日本歯科新聞 | 2015年2月24日付

日本学校歯科医会　前局長を刑事告訴へ

日本学校歯科医会（清水惠太会長）は、平成25年度会計の事業活動費に約２千万円の使途不明金があった問題で、個人的な流用をしたとされる前局長の刑事告訴の準備を進めていると明らかにした。東京・市谷の歯科医師会館で２月18日に開かれた同会加盟団体長会のあいさつで清水会長が言及したもの。同会では、再発防止のための内部統制検討委員会からの答申書や、監督不行届の責任としての役員報酬減俸措置などについて、報告があった。

日歯医学会長に住友氏が再選

日本歯科医学会は２月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回評議員会を開き、任期満了に伴う役員選挙で、現会長の住友雅人氏の無投票での再選を決めた。任期は平成27年７月から29年６月末。

歯周疾患検診　マニュアル改定へ

厚労省は３月をめどに歯周疾患検診マニュアルの改定に向けて意見集約を図る。同省が２月12日に検討会の初会合を開き、議論をスタートさせた。

大久保日歯会長と髙木氏が事務引き継ぎで会談

日本歯科医師会の大久保満男会長は、会長予備選挙で当選した髙木幹正氏との事務引き継ぎについて「スムーズな実施を確認しあった」と２月19日の理事会後の会見で話した。

「介護報酬改定のマイナス遺憾」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、平成27年度介護報酬改定について「マイナス改定は遺憾」との見解を２月12日の会見で述べた。そして「介護の現場はいわゆる『３Ｋ』と言われ、介護従事者の確保は困難な状況にあるが、利用者から『感謝』されることで、『感激』、『感動』がある新たな『３Ｋ』とも言える。やりがいのある魅力的な職種という機運が一般社会において醸成されることが必要」と指摘した。

厚労省・院内感染対策通知　日歯が全国に周知

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、厚労省が昨年末と今年１月初旬に都道府県・政令市・特別区衛生主管部（局）長に発出していた院内感染対策についての通知を、１月16日付で都道府県歯会長に送った。通知は、院内感染対策の留意事項を取りまとめ、その中でアウトブレイクの定義を定めたもので、各医療機関の個別のデータを基に対策を講じるよう求めている。

社会保障費　拡大求める声相次ぐ－保団連が国会内集会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２月19日、「ストップ患者負担増・国会内集会」を都内の衆議院第１議員会館で開き、出席者からは社会保障関係費の拡大を求める声が上がった。

通所介護支援の実施－都道府県歯で８歯会

通所介護施設への支援を都道府県歯科医師会として行っているのは８歯会だが、郡市区歯が実施しているのを把握している都道府県歯は20歯会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した「平成26年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」結果によるもので、実施郡市区歯の数まで分かっているのは９歯会、その他は「把握していない」、あるいは無回答となっている。

顔貌と調和の設計考える－歯技協研修会

日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は所属する会員の社員向け研修会を２月14日に東京・八重洲のカスピタTOKYOで開いた。講師のart&experience BeR代表の山本尚吾氏は、「顔貌に調和した補綴物設計」と題し、CAD／CAMを用いたセラミッククラウンの製作法などについて話した。

３月に東京でAMED設立国際シンポ

日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development＝AMED）の４月１日設立に伴い、同機構設立委員会は３月22日、東京都千代田区のイイノホールで国際シンポジウムを開催する。

医療ビッグデータでシンポ－日医総研

「日本における医療ビッグデータの現状と未来」をテーマにした平成26年度日本医師会総合政策研究機構シンポジウムが２月12日、東京・駒込の日医会館で開かれた。

中部日本デンタルショーに１万414人が来場

第38回中部日本デンタルショーが２月21、22の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら１万414人が来場した。テーマは「健やかに生きるための歯科医療」。

日歯会長予備選挙「ノーサイド」で握手

激しく争っても終われば、歯科界の発展のために一致団結。日本歯科医師会会長予備選挙に立候補した日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏と大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏が握手を交わした。２月13日の開票では髙木氏が当選していた。

次期改定に向け在宅歯科医療等で議論－中医協

中医協は２月18日、総会を開き、平成28年度診療報酬改定に向けて在宅医療・在宅歯科医療を議論した。

日本歯科新聞 | 2015年2月17日付

日歯会長予備選挙　髙木氏が当選

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が２月13日に行われ、髙木幹正氏が346票、太田謙司氏が284票で髙木氏が当選した。髙木氏は本紙の取材に対し、「多くの選挙人、関係者に支援いただいたことに感謝したい。選挙戦ではいろいろなことがあったが、一日も早く収束し、歯科界のために組織が一つにならなければならない」と述べ、歯科界の環境改善のために選挙公約で掲げた内容について、「しっかり『実』を取りに行くよう努力していきたい」とコメントした。

第三者機関の運営など協議－医療事故調査施行の検討会

厚労省は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を２月５日に開き、10月からスタートする同制度の省令や通知内容について審議した。厚労省は２月下旬にも検討会で意見を取りまとめた上、４月から５月にかけて省令、通知を発出したい意向だ。

アフリカ18カ国　口腔保健活動の課題を議論－FDI

世界歯科医師連盟（FDI）は２月２日から２月７日にかけて、ジュネーブでアフリカ各国の歯科医師会の代表者による会合を開いた。会合には18カ国の歯科医師会が参加し、フランス語圏諸国（前半３日間）、英語圏諸国（後半３日間）に分かれて口腔保健戦略を協議。現在、社会事情に大きな差があるアフリカ大陸で、有効な歯科医療、口腔保健の体制を確立することを目指している。

4月に広州で中国や東南アジアの歯科医学発展のための研究会

中国と東南アジア各国の歯科医学を発展させるための国際歯科研究会が４月４日から11日にかけて、中国・広州市で開催される。中国最大のデンタルショーである華南国際口腔医学展（広州国際デンタルショー）の開催に合わせたもの。

衛生士の復職支援で日歯が初の対策協議会

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月14日、初の歯科衛生士復職支援対策連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会合には都道府県歯の担当者のほか、全国の歯科衛生士会、全国歯科衛生士教育協議会、歯科医療振興財団、厚労省関係者らが出席。日歯特別職の鬼窪悦生氏が未就業者の登録システムの構築を提言したほか、日本歯科衛生士会会長の金澤紀子氏は「勤務時間」、「スキル」が再就職の障害になっているとの認識を示し、歯科医師会や歯科衛生士会に就職相談窓口の設置を訴えた。

25年度の市町村国保の財政状況　3,139億円の赤字

厚労省は、平成25年度の市町村の国民健康保険の財政状況（速報値）を１月28日に発表した。収入は14兆3,494億円、支出は14兆863億円で決算補填のための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額は3,139億円の赤字で、前年度より赤字幅が85億円増えた。収入は、保険料は３兆1,078億円で、対前年度比で444億円、1.4％の増額。調定額の増加や収納率の上昇が主な要因と考えられる。

３月に少子高齢化でシンポ－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、３月５日に「少子高齢時代を乗り切れるか～医療・介護の挑戦」をテーマにした平成26年度医療政策シンポジウムを都内の日医会館で開催する。申し込みは日医ホームページの専用フォームから。３月４日、または定員500人に達し次第、締め切る。

26年11月末の歯科診療所数　６万8,871施設

厚労省の施設動態調査による平成26年11月末現在の全国の歯科診療所数は前月と同じ６万8,871施設だった。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で360減、医療法人は478増。

本紙特集・歯科医師需給問題　30年を振り返る

歯科医師需給問題は、根本的な解決策がないまま30年以上議論されてきた。歯科医師数は10万人を超え「コンビニより多い歯科診療所」との言葉に代表されるように国民にも歯科医師過剰が浸透しつつある。過剰問題は歯科医療機関の経営悪化を招くだけでなく、過当競争による質の低下も懸念されている。日本歯科医師会は昨年、適正歯科医師数の上限は８万２千人との見解を発表した。厚労省は今年１月から検討会を立ち上げ、歯科医師の養成の在り方を始めた。過去にどのような議論が行われてきたのかを振り返った。

人生最後の医療倫理でシンポ－東大で公開講座

東京大学大学院人文社会系研究科の死生学・応用倫理センター上廣講座は「最後のプロセスの臨床倫理」と題した公開講座を、東大本郷キャンパス伊藤謝恩ホールで２月８日に開催した。シンポジウムでは、同講座の清水哲郎特任教授、聖路加国際病院緩和ケア科の林章敏部長、東京慈恵会医科大学柏病院総合診療部の三浦靖彦部長、北里大学医学部附属新世紀医療開発センターの荻野美恵子講師が、人生最後の時期における医療の現状と課題をそれぞれの立場で提示した。コーディネーターは同講座の会田薫子特任准教授。

介護報酬と歯科　多職種連携の時代へ

口から楽しく食事するのを支援するため、平成27年度介護報酬改定では、「経口維持加算」の内容が大きく変更された。歯科医師を含めた多職種連携により介護保険施設入所者の口腔・栄養管理の取り組みを評価したものだ。近年、介護報酬だけでなく診療報酬でも口腔機能維持・向上を目的にした評価は増えつつある。歯科と医科・介護施設の連携を促すもので、歯科医療関係者には摂食・嚥下に関するさらなる知識が求められている。

福岡学園理事長　田中健藏氏が死去

学校法人福岡学園（旧福岡歯科学園）理事長で、九州大学名誉教授の田中健藏（たなか・けんぞう）氏は２月11日、肺炎のため福岡市内の九州大学病院で死去した。92歳。

北医大大学院生が歯科学領域初の「育志賞」受賞

日本の学術研究の発展への寄与が期待される大学院博士課程学生を顕彰する第５回日本学術振興会育志賞に、北海道医療大学大学院歯学研究科４年生の眞島いづみ氏が選ばれた。歯科学領域での受賞は初めて。３月４日に日本学士院で授賞式が開かれる予定。

松本歯科大と中国・河北省が学術交流・友好協力で協定

松本歯科大学（矢ヶ崎雅理事長）と中国河北省衛生・計画生育委員会（旧衛生庁）が、新たに「学術交流・友好協力協定」を締結した。１月26日に長野県と河北省の友好提携30周年記念式典の一環で行われたもの。大学間ではなく国対大学との協定は珍しいとして注目を集めている。

設立記念講演で講座概要説明－医療人育成協会

日本歯科医療人育成協会（土屋仁奈代表理事）は２月11日、協会設立の記念講演を東京都千代田区の秋葉原UDXで開いた。昨年10月に設立した同協会では「デンタルヘルスマネージャー」、「デンタルヘルスインストラクター」という認定資格を設け、歯科臨床の専門知識と患者対応能力を習得できるカリキュラムを用意。患者に対し適切な口腔管理や生活習慣などのアドバイスができる人材を育成する。全ての歯科医療関係者を受講対象としている。

日本歯科新聞 | 2015年2月10日付

27年度介護報酬改定　口腔管理を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は２月６日、平成27年度介護報酬改定をまとめた。改定率マイナス2.27％の中で地域包括ケアを推進していくために、介護保険施設等入所者の口腔・栄養管理を図る観点から従来の「経口維持加算」のⅠ（１日につき28単位）とⅡ（１日につき５単位）を統合し、１月400単位とした。さらに新たに介護施設が協力歯科医療機関を定めている場合、同加算Ⅰに加えて100単位（１月につき）が算定できる「経口維持加算Ⅱ」を新設した。口腔と食や口腔機能を重視したもので、介護保険施設と歯科医療機関の連携のさらなる推進が期待される。４月からの実施となる。

25年度の指導による返還金　歯科は2億8,900万円

歯科医療機関で平成25年度の行政の指導による返還金は２億8,900万円、監査によるものは8,400万円で、前年度に比べ、それぞれ769万円、3,170万円増となった。厚労省の発表資料に基づき、本紙が独自に調べて分かったもの。指導・監査の実施状況で歯科は、個別指導が1,400件、2,126人、新規指定個別指導は1,557件、1,822人、集団的個別指導5,003件、監査47件、98人となっている。歯科の都道府県別個別指導件数は神奈川138件でトップ。

歯科医師が落語で健康高座

「歯科医師による落語と健康のためのお口のおはなし」と題した健康高（講）座が２月５日、東京都の杉並区産業振興センターで行われた。講師は杉並区開業の並川功氏こと「立川抜志」。

医療供給の整備を議論－厚労省・地域医療指針検討会

厚労省は、第７回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を１月29日に開いた。2025年の地域ごとの医療需要を推計するための方法や、需要に対して医療供給をどのように整備していくかについて意見交換があった。

徳島で震度５強の地震

徳島県南部を震源とする最大震度５強の地震が２月６日午前10時25分ごろあった。徳島県内の歯科診療所に被害はない。本紙の徳島県歯への電話取材で分かった。

電子レセ26年10月診療分　歯科の請求施設69.9%

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年10月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は69.9％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は81.3％で、医療機関数は前月よりも2.3ポイント、件数は前月より2.5ポイント伸びた。歯科の電子レセ請求医療機関数は前月より1,712施設増加し、５万60施設となり、都道府県別にみると、対前月比で７増え、47都道府県中34道府県で普及率が７割を超えている。

がんのリンパ節転移を消去ウイルス製剤「テロメライシン」

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授らの研究グループは、がん細胞を選択的に殺傷する遺伝子改変ウイルス製剤「テロメライシン」により、消化器がんのリンパ節転移を消去する治療法の開発に成功した。同研究成果は米国の科学雑誌「Molecular Therapy」電子版で公開されている。

プログラム医療機器の経過措置終了へ

厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）で新たに医療機器として対象とされているプログラム（ソフトウエア）の経過措置期間がまもなく終了するとし、今月２月24日までにプログラム医療機器の製造販売の承認申請等を行う必要があるとの要請を、製造や販売、貸与等を行う企業などに３日付で発出した。

明治創業の歯科材料等販売会社　シンワ破産

歯科機械器具・歯科材料等を販売する、シンワ（本社・東京都千代田区、窪島喜紀社長）は、東京地裁より破産手続き開始決定を１月15日に受けた。負債は債権者約51人に対し、約１億9,700万円。

平成26年度渋沢栄一賞　ＧＣの中尾会長受賞

平成26年度の第13回渋沢栄一賞の受賞者が発表されジーシー会長の中尾眞氏が選ばれた。主催は埼玉県、渋沢栄一記念財団、深谷市。同賞は江戸末期から明治に近代日本の産業・経済の礎を築いた偉人・渋沢栄一の精神を受け継ぐ人に贈られるもので、優れた企業活動や社会貢献活動を実施する企業経営者を表彰している。

未承認機器の情報提供や公正競争規約を解説－商工協会

日本歯科商工協会（山中通三会長）は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で１月29日に開いた。医療機器業公正競争規約の要点、未承認医療機器に関する情報提供や不適切な表現事例等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。同説明会は１月30日に大阪市のＫＫＲホテル大阪でも開かれた。

日歯連盟　朝日が「迂回寄付」報道

「日歯連、5,000万円迂回寄付か」との見出しの記事を朝日新聞が２月４日付の朝刊で報じた。日本歯科医師連盟から石井みどり中央後援会に計9,500万円が渡っていたというもので、内部の会議録で分かったとしている。記事では、政治団体間の寄付の法定上限は年間５千万円だが日歯連盟は別の政治団体に9,500万円のうち５千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されたとなっている。日歯連盟は本紙の取材に「監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信している」とコメントしている。

「迂回寄付」報道で髙木連盟会長らの参考人招致求める

民主党の金子洋一参議院議員は２月５日の参議院予算委員会で、朝日新聞などが報じた日歯連盟の「迂回寄付」報道の事実確認のため日本歯科医師連盟の髙木幹正会長ら関係者３人の参考人招致を求めた。これに対し、岸宏一委員長（自民）は「参考人招致は委員会理事会で協議する」とした。

次期診療報酬改定　原則的に「総会」審議－中医協で了承

中医協総会（会長・森田朗東京大学大学院教授）は、次期診療報酬改定の進め方について、「基本問題小委員会」ではなく「総会」で原則的に審議すると１月28日に決めた。

日本歯科新聞 | 2015年2月3日付

5大学連携で人材育成

東京医科歯科大学と東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大学の５校は、教育資源を共有・補完して、健康長寿社会実現に向けた人材育成を目指す取り組みを始めている。文科省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」のキックオフシンポジウムが１月23日、東京・御茶ノ水の東京医科歯科大学で開かれ、事業の概要や各大学の取り組みが紹介された。

国民の医療受診満足度 ９割近くが「満足」

国民の受診満足度は89.6％と高い水準にある。日本医師会総合研究所が実施した「第５回日本の医療に関する意識調査」で分かったもので、調査を開始した2002年以降、過去最高となった。また、治療費等を含める医療全般に対する満足度は69.5％と「受けた医療」よりも低いが、第１回調査と比較すると20ポイント近く増えている。

歯科口腔保健推進室 格上げ求める－日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省医政局歯科保健課に設置されている歯科口腔保健推進室を格上げする方向で関係部署に働きかけていると話した。

日歯会長予備選挙 2月2日に投票用紙を発送

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の投票用紙が２月２日に日歯代議員および選挙人の計640人に発送された。投票は、郵送方式で、締め切りは２月13日午後２時到着分。開票は即日行われる。

歯科用貴金属価格　４月から５品目が価格改定

中医協は１月28日の総会で、歯科用貴金属価格について平成27年４月から15品目中５品目の価格改定を了承した。歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上ＪＩＳ適合品）は1,190円から1,279円。歯科用貴金属（金、銀、パラジウム）の価格随時改定は、変動幅が告示価格の５％を超えた場合に診療報酬改定以外に６カ月ごとに見直すというもの。

マイナンバーの記事をめぐり日歯が「読売」に意見書

日本歯科医師会は１月23日、読売新聞の同19日付朝刊の記事「マイナンバー健康保険証にも」に対し、「正確な記事を求める」との意見書を同新聞東京本社社長宛に送付した。なお、日本医師会も１月22日付で同社に質問状を送付している。

27年度日歯生涯研修セミナー　テーマは健康長寿を支える歯科医療

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、平成27年度生涯研修セミナーの実施要領を発表した。開催形式は講演形式とＤＶＤ形式の２種類で、講演形式は全国10カ所で行う。また、講演形式を実施しない都道府県歯においては、ＤＶＤによるセミナーで実施する。

認知症の対応で報告書－日歯・地域保健委員会

日本歯科医師会の地域保健委員会は、「歯科における認知症対応について」と題した報告書を、１月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開催した都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で発表した。

12歳の永久歯むし歯１本に－文科省・学校保健統計調査

平成26年度の「12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数」は、前年度より0.05本減少の1.00本と、同項目の調査開始の昭和59年度以来、最も少なくなった。文科省が１月23日に公表した学校保健統計調査（速報値）によるもの。

「ケルセチン」が唾液分泌促す

鶴見大学歯学部病理学講座の斎藤一郎教授らの研究グループは、玉ねぎなどに含まれるポリフェノールの一種「ケルセチン」が唾液分泌を促進させるメカニズムを解明した。同研究は、農林水産省の委託事業の一環で、米科学誌「PLOS ONE」（１月28日）に掲載された。ドライマウス治療への応用にも期待がかかる。

26年９月歯科医療費・国保　市町村の金額4.7％増加

国保中央会がまとめた平成26年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆1,448億円で、うち後期高齢者分は１兆1,807億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で4.7％増。組合は47億円で5.5％増。後期高齢者は414億円で9.0％増加した。

26年９月歯科医療費・社保　件数は6.8％、点数8.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年９月診療分の総計確定件数は7,828万２千件、点数1,237億1,178万３千点で前年同月に比べ、件数は6.3％、点数は6.0％増加した。歯科は1,011万７千件、121億3,176万４千点で、前年同月に比べ、件数は6.8％、点数は8.2％増加した。

セミナーの検索サイト「歯科プロ」４月稼働－本社

セミナーや学術講演会などの歯科関連イベントを効率的に検索できる情報サイト「歯科プロ」の説明会が１月22日、東京都千代田区のＪＤＮセミナールームで開かれた。

日歯会長予備選挙　髙木氏の支持を決定

関東ブロック歯科医師会会長会は１月29日、日本歯科医師会会長予備選挙で現日歯連盟会長の髙木幹正氏の支持を決めた。