日本歯科新聞 | 2012年10月30日付

尊厳死法案　日歯らが議連に歯科医の参画要請

尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が、立法化を進める尊厳死法の終末期の判定について「2人以上の医師による」との文言を検討しているのに対し、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会は、歯科口腔領域の疾患の場合には「1人は担当医である歯科医師とする」との文言を条文に盛り込むことを求める要請書を18日に増子会長に手渡した。日本歯科医師会が同日に開いた会見で明らかにしたもの。

大規模災害における対策　臨床心理士との連携提言－日歯・心のケアプロジェクト報告書

国際医療福祉大学の「日歯・心のケアプロジェクト」（主任リーダー・亀口憲治教授）は、東日本大震災を踏まえた身元確認・歯科保健医療従事者へのメンタルヘルス対策を含めた「最終報告書」を日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。同プロジェクトは、震災で被災地に派遣された歯科医師、歯科衛生士1,146人を対象にしたアンケート（回答260人）や電話相談（2件）の結果を元に、今後の対策などをまとめた。

アンケート結果では、「トラウマ反応群」が13人、「身体症候群」2人、「抑うつ群」3人、「燃え尽き症候群」2人、「精神科通院群」2人などが確認されたことを報告した。

水野議員が民主を離党　「減税日本」入りへ

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員が29日に同党に離党届を提出した。同議員は、地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）に参加する見通し。

高崎で全国学校歯科保健研究大会　125の優良校を表彰

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマに第76回全国学校歯科保健研究大会が25、26の両日に群馬県高崎市の群馬音楽センターで開かれた。学校歯科保健推進のために、125校に対する全日本学校歯科保健優良校表彰や、講演、シンポジウムなどが行われた。主催は文部科学省と日本学校歯科医会、日本学校保健会、群馬県、同県教育委員会、同県歯科医師会、同県学校歯科医会、高崎市、高崎市教育委員会。

国保組合への補助廃止案「到底受け入れられない」－全歯連・小澤会長が総会で発言

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（小澤孜会長）は20日に、平成24年度第１回通常総会を京都市の京都全日空ホテルで開いた。

冒頭あいさつで小澤会長は、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金の持ち出し分について「年々増加し、この5年間では975億円で組合の財政に与える影響額は甚大」と強調。その上で、政府や厚労省が提案している所得が高い国保組合への定率補助の見直し案では「補助金が削減されれば国保組合は解散せざるを得ない。解散し、市町村国保に加入した場合は、公費負担が50％のため、逆に国の負担が増える。政府案は到底受け入れられない」との認識を示した。

一般社団に向け関係規則を改正－千葉県歯

千葉県歯科医師会（浅野薫之会長）は、第150回代議員会を千葉市内の県歯会館で18日に開き、公益社団法人改革に伴う一般社団法人移行に向けた関係諸規則の整備や団体定期保険規則の改正など7議案を賛成多数で可決した。

消費増税などに反対－いのち・生活・安全まもる国民集会

「いのち・生活・安全まもる10.17国民集会」が東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、消費税増税やTPP参加反対などを求めるアピール文を採択した。主催は全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会など11団体。

6月歯科医療費動向・社保　点数4.4％の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科は1,023万6千件、126億532万9千点で、前年同月に比べ、件数は4.3％、点数は4.4％増加した。

6月歯科医療費動向・国保　市町村、金額が1.4％増

国保中央会がまとめた平成24年6月診療分の歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.4％増。組合は51億円で1.6％減。後期高齢者は394億円で6.9％増加した。

24年度薬事功労者大臣表彰　歯科は下井田氏

平成24年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が23日に同省講堂で行われた。元近畿歯科用品商協同組合兵庫県支部長の下井田敬二郎（しもいだ・けいじろう）氏を始めとする83人が表彰された。

同表彰は、多年にわたり薬事関係事業の発展向上に貢献し、薬事行政の推進に顕著な功績があった者や団体に対し、厚生労働大臣が功績をたたえ功労に報いるとともに、薬事行政の推進に寄与することを目的としており、薬剤師会関係者らが受賞している。

デミング賞本賞　中尾眞氏が受賞

総合的品質管理（TQM）の普及に関し、すぐれた業績のあった者らに授与されるデミング賞（主催・日本科学技術連盟デミング賞委員会）の本賞にジーシーの中尾眞社長が選ばれた。大賞にはインドの3社が選ばれた。

デミング賞とは、経営環境にふさわしいTQMが効果的に実施されている組織に対して授与されるもので、個人またはグループを表彰するデミング賞本賞、デミング賞普及・推進功労賞（海外）、企業・組織を表彰するデミング賞がある。

日本歯科新聞 | 2012年10月23日付

南海トラフ地震等を見据え消防団員のDNA保管－愛知県歯、田原市と共同で全国初の試み

愛知県歯科医師会（渡辺正臣会長）と同県田原市は、共同で消防団員のDNAの採取・保管事業を実施する。都道府県歯が市との共同でDNA採取・保管事業を行うのは全国でも初めて。田原市では9月定例会で同事業127万円などを盛り込んだ補正予算を既に可決しており、現在はDNAを採取する団員の調整中で、250人程度を予定している。

「特租法は現状維持」－日歯会長らが見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は18日の理事会後の会見で、来年度税制改正の焦点の一つになっている診療報酬5千万円以下の特租法の四段階税制について「現状維持が大原則」との認識を示した。

公益社団移行　申請書類を日歯が提出

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、公益社団法人移行のための申請書類を9月末に内閣府に提出した。日歯は来年4月の移行を目指している。

参院選は「石井氏」を推薦－日歯連盟候補者選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は18日に会合を開き、来年7月予定の参院選比例代表選挙で自民党参議院議員の石井みどり氏を推薦するとの「答申書」を髙木幹正日歯連盟会長に提出した。日歯連盟は、19日の理事会の議決を経た上で31日に臨時評議員会を開き、石井氏の推薦を正式に決定する。

死因究明等会議に歯科から3人参画－内閣府

内閣府は今年6月に成立した死因究明推進法に基づいて設置する「死因究明等推進会議」のメンバーを17日に発表した。

歯科関係では、委員として大久保満男日本歯科医師会会長、専門委員で小室歳信日本大学歯学部教授・日本法歯科医学会理事、柳川忠廣日歯常務理事が参画する。

歯と口腔の健康づくり推進条例公布－秋田県

秋田県は「秋田県歯と口腔の健康づくり推進条例」を公布、施行した。歯、口腔の健康が全身の健康に深く関連しているとの認識のもと、県の行政と、保険者、市町村、および秋田県歯科医師会など関連団体が連携し、フッ化物洗口事業、妊産婦歯科健康診査、歯周病対策の推進、高齢者への口腔ケアの啓発活動などを計画的に推進することを目的としている。

1千万円以上の高額レセプト　過去最高の179件

健康保険組合連合会が実施する「高額医療給付に関する交付金交付事業」の平成23年度に申請された医療費で、1カ月1千万円以上だったレセプトは前年度より5件増加し、過去最高の179件になった。1千万円以上の高額医療費は平成4年までは20件前後だったが、それ以降は増加傾向が続き、平成13年に106件と初めて100件を超えた。

歯科・電子レセ7月診療分で件数の5割に

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年7月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の請求施設数は2万9,533で、全請求医療機関数に占める割合は41.5％となり、前月に比べ0.7％伸びた。

請求件数は502万6,975件と、件数では前月よりも3万2,793件減っているが、全請求件数が前月よりも25万件近く減っているため、全請求件数に占める割合は前月よりも0.9％伸びて50.0％と半数に達した。

歯学部定員を医学部へ　25年度も実施

歯学部入学定員を削減する代わりに医学部定員を増員できるなどの措置を、25年度も前年度と同様に取り扱うと、厚労省が15日に発表した。

平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」で示された医師養成数を増加する方針を踏まえたもの。

歯学教育の質向上施策　文科省が方向性案

文科省から「歯学教育の質向上のための施策の方向性（案）」が示された。「歯学教育の質向上」、「各大学歯学部の教育活動等の公表」、「歯学教育認証評価の基盤構築」の三つを改革目標とし、歯科大学・歯学部に改善計画の実行を促す調査や診療参加型臨床実習の充実推進などの取り組みが挙げられている。9日に開かれた第13回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で出されたもので、12月に開かれる第14回会議での取りまとめを目指す。

インプラント 安全文化の再興を図る－鶴見大センターがシンポジウム

鶴見大学先制医療研究センター（斎藤一郎センター長）は、横浜市開港記念会館で「インプラント診療の安全文化を再興するシビリゼーション」と題した平成24年度のシンポジウムを13日に開催した。同センター医療技術開発トレーニング部門の佐藤慶太主任（法医歯学講座准教授）がコーディネーターとなり、研究者、弁護士、臨床医、大学関係者がインプラント診療への社会的信頼を回復するための方策について話し合った。

グッドデザイン賞2012　歯科関係6製品が受賞

グッドデザイン賞2012（主催・日本デザイン振興会）が発表された。歯科関係では6製品が受賞し、モリタの歯科用チェアユニット「Soaric」は東日本大震災の仮設住宅プロジェクトや「タニタ食堂」に交じり、「ベスト100」に選ばれた。

日本歯科新聞 | 2012年10月16日付

専門医が開業医を支援　ネット上で「病診連携」－日大歯・小宮山教授らが開発

口腔がんなどといった難治性口腔粘膜疾患の診断や治療について、インターネットを利用し、専門医が開業医をサポートする「病診連携システム」（JOMNET）を日本大学歯学部の小宮山一雄教授と同大理工学部の木原雅巳教授らが開発した。6日に都内で開かれた第59回全国歯科大学同窓・校友会懇話会の講演で明らかにしたもので、現在は本格運用に向けた試験運用が進められている。

EUの歯科医療費支出　2020年には9兆3千億円へがんなどの治療費抑え最大に

EU圏内における歯科医療費支出の総額は2011年に790億ユーロ（約7兆9千億円）の規模に達し、20年には930億ユーロまでになるとの予測が発表された。

24年6月末歯科診療所数　6万8,541施設

厚労省の施設動態調査による平成24年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,541施設で、前月より30増えた。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より12施設減って5万6,523施設、医療法人は41増えて1万1,384施設となっている。

口腔内細菌がウイルス代行　治療薬の効果を阻害－インフルエンザ対策研究

タミフル等のインフルエンザ治療薬が効かないケースに口腔管理による細菌対策が有効か－。日本大学医学部感染症ゲノム研究センターの清水一史氏らは、口腔内細菌の酵素「ノイラミニダーゼ（NA）」がインフルエンザ薬の効果を阻害する可能性があることを明らかにした。同研究は、日本歯科総合研究機構プロジェクトとして進められていた「口腔管理（口腔ケア）とインフルエンザ対策・研究会議」の一つで、科学雑誌「PLOS ONE」に掲載されたもの。

歯科治療費の保険　自己負担分を補償－アメックス

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルはカード会員向けに歯科治療の健康保険の自己負担分や自由診療の費用まで補償する保険「マイ・デンタル」のサービス提供を始めた。健康保険による治療の自己負担を年間15万円まで補償する。

エース損害保険と共同で提供するもので、補償の対象となる治療は保険診療のう蝕治療、保存、歯周病、抜歯などの治療で、自由診療は金属、メタルボンド、セラミックス、ハイブリッドレジンによる修復治療、抜歯を伴うブリッジ、インプラント治療など。ホワイトニングなどは対象外。

歯科用器材の決済サービスｰジャックス

クレジットカード事業などを手がけるジャックス（本部・東京都渋谷区、板垣康義社長）は大信貿易（本社・大阪府堺市、中島賢社長）と提携し、歯科医師、歯科技工士向け歯材購入用カード決済サービスを提供する。

同サービス「ジャックスデンタルゴールドJCB」で決済すると、カード利用月の3カ月後の口座振替日まで支払いが据え置かれる。ジャックスでは「一般的に診療報酬の入金までは2カ月程度を要するため、本カードで仕入れ代金を決済することで歯科医院のキャッシュフロー改善に役立てられる」とアピールしている。

日本歯科新聞 | 2012年10月9日付

要介護度5の101歳女性「経管」から「経口」に－医・歯・介 連携で実現

101歳で経管栄養の高齢者が、介護福祉、歯科、神経内科のタッグによって経口摂取になった。10月3～5日に沖縄県で開かれた第23回全国介護老人福祉施設大会「美ら沖縄」でのケーススタディー報告で、福岡県の上田由香里介護福祉士らが紹介した。

診療報酬不正請求「全て返還する仕組みを」－中医協で診療側委員が要望

中医協支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は3日の中医協総会で、9月下旬に茨城県の東京医科大学茨城医療センターで、8,300万円にのぼる診療報酬の不正請求が発覚した問題について触れ、「不正分は100％返還する仕組みが必要」との認識を示した。

診療報酬の在り方に言及「将来像考えて改定」－厚労省・田口歯科医療管理官

厚労省の田口円裕歯科医療管理官は、今後の歯科診療報酬改定の在り方について、「将来の在るべき姿をイメージしながら作業していくべき」との認識を示した。厚労省と日本歯科医師会が1日に都内で開いた「平成24年度社会保険指導者研修会」の講演で述べたもの。

医療機関ＨＰの指針公表－厚労省

厚労省は「医療機関のホームページ（ＨＰ）の内容の適切なあり方に関する指針」を9月28日に公表した。消費者庁から美容医療やインプラント等の自由診療を行う医療機関のＨＰに掲載されている情報で医療機関と患者の間でトラブルが発生しているとの連絡を受けて、同省の検討会でＨＰの在り方などを議論してきた。

指針には掲載すべきでない事項として、虚偽の内容、客観的事実が証明できないもの、比較等により自らの優良性を示すもの、誇大内容、あたかも効果があるように見せるために加工・修正した術前術後の写真の掲載、受診を過度にあおる表現、公序良俗に反するもの、医療法以外の法令で禁止されているものなどを挙げた。

野田第三次改造内閣　厚労相に三井氏就任

野田第三次改造内閣が1日に発足し、厚労相に民主党の三井辨雄（みつい・わきお）衆議院議員が就任した。薬剤師免許を持つ三井氏の就任で、医療関係職の厚労相は、平成13年1月～16年9月の坂口力氏以来、2人目となる。

支部への助成を一部廃止を執行部が評議員会で提案－都歯連盟

東京都歯科医師連盟（大曽根正史会長）は、第109回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で9月26日に開いた。

協議で執行部は、財政状況の厳しさを理由に支部に対する助成金の一部を廃止する意向を示した。評議員からは賛否両論の意見が挙がり、意見集約には至らなかった。執行部は、今後、支部長会などを開きながらできるだけ早い時期に意見集約を目指す。

愛知県歯　新会館が完成、500人収容ホールを完備

愛知県歯科医師会（渡辺正臣会長）の新会館が完成し、1日に報道陣に公開された。新会館は地上6階、地下1階で、1階は県民の利便性を考慮し、休日緊急歯科診療や障がい者歯科を行う愛知歯科医療センターと歯の博物館が入っている。

口腔保健の予算確保等で要望書－関東地区歯

関東地区1都7県の歯科医師会は、歯科口腔保健法の実効性を高めるための予算確保や福祉共済制度の立替払い等の廃止に伴う救済措置などを求める要望書を9月24日に日本歯科医師会（大久保満男会長）に提出した。

歯科医免許確認の徹底を求める－厚労省

厚労省は、医療機関が医師や歯科医師を採用する場合は免許証および卒業証書の原本の確認等を徹底するよう9月24日に関係団体や都道府県に通知した。東京都板橋区の民間病院で無資格者にもかかわらず男性が医師と偽って健康診断を行っていた事件を受け、今後同様の事案が発生しないための措置。

インプラントアンカー　矯正用器具として承認－矯正歯科学会で報告

矯正治療の固定源として有用なものの、これまで医師の裁量権で適応外使用をしてきたインプラントアンカーが、「歯科矯正用アンカースクリュー」として薬事承認された。一般名称の新設および公知申請からの承認は歯科医療機器として初めてのケース。9月26～28日に盛岡市で開かれた第71回日本矯正歯科学会大会で報告されたもので、26日現在では、プロシードの「デュアルトップアンカーⅢ」、バイオデントの「イミディエート・サージカル・アンカーPro」、ジーシーオルソリーの「インデュースMS―Ⅱ」が承認されている。

22年度国民医療費　歯科は2兆6020億円

厚労省が公表した平成22年度国民医療費で、総額は37兆4,202億円と前年度に比べ1兆4,135億円増加し、歯科診療医療費は2兆6,020億円で前年度比433億円、1.7％増となった。人口1人当たり歯科診療費は2万300円で前年度に比べ200円増加した。

5月医療費動向・社保　歯科の点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年5月診療分の歯科は939万9千件、114億330万7千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は3.9％増加した。医療費全体に占める構成割合では件数は前月より0.2％下がって12.1％、点数は前月より0.3％下がって9.6％だった。

5月医療費動向・国保　　歯科市町村の金額5.6％増、後期高齢者は11.8％伸びる

国保中央会がまとめた平成24年5月診療分の歯科医療費は市町村が703億円で、対前年同月比で5.6％増。組合は48億円で0.3％増。後期高齢者は384億円で11.8％増加した。

研究開発等の拠点R&Dセンター完成－ジーシー

ジーシー（本社・東京都文京区、中尾眞社長）は、研究開発・マーケティング・管理部門の拠点となる「GC R&D Center」（東京都板橋区）の完成披露会を9月25日に開いた。　同センターは敷地面積5275.36平方メートル、延べ床面積9769.53平方メートル。地上4階で、旧本社所在地に建てられた。中央部分が吹き抜けとなっており、全体的にガラスが多用され、仕切りが少ない。また、オープンタイプの会議室なども多数設けられている。