う蝕対策WG

厚労省は12日、う蝕の健康格差や効果的な予防対策などを議論する第1回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。う蝕有病率の高い現状に対し、一次予防によるう蝕罹患の格差縮小と各ライフステージに応じたう蝕対策の実現に焦点を当て、平成30年度中をめどに検討結果をまとめ、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」に報告する予定。座長は国立保健医療科学院国際協力研究部部長の三浦宏子氏。

日本歯科新聞 | 2018年9月18日付

肺炎の既往、定期歯科健診の受診と関係─8020財団研究発表会

肺炎の「既往がある」人の定期歯科健診受診率は25.0％、「既往がない」人の受診率は57.7％と、肺炎発症と定期歯科健診非受診に関連が認められる―。1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団（堀憲郎理事長）の平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で徳島県歯科医師会（森秀司会長）が発表した「徳島県後期高齢者歯科健診データヘルス事業報告書」の結果によるもの。

FDI公衆衛生委員会の委員に新潟大准教授小川祐司氏

FDIの公衆衛生委員会委員に、新潟大学准教授で日本歯科医師会国際渉外委員会委員の小川祐司氏が選出された。8日のFDI理事会の中で行われた常設委員会選挙によるもの。日歯が10日にプレスリリースで公表した。

小川氏は1968年生まれ。94年に日本大学松戸歯学部卒業、96年シドニー大学歯学部修士課程修了、2001年新潟大学大学院医歯学総合研究科博士課程修了。01年から同大助手、GP准教授、講師、准教授などを歴任している。

80歳以上で「何でも食べられる」55.1％

80歳以上で何でも噛んで食べられる人は55.1％。厚労省が12日に公表した平成29年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、平成29年国民生活基礎調査（世帯員約15万1千人）から層化無作為抽出した世帯および世帯員を対象にし、調査実施世帯数は3,076世帯。

医療機能情報提供制度の見直し議論

厚労省の第11回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が12日、厚労省内で開かれ、医療機能情報提供制度の報告項目の改正についての議論が行われた。

日本医療法人協会が31年度税制改正で要望

1千を超える医療法人で組織される日本医療法人協会（加納繁照会長）は、厚生労働大臣宛に7日、「平成31年度税制改正に関する要望書」を出した。

保団連、高額療養費制度の改善を求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は9日、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に「高額療養費制度の改善を求める要望書」を発信した。

要望書では、70歳以上の負担限度額を収入によって引き上げる同制度について、「高齢な患者ほど多くの受診が必要にもかかわらず、会の調査では経済的理由による治療中断が報告されている」と指摘。負担限度額の引き上げや廃止は、実態を無視したものと批判し、要望を挙げている。

厚労省が歯科技工士の養成・確保に関する検討会

歯科技工士を目指す学生らに対し、教育の一環としてもっと歯科医院の臨床現場を見せ、患者と接する機会を積極的に設けるべき─。6日に都内で開かれた厚労省の第3回歯科技工士の養成・確保に関する検討会（座長＝赤川安正昭和大学客員教授）で議論したもの。チェアサイドに立ち会うなどの臨床見学の機会を増やす点では同意する声が多かったが、3年制教育の導入に関しては意見が分かれた。

北海道地震で厚労省が通知

厚労省は6、7の両日に、医療保険関係の通知で、災害で被災した被保険者の保険料（税）・一部負担金の減免を行えることや、診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることの通知を発出している。厚労省の「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について（第18報）」によるもの。

詳しい通知内容はホームページで確認できる。

地震と台風で保団連が緊急要望書

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、北海道胆振東部地震と台風21号の被害を踏まえ、6日に「被災者医療と医療提供体制確保」、7日に「診療報酬等の請求の取り扱い」について緊急要望書を発信した。

東京歯科大学、中国の温州医科大と協定

東京歯科大学（井出吉信学長）は、口腔医学院附属口腔医院を持つ中国浙江省の温州医科大学と学術交流に関する友好協定を締結した。6日に調印式が行われ、井出学長と温州医科大学の呂一軍副校長が協定書に署名した。

同友好協定は、「両校間の学術交流、情報交換及び親善・友好協力関係を樹立すること」を目的としており、職員や学生の交流、共同研究、会議や学術大会の共催、学術材料や情報の交換等を行っていく。

GCが11月に都内で歯内療法セミナー

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は11月14日、歯科医師対象のセミナー「若手歯科医師のための失敗しないエンドのヒント」を東京都文京区のGC Corporate Centerで開く。

問い合わせは同社東京支店ＴＥＬ03（3813）5751まで。

日本歯科新聞 | 2018年9月11日付

都歯附属衛生士学校、生徒募集を停止

東京都歯科医師会（山崎一男会長）は8月30日、第197回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。都歯附属歯科衛生士専門学校の平成31年度以降の生徒募集停止、遊休財産保有制限の適合化に対する不動産の貸与の収益事業を含む30年度事業計画の一部改訂、収支補正予算の全3議案を可決。同専門学校に関する議案に対し、山崎会長は「今回はあくまで一時募集停止の判断であって、再開のめどについては今後の状況を見ながら、検討する」と話した。

北海道地震、状況把握が困難

最大震度7を記録した北海道胆振東部地震で、今のところ歯科医院についての大きな被害報告は上がってきていないものの、状況把握が困難で、北海道の17郡市歯科医師会のうち、苫小牧歯科医師会の地域では被害があると見られている。

台風21号、100軒超に被害

12人の死者を出している台風21号で、被害が多いと見られる大阪を除いても100軒を超える歯科医院に被害が出ている。

日歯、FDI大会で7カ国会議

アルゼンチンのブエノスアイレスで1日から開かれている第106回FDI世界歯科大会に参加している日本歯科医師会（堀憲郎会長）の代表団は2日、7カ国歯科医師会会議に出席した。日歯が3日にプレスリリースで公表したもので、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと意見交換を行った。

日歯代表団は引き続き公式行事に臨み、10日に帰国している。

厚労省が31年度税制改正要望案

厚労省は、平成31年度の主な税制改正要望案を8月29日に公表した。医療界が一丸となって改善を求めている「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」や、新規要望として、「訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し」「国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化」などが盛り込まれている。

レセプト等データを活用しやすく公表

厚労省は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」を、広く活用しやすくするために基礎的な集計表として作成した3回目の「NDBオープンデータ」を8月28日にホームページ上で公表した。

オープンデータの掲載ＵＲＬは「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html」。

広島市歯、創立100周年祝う

広島市歯科医師会（川原正照会長）は、創立100周年を記念して、式典・祝賀会・講演会を１日に同市のANAクラウンプラザホテル広島で開いた。テーマは「広島のおくちの健康を支えて100周年～継承と飛躍」。

保健文化賞に10団体と５人

その時代における諸課題に継続的に取り組んできた人・団体を顕彰する第70回「保健文化賞」に10団体と5人が選ばれた。鳥取県の西部医療圏で在宅ケアに関わる医師、歯科医師、薬剤師等の多職種が集まる「西部在宅ケア研究会」や、大分県臼杵市で市と市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、介護施設等の代表で構成された「うすき石仏ねっと運営協議会」も受賞している。

500超の研究成果が集結─イノベーション・ジャパン2018

日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーション・ジャパン2018が8月30、31の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。顎骨に座標軸を設けて、歯列の正しい位置が自動的に求められる装置や、削らずにう蝕治療を行える可能性のある殺菌技術など、歯科に関するものも展示されていた。

高橋しんご氏が自民公認のためヒアリング

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の候補者について「高橋しんご氏が8月28日に自民党選挙対策委員会による公認のためのヒアリングを受けた」と報告した。

日本歯科新聞 | 2018年9月4日付

厚労省・歯科保健課関係の予算概算要求

厚労省は、平成31年度歯科保健課関係の予算概算要求の主要事項を発表した。主要事項の大項目は「歯科保健医療の充実・強化」と「歯科医療分野の情報化の推進」「歯科医師臨床研修関係費」「歯科医療従事者等の資質向上」「へき地等における歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」「その他」の七つ。新規で「歯科医療提供体制推進等モデル事業」に2億1,406万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に3,770万1千円などを求めている。

3師会と四病協が控除対象外消費税問題で提言

控除対象外消費税問題の解消に向けて、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日本医師会（横倉義武会長）と日本薬剤師会（山本信夫会長）および四病院団体協議会と共同で、新たな税制上の仕組みについての提言をまとめた。8月29日に東京都文京区の日医会館で開いた関係団体による合同記者会見で発表したもので、診療報酬への補填は維持した上で、それでも個別の医療機関等ごとに生じる補填の過不足に対応する新たな仕組みの必要性を訴えている。

健康寿命の延伸など総額31兆8,956億円─厚労省・予算概算要求

厚労省は8月29日、総額31兆8,956億円の平成31年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,694億円、2.5％の増額要求となった。31年度の重点要求は、人生100年時代において一億総活躍社会の実現に向けて、全世代の社会保障の基板を強化するというもので、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の三つを柱としている。

日医が31年度の税制要望

日本医師会（横倉義武会長）は8月29日、記者会見で「平成31年度医療に関する税制要望」の概要を発表した。同日に行った合同記者会見でも取り上げた控除対象外消費税問題解消に向けた新たな仕組みづくりの他、医業を承継する際の相続税・贈与税制度の改善、たばこ税の税率引き上げ、医療機関の設備投資を支援する措置などを求めている。

日本の医療機器審査、簡略化で輸出促進か─オーストラリア

厚労省は8月24日、オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象国に加えたと発表した。今後、日本で承認・認証を受けた医療機器はオーストラリアで登録・認証申請する際に日本の承認・認証書やQMS適合証を提出すれば、審査過程の一部が簡略化され、より早期にオーストラリアでの上市が目指せるという。

要介護・支援者は632万人で前年比12万人増

平成28年度末時点の要介護・要支援認定者は632万人で、前年度よりも12万人（1.9％）増加した。厚労省が各保険者（市町村等）からの報告を基にまとめた同年度介護保険事業状況報告年報によるもので、介護度別の割合は「要介護1」が19.9％で最も多い。

口腔の細菌叢でがんを発見─岡本広島大教授が可能性示す

口腔内の細菌叢を見て、がんを発見できるかもしれない―。その可能性を感じさせる講演を行ったのは広島大学大学院教授の岡本哲治氏。日本臨床口腔病理学会（前田初彦理事長）と日本口腔検査学会（井上孝理事長・大会長）の合同学術大会で行われた、日本学術会議と日本口腔検査学会との共催シンポジウム「口腔疾患の検査・診断とその普及、今後望まれる歯科医療の展開」で自身の研究を紹介した。

日歯医学会が研究を推進する集い

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、第34回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を8月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。細分化した各専門領域の間で情報交換をして、幅広い構想により歯科医学の発展を目指すための会で、応募のあった24演題から選ばれた8題についての研究発表があった。

小野卓史東医歯大教授にIADR最優秀論文賞

東京医科歯科大学は8月29日、同大大学院歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授が「2018 IADR/AADR Willam J.Gies Awards」を受賞したと発表した。

科医学領域全てを網羅する国際雑誌『Journal of Dental Research』に掲載された中から年間最優秀論文に贈られる賞で、7月25日にイギリスのロンドンでの「2018 IADR/PER General Session & Exhibition」で授賞式が行われた。

熊本で警察歯科医会 全国大会

「熊本地震から〝繋ぐ〟支援活動と警察歯科のあり方」をテーマに第17回警察歯科医会全国大会が8月25日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。大会テーマを冠したシンポジウムでは、「熊本からの提言」と題して熊本県歯科医師会の牛島隆専務理事が、被災者支援と身元確認の課題として、「支援が必要な高齢者・障害（児）者への支援活動の充実」「災害支援活動に関する研修・訓練の充実」「国レベルでのDHEAT・JMATとの連携」「事務局支援の体制づくり」「迅速な身元確認作業支援体制」「歯科健診の全世代への義務化」の必要性を訴えた。

社保、歯科件数2.7％増で点数は2.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年4月診療分の総計確定件数は8,936万6千件、点数1,367億8,428万2千点で前年同月に比べ件数は4.0％、点数は2.3％それぞれ増加した。

歯科は1,148万4千件、135億4,336万点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.3％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の歯科医療費は3.2％減少

国保中央会がまとめた平成30年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,137億円で、うち後期高齢者分は1兆3,176億円だった。

歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で3.2％減。組合は46億円で0.8％減。後期高齢者は506億円で5.7％増。

東北デンタルショーに5,323人

第26回東北デンタルショーが1、2の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第26回歯科医学大会との併催で、歯科医師ら5,323人が来場した。

尾崎歯材創業者・尾崎氏のお別れの会に300人

6月に逝去した尾崎歯材（本社・大阪府、松尾健司社長）の創業者・尾崎良造氏のお別れの会が8月23日、同府吹田市の千里会館で執り行われ、約300人の参列者が献花した。同会委員長は松尾社長。

GCの製品、米国の関税法に「違反なし」

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は8月22日、同社の歯科加圧成形用セラミックス「GCイニシャル LiSiプレス」が米国の1930年関税法337条に照らして「違反なし」と、アメリカ国際貿易委員会（＝ITC）の行政法判事によるInitial Determination（主席判事による決定）で認定されたことを発表した。

同案件の正式な発表内容は、GCホームページの「トピックス」内に掲載している。URL（https://www.gcdental.co.jp/topics/2018/180822.html）。