日本歯科新聞 | 2014年10月28日付

歯周病患者の心筋梗塞リスクは約2倍

東京大学大学院医学系研究科の研究グループは、金融保険系企業の36～59歳の男性労働者3,081人を対象にした５年間の追跡調査結果で、歯周病を有すると心筋梗塞になるリスクが約２倍になると発表した。英国の医学雑誌「Journal of Public Health」オンライン版（10月７日）が掲載したもの。

大病院の外来定額負担で調査 ５千円以上で受診控え

大規模病院の外来受診において５千円以上の定額負担を徴収した場合、軽症患者は受診を控える可能性がある－。法政大学経済学部の菅原琢磨教授らによる平成25年度厚生労働科学特別研究事業で明らかになった。調査は、①軽症・初診②軽症・再診③重症・初診④重症・再診のケースについて、定額負担として０円、１千円、５千円、１万円、２万円の金額を設定し、①大病院②診療所③受診しないのいずれの受診行動を選ぶかをインターネットを通して1,849人が回答。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は「病院と診療所の機能分化に理解を示す」とした上で、厚労省が提示した大病院での患者負担案について③案を支持する考えを表明した。日本医師会の松原謙二副会長は病診の機能分化ができれば、最終的には自己負担をゼロにすべきとした。

医療介護改革の推進本部を設置－厚労省

厚労省は塩崎恭久厚労相を本部長とする「医療介護改革推進本部」の設置を決め、10月10日に省内会議室で会合を開き、医療介護の推進について話し合った。同本部は、人口の減少や超高齢社会に対応した国民生活の安心の基盤づくりとして、地域包括システムの構築を進めるとともに、医療保険制度の安定化を図るために設置されたもの。

就寝時の義歯装着　肺炎の罹患2.3倍に

85歳以上の高齢者が義歯を装着したまま就寝すると、肺炎に罹患するリスクが2.3倍になる。日本大学歯学部の飯沼利光講師（歯科補綴学第一講座）と慶應義塾大学医学部の新井康通講師（百寿医療センター）が７日に論文発表（「J Dent Res」Oct.7，2014）した。

患者申出療養制度　安全性求める声相次ぐ

中医協は10月22日の総会で、患者申出療養制度について審議した。厚労省は会議の席上、同制度の運用に関わる論点案を提示し、診療側、支払側の双方から十分な安全性の担保を求める声が上がった。審議で診療側、支払側の委員から原則６週間以内に判断を下すことについて「６週間よりも安全性、有効性を優先してほしい」、持ち回り審議についても「審議過程が見えなくなるのでやめてほしい」などの意見が挙がった。

医療費適正化の施策巡り、現金給付案に異論－社保審部会

厚労省は、医療費適正化政策の一環として、保険者が保健事業の中で何かの基準を設けてそれを満たした場合に現金給付する案を10月15日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。しかし、委員からは「治療が必要にもかかわらず受診を躊躇する」など慎重論が相次いだ。政府が６月に閣議決定した日本再興戦略改訂2014では、保険者が保健事業の一環で一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付などができるよう取り組みを進めると明記している。

小川WHO歯科医官が講演「NCDに対応する口腔保健戦略を」

今後の国際口腔保健において、日本の果たすべき役割は非常に大きく、特に非感染性疾患（NCD）への対応を視野に入れた戦略の積極的な発信が求められる－。世界保健機関（WHO）の国際口腔保健部歯科医官の小川祐司氏は、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で10月21日に開かれた深井保健科学研究所主催の講演会で訴えた。

フッ化物洗口が100万人超える

集団応用フッ化物洗口を実施している自治体は915市町村で、全国の53％を占めることが、「我が国における施設での集団応用フッ化物洗口調査」の2014年速報値で分かった。14年10月23日現在、歯科口腔保健推進条例を施行している１道１府39県では、条例の中にフッ化物応用の条文記載があるのは30道府県（そのうちフッ化物洗口条文記載：12道府県）で、直近２年間の増加人数の92％をこの30道府県が占めていた。

電子レセプト請求移行 猶予期限まで残り5カ月

電子レセプト請求の義務化の猶予が来年３月31日に終了する。猶予期限まで半年を切り、厚生労働省、審査支払機関などがスムーズな移行のための準備を医療機関に呼びかけており、レセコンメーカーや歯科ディーラーも移行をサポートしている。デジタル歯科医療ツールのメーカーらで構成される日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）の大倉慈理事が10月11日、横浜市で開かれたワールドデンタルショーで「電子レセプトの現状と今後」と題し、電子レセプト請求の普及状況や、電子レセ請求に必要な準備項目などを解説した。

韓国の審査支払システムを紹介－支払基金

社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は記者懇談会を10月20日に開き、日本の診療報酬における審査支払の在り方を検討する参考のために進めている海外の情勢調査の保険制度、審査支払システムについて紹介した。調査対象は韓国、ドイツ、フランス、オランダで、報告を担当した松原徳和経営企画部長によれば、「今回紹介した韓国は、日本と同様に皆保険制度を採用し、民間病院主体の提供体制であることから、比較しやすい国の一つ」という。

ホームレスへの支援に協力要請－英国・支援団体

ホームレスの口腔健康状態の改善に、歯科医療従事者の参加が重要な意義を持つ。英国で、貧しい人々への支援を行っているThe Queen’s Nursing Institute（QNI）は、歯科医療従事者に対して、ホームレスの健康の維持、改善に関わる国家的な研究、保健事業であるホームレス・ケア・ネットワークへの参加を呼びかけている。

ITIがオンラインで生涯学習

インプラント歯学・関連領域の発展を目指す学術組織ITI（＝International Team for Implantology、本部・スイスバーゼル）は、会員・非会員を問わずにインプラント歯学を体系的に生涯学習できるオンライン教育サービスの提供を開始した。パソコンだけでなくiPadやiPhoneでも利用できるため、いつでもどこでも世界の最新講義が受けられる。23日には、東京都千代田区の帝国ホテルでプレス発表会を開き、ITIコミュニケーションオフィサーの佐藤孝弘氏が同サービス「ITIオンライン・アカデミー」の概要を説明した。

災害対策など推進 包括連携協定を締結－鶴見大と横浜市歯

鶴見大学・同大短期大学部（伊藤克子学長）と横浜市歯科医師会（杉山紀子会長）は、災害対策を始め、医療や保健、福祉、生涯学習、人材育成などを推進して、地域社会に貢献するための包括連携協定を締結した。10月23日には、横浜市の同大会館で調印式が行われた。協定は、これまで両者が協働してきた相互連携の強化を図るとともに、包括的な分野でそれぞれの社会的役割、機能、資源等の有効活用を推進するのが目的。

医療・介護分野で産学連携－九歯大と地元企業ら

九州歯科大学（西原達次理事長）は、医療・介護分野の産学連携を推進するため、介護事業を手掛けるウチヤマホールディングス（内山文治社長）と北九州産業学術推進機構（＝FAIS、國武豊喜理事長）と連携協力協定を締結した。10月20日に北九州市の同大で締結式を行った。

新機軸を模索－日本矯正歯科学会学術大会

日本矯正歯科学会（石川博之理事長）は10月20～22日、千葉の幕張メッセで第73回学術大会を開いた。メーンテーマは「矯正歯科の新機軸を捉える」。保険適用となった矯正用アンカースクリューに焦点を当てたセッションや第５回日韓ジョイントミーティングも行われ、国内外から注目を集めた。

厚労省・田口氏が診療報酬で「機能評価が大事」と発言

日本矯正歯科学会学術大会の10月22日のJOSフォーラムで、厚労省保険局医療課歯科医療管理官の田口円裕氏は、疾病治療重視から機能を評価する診療報酬体系へシフトしていく必要性に触れた上で、自費のイメージが強い矯正歯科も機能的側面を考慮し、自費と保険の住み分けを検討する必要が出てくる可能性を示唆した。

薬事功労大臣表彰　歯科関係の受賞者も出席

平成26年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われた。歯科関係者ら４人を含む、薬剤師会や医薬品製造業、医療機器製造業、薬種商販売業・医薬品登録販売業の関係者ら90人が受賞。受賞者を代表とする10人が神田裕二医薬食品局長から表彰状および記念品が授与された。表彰式に出席した歯科関係の受賞者は、写真左から現・大東京歯科用品商協同組合理事長の小越敏、現・近畿歯科用品商協同組合兵庫県支部支部長の有本清隆、現・熊本県歯科用品商組合組合長の黒田雅明の３氏で、元・北海道歯科用品商協同組合理事長の三浦政雄氏は欠席した。

日本歯科新聞 | 2014年10月21日付

データヘルス計画　厚労省が「作成手引き」

厚労省は10月14日、レセプトや特定健診結果などのデータ分析に基づいて効果的で効率的な保健事業を実施するための「データヘルス計画作成の手引き」を公表した。手引きの中の参考例には歯科検診も盛り込まれている。同省は手引きを全ての健保組合や協会けんぽなどに配布し、今年度中にデータヘルス計画を作成してもらう。モデル計画では、県歯科医師会と協働して支援型歯科検診を実施する日産自動車健保組合、保健指導や歯科検診を実施する福岡県農協健保組合など52例を示した。一方、経産省は企業向けに「健康投資ガイドブック」を作成するなど、保険者と企業が一体になった健康増進を目指す。

矯正器材市場　2020年までに110億ドルへ

国際的な市場調査会社のTransparency Market Research社（本社＝米国・ニューヨーク）は10月14日、歯列矯正の器具、消耗品の世界市場が、2020年までに110億㌦に達する可能性があるとのレポートを発表した。14年から20年までの矯正器材市場の推移を推定したもので、この間の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は8.8％。

日歯役員ら安倍首相と会食

日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会、日本歯科商工協会の役員らは、首相官邸で安倍晋三首相と10月９日に会食し、日歯、日歯医学会、商工協会が開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」を報告した。安倍首相に対し大久保会長から「日歯らが主催する来年３月開催の世界会議2015などを通じて先進国に訪問歯科器材を買ってもらえるよう努力する。将来的には政府、日歯、学会、商工協会、日本財団で検討会を作りたい」と提案し、安倍首相も前向きな姿勢を見せたという。

台風19号　屋根破損など医院にも被害

10月11日から14日にかけて日本列島を縦断した大型の台風19号により、鹿児島、大分、高知、香川、千葉の歯科診療所で屋根の破損や看板が外れるなどの被害があった。

近藤元日歯副会長の旭日小綬章祝う

春の叙勲で旭日小綬章を受章した元日本歯科医師会副会長の近藤勝洪氏を祝う会が10月11日、東京都千代田区の東京會舘で開かれ、全国から430人の歯科関係者らが駆けつけた。近藤氏は昭和16年生まれ、73歳。40年に日本歯科大学卒業、46年に診療所開設、平成18年から平成25年６月21日まで日歯副会長、現在は、日本歯科大学校友会会長を務める。

厚労省・薬事功労者大臣表彰　歯科で4氏受賞

厚労省は10月15日、平成26年度薬事功労者厚生労働大臣表彰者を発表した。歯科関係では現・大東京歯科用品商協同組合理事長の小越敏、元・北海道歯科用品商協同組合理事長の三浦政雄、現・近畿歯科用品商協同組合兵庫県支部支部長の有本清隆、現・熊本県歯科用品商組合組合長の黒田雅明の４氏が受賞した。23日に厚労省内で表彰式が執り行われる。

国保組合への補助廃止

財務省は、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助を原則廃止すべきとの考え方を示した。来年度予算編成に向けて10月８日の財政制度等審議会財政制度分科会で主張したもので、協会けんぽに対する国庫補助率をリーマンショック後の危機対応措置開始前の水準13％に段階的に戻すべきとし、薬価改定、介護報酬改定の在り方についても言及した。

ワクチン指針第２版を公表－日本環境感染学会

日本環境感染学会（小西敏郎理事長）は、「医療関係者のためのワクチンガイドライン」の第２版を10月２日に公表した。情報は学会のウェブサイトからダウンロードできる。第１版で必ずしも現場の実情に合わないものや、誤解を生じやすい部分があるとの指摘を受けて改変したもの。

歯髄幹細胞を使い肝硬変治癒

日本歯科大学再生医療研究チームは、ヒト歯髄幹細胞を使い肝臓様細胞の作成に成功した。さらに急性肝不全・肝硬変ラットを使った実験で、肝臓様細胞移植によって、肝臓の完全再生と肝硬変の治癒を確認。肝硬変治療につながる前臨床実験として注目を集めている。10月17日の記者会見で八重垣健教授が説明した。

スポーツサイエンス機構設置で室伏氏「後世に評価される研究を」

東京医科歯科大学は同大設立記念日の10月10日、スポーツサイエンス機構の設置について記者懇談会を開いた。オリンピック金メダリストでスポーツ科学研究者として活躍する室伏広治氏もスポーツサイエンスセンター長として出席し、意気込みを語った。室伏氏は「東京オリンピック開催が決まった際、若手選手ばかりが注目を集めたが、ベテランアスリートもけがをせず力を発揮できるような、科学に基づいたトレーニング方法などを開発していきたい。そして、『2020年の東京オリンピックはスポーツサイエンスがすばらしかった』と後世に評価されるような研究・開発を展開したい」と語った。

臍帯・胎盤研第１回総会　歯科医が理事に就任

臍帯・胎盤に関わる医学的価値を証明するため発足した日本臍帯・胎盤研究会の第１回総会・大会が10月13日、東京・品川のＴＫＰガーデンシティ品川で開かれた。会長に兵庫県芦屋市開業の医師、松本浩彦氏が就任した他、副会長や理事に11人が選ばれた。理事には三重県開業の歯科医師、福森暁氏が名を連ねている。なお、総会で事務局はＳＰヘルスケアコーポレーションに決まった。問い合わせはＴＥＬ03（5614）1283まで。

ワールドデンタルショーで有名建築家がＧＣブースを設計

洗練された企業哲学を表現した―。ジーシー（本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、世界的に注目される日本の建築家、隈研吾氏が設計した展示ブースを10月10～12日に開かれた第７回ワールドデンタルショー2014で披露し、話題を呼んだ。

歯科医師過剰問題で市場任せに否定的－下村文科相

下村博文文科相は歯科医師過剰問題について10月16日の文教科学委員会の席上、「歯科医師が将来設計できるように支援・関与していく。市場任せにするわけにはいかない」と発言した。民主党の西村正美参議院議員の質問に答えたもので、９月の日本口腔インプラント学会学術大会での講演でも下村大臣は「歯科医師が多いと言われている中で、優れた入学者の募集が困難な大学、国家試験の合格率が低い大学の入学定員を見直す」との見解を示している。

次期参院選　西村氏、笹井氏を推薦－都歯連盟

東京都歯科医師連盟は10月20日、臨時評議員会を開き、次期参議院選挙候補者について、現職で民主党の西村正美参議院議員、新人で杉並区会員の笹井啓史氏（日本大学松戸歯学部教授）の両氏の推薦を決めた。

次期参院選　高橋氏を推薦－兵庫県歯連盟

次期参議院選挙比例代表選挙候補者について、兵庫県歯科医師連盟は10月16日の臨時理事会で同県県議会議員で自民党の高橋進吾氏の推薦を全会一致で決定した。

ＤＰＣデータの第三者提供議論－中医協

中医協は、診断群分類ごとの点数の設定および分類の見直しのために厚労省が収集・管理しているＤＰＣデータの第三者提供について10月８日の総会で議論した。政府は同データの第三者の提供について、６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂」 で今年度から試験的な運用開始するとしている。

日本歯科新聞 | 2014年10月14日付

高齢者口腔健診実施マニュアル 日歯らが作成

厚労省は10月６日付で、日本歯科医師会と日本老年歯科医学会が作成した「高齢者歯科口腔健診実施マニュアル」を全国の後期高齢者医療広域連合や各都道府県後期高齢者医療主管課らに事務連絡（情報提供）した。日歯は都道府県歯科医師会に10月10日付で文書を送付。厚労省の今年度予算で後期高齢者医療制度事業費補助金の健康診査事業に歯科健康診査が新たに追加され、今年５月に「高齢者歯科口腔健診票（例示）」が示された。マニュアルは、これを受けて作成されたもので健診方法例を示している。

24年度国民医療費　歯科は２兆7,132億円

厚労省は10月８日、平成24年度国民医療費を発表した。歯科診療医療費は過去最高の２兆7,132億円で対前年度比375億円、1.4％増加し、総額に占める割合は前年度と同じ6.9％だった。歯科の人口１人当たり金額は２万1,300円と400円増えた。総額は過去最高の39兆2,117億円、前年度比6,267億円、1.6％増で、40兆円の大台が迫っている。人口１人当たり国民医療費は30万7,500円で1.9％増えた。

歯科の請求1千万件以上の月が増加傾向

　歯科の平成26年１月から６月までの請求件数で、１千万件を超える月が前年同月に比べ増えた。医療保険業務研究協会がまとめた社保の原審査の状況で分かったもので、25年の同月で１千万件を超えているのは４月の1,050万件だけだが、26年は２、３月を除く４カ月が１千万件を超えた。

オステオカルシン経口投与で肥満予防

　九州大学と九州歯科大学の研究グループはマウスを使った実験で、骨細胞が作るタンパク質「オステオカルシン」の長期間経口投与による全身のエネルギー代謝の活性化を確認した。10月６日に九大が公表したもので、肥満やメタボリックシンドロームの新しい予防法や治療法につながるものとして注目を集めている。

文科省・学校保健表彰 学校歯科医は35人

　文科省は10月６日、学校保健および学校安全表彰の被受賞者を発表した。学校保健および学校安全の普及と向上に尽力し多大の成果をあげた個人、学校、団体等を表彰するもので、学校歯科医は35人が選ばれた。

24年歯科1件当たりの点数　処置が前年比23.8点増

　日本歯科医師会と厚生労働省がまとめた平成26年度社会保険指導者研修会資料の診療行為別１件当たり点数によると、平成24年の歯科診療分の「処置」は230.7点で、前年より23.8点高くなっている。同点数は20年以降では最も高く、過去５年間で最も高かった22年の211.3点に比べても20点近く高くなっている。

電子レセの７月診療分　歯科は４万5,573施設

　社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年７月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は63.7％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は74.8％で、それぞれ前月よりも1.8ポイント、2.1ポイント伸びた。

ワールドデンタルショー2014　４万9,725人来場

　第７回ワールドデンタルショー2014が10月10～12日の３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら４万9,725人が来場した。第７回日本国際歯科大会の併催行事として行われたもの。大会には8,333人が参加した。

ＧＣアメリカがデミング賞受賞

　今年度の総合品質管理（ＴＱＭ）を効果的に実施する企業や組織に授与されるデミング賞（主催・日本科学技術連盟デミング賞委員会）に、ジーシーの海外グループ企業、ジーシーアメリカ（本社・イリノイ州、鈴木豊社長）が選ばれた。同賞の授賞式と記念祝賀会は11月12日、東京・大手町の経団連会館で開かれる予定。

太田氏が日歯会長予備選に向け立候補趣意書

　次期日本歯科医師会会長予備選挙に出馬する大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏は立候補趣意書を発表した。趣意書では、大久保執行部について「歯科を生活の医療と位置づけ、人生の終末を迎えるその時まで、自分の口で噛み、味わい、本当に幸せであったと思いながら生を全うすることの大切さを内外に知らしめた功績は大きい。その意義をさらに浸透させるべく不断の努力を重ねていく」とした。

日本歯科新聞 | 2014年10月7日付

8020推進財団が全国３万人の患者対象に５年間追跡調査

8020推進財団は、５年をかけて「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」を実施する。同財団副理事長の山科透氏が９月25日の日歯会見で発表した。調査は全国から抽出された1,410歯科医療機関に10月27日以降の１週間で来院した初診患者および再初診患者約３万人が対象で、５年をかけてこれだけ大規模な追跡調査を行うのは8020推進財団では初めての試み。

インプラントに歯周組織が－理科大・岡山大共同研究

東京理科大学の辻孝教授と岡山大学の大島正充助教ら研究グループは、セメント質や歯根膜など天然歯と同等の歯周組織を有する「バイオハイブリッドインプラント」を開発した。マウスを使った実験では、歯科矯正学的な移動や神経伝達など歯の生理機能を再現し得る可能性を実証。歯根と同等の機能回復を図れる「次世代型の口腔インプラント治療」の実現に期待がかかる。９月25日に公表したもので、国際的な科学雑誌「Scientific Reports」（８月13日）が掲載している。

歯科医11人行政処分

厚労省の医道審議会医道分科会は10月３日、医師24人、歯科医師11人、計35人の行政処分を塩崎恭久厚労相に答申した。処分された歯科医師の内訳は、免許取消２人、業務停止３年１人、業務停止２年２人、業務停止１年６カ月が１人、業務停止６カ月１人、業務停止４カ月１人、業務停止３カ月３人。

入れ歯感謝デー　多くの来場者で賑わう

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、東京・六本木のテレビ朝日イベントスペースＵＭＵで、「2014入れ歯感謝デー市民公開講座」を10月４日に開いた。同会は「10月８日」を、入れ歯等により口腔機能の向上を図り、明るく活力のある生活に貢献する歯科技工に感謝する日と定めており、感謝デーはこの日に合わせて毎年開催しているもので、今回が３回目。特に今回はテレビ朝日の関係者や笑顔イベント企画事務所等の支援を受け、過去最高の来場者でにぎわった。

指導・監査の意見書で東京歯科保険医協部長が日弁連評価

東京歯科保険医協会の社保・学術担当部長の加藤開氏は、日本弁護士連合会が取りまとめた「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」に対する談話を９月29日付で発表。

社保・26年５月の歯科医療費　件数は4.0％、点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年５月診療分の総計確定件数は8,040万２千件、点数1,239億1,149万５千点で前年同月に比べ、件数は1.6％、点数は1.5％増加した。歯科は1,006万８千件、119億6,848万５千点で、前年同月に比べ、件数は4.0％、点数は3.9％増加した。

国保・26年５月の歯科医療費　市町村の金額1.7％の減少

国保中央会がまとめた平成26年５月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,557億円で、うち後期高齢者分は１兆1,883億円だった。歯科医療費は市町村が684億円で、対前年同月比で1.7％減。組合は47億円で0.3％減。後期高齢者は414億円で2.4％増加した。

TISAへの注意喚起－TPP運動考える集会

日本で賛否が分かれているTPPについて、公的医療保険の崩壊や医療の市場化を危ぶむ声が医科・歯科界でも聞こえている。そんな中、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は、自由貿易協定の動きはTPPだけではないとして、昨年６月から交渉を開始しているTISA（新サービス貿易協定）の動向にも注意すべきと警鐘を鳴らした。９月27日に東京・御茶ノ水の明治大学リバティータワーで開かれた「TPPをめぐる運動のこれからを考える９・27全国交流集会」で講演したもの。

文科省「スーパーグローバル大学創成支援」歯学部有する７校が採択

文科省は、世界ランキングトップ100を目指す力のある大学や、先導的な試みをして日本のグローバル化を牽引する大学の強化を図るための事業「スーパーグローバル大学創成支援」に計37校の大学を採択した。歯学部のある大学では、北海道大学、東北大学、東京医科歯科大学、大阪大学、広島大学、九州大学、岡山大学の７校が選ばれている。

早食いで肥満リスク4.4倍に

早食いだと4.4倍肥満になりやすい－。岡山大学大学院の研究グループは、大学生を対象とした３年間追跡調査で、若年者でも早食い習慣があると肥満になりやすいとの結果を明らかにした。同大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授らと同大保健管理センターの岩崎良章准教授の共同研究によるもので、９月25日に公表した。

京都で近北地区第66回歯科医学大会

「つなごう未来へ～先端科学にふれて」をテーマにした第66回近畿北陸地区歯科医学大会が９月28日、京都市の京都産業会館で開かれた。大会セレモニーのあいさつで、大会長で京都府歯科医師会会長の平塚靖規氏はテーマの理由について「歯科医療は進化しながら続く長い道のりで、この数年で生命科学はさらなる進化を遂げているのを踏まえてテーマを決めた」と、多くの歯科医師の研鑚を期待した。

歯科からアンチエイジング－都歯らが都民向けに講演会

平成26年度都民向け講演会「知っておきたいお口の話―オーラルケアでアンチエイジング」が９月28日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。主催は東京都歯科医師会と毎日新聞社。都歯会長の高橋哲夫氏は冒頭のあいさつで、歯周病とさまざまな全身疾患との関係や、がん手術前の口腔ケアの有効性、咀嚼と脳との関係など健康寿命の延伸のためにも歯科医療の重要性を訴えた。

新東京歯科技工士・衛生士学校　新校舎を披露

新東京歯科技工士学校および新東京歯科衛生士学校の新校舎プレゼンテーションパーティーが９月26日、東京・大森の同校で開かれた。学校法人の東京慈慶学園の中村道雄理事長、福原達郎学校長は冒頭あいさつで、学校設立当初から今までを振り返り、多くの関係者の協力に感謝の意を表すとともに、新校舎設立を機に知識と技術を持った人材を輩出していきたいと意気込みを語った。

超高齢社会のニーズに対応－第41回国際福祉機器展

高齢者向けの口腔ケア用品やさまざまな味を取りそろえた介護食品、カラフルな医療用ユニフォーム、スタイリッシュな福祉車両などの展示ににぎわう会場－。第41回国際福祉機器展が10月１～３日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、医療や介護、福祉関係者ら12万7,651人が来場した。

カスタムメイドの矯正装置で注意喚起－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、「カスタムメイド（マウスピース型等）の矯正装置の広告・展示等の取り扱いについて」、 パンフレットや講習会テキスト等に効能・効果を標榜できないなどの注意事項を取りまとめ、９月30日付で会員企業に発出した。

日歯会長予備選挙　太田氏の激励に800人

次期日本歯科医師会会長予備選挙に立候補を予定している大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏を激励する会が５日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で開かれた。主催は同氏選挙対策本部。会場には府歯会員約800人が駆けつけ、メイン会場に人が入りきれず、四つの会場と通路に分かれるほどの熱気を見せた。

マイナンバーに健康保険証付与が反対表明－日医

政府や与党内で挙がっている個人番号カード（マイナンバー）に健康保険証（被保険者証）番号を付加する考え方について、日本医師会（横倉義武会長）は10月１日の定例会見で反対との見解を表明した。

次期参院選候補者選考「政権与党で戦いたい」－高木日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、次期参議院選挙候補者選考について、９月24日に開いた第１回選考委員会で「政権与党で選挙を戦いたい」と話したことを９月26日の定例会見で明らかにした。また、峰正博理事長は、候補者は公募し、12月上旬までに選考委員会で候補者を絞り込み、来年１月の臨時評議員会で正式決定したい意向を示した。候補者の公募前の高木会長の「政権与党」発言は、選考委員会の議論にも影響を与える可能性もある。

参院選候補者　千葉は砂川氏推薦

千葉県歯科医師連盟は10月２日、臨時評議員会を開き、次期参院選候補者として同連盟会長の砂川稔氏の推薦を満場一致で決議した。候補者の都道府県歯連盟からの推薦は千葉が最初。日歯連盟の候補者の公募の締め切りは10月27日。