日本歯科新聞 | 2010年6月22日付

歯科治療「経済的理由で中断」47%－保団連が受診実態調査

患者の経済的理由から、この半年間で治療を中断または中止する事例が、47%の歯科診療所であったことが全国保険医団体連合会の「2010年度受診実態調査」で分かった。医科診療所は約３分の１、病院は約４分の１となっている。

32道府県歯が医師会と連携－日歯調べ

都道府県において歯科医師会と医師会が連携しているところは32道府県にとどまることが日本歯科医師会の調査で分かった。

脱脂綿で女児死亡事故で、朝田日本小児歯科学会理事長が見解

埼玉県新座市の歯科医院で６月13日、損傷した前歯の止血処置中に脱脂綿が２歳の女児の喉に詰まり、呼吸停止になる死亡事故が起こった。日本小児歯科学会の朝田芳信理事長は、本紙の取材に対し、「外傷歯の対応時に起こった本事例では、低年齢における歯科治療の難しさを再認識させられると同時に、ロールワッテなど歯科材料全般において、大きさや形状なども含め、小児への使用の安全性を議論する必要性を感じている」との考えを示した。

都道府県の歯科保健推進条例　26県歯が制定に向け活動

新潟、北海道など７道県で歯科保健条例が制定されている。これ以外にも26県歯で制定に向けての動きがあることが47都道府県歯を対象に日本歯科医師会が実施した地域保健・産業保健関係アンケート調査で明らかになった。

在宅療養・外来環　施設基準の研修会

ＮＰＯ法人の歯科医療情報推進機構は、８月１日の東京会場を皮切りに全国７カ所で「在宅療養支援歯科診療所並びに歯科外来診療環境体制の施設基準研修会」を開く。同研修を受けると、届出に必要な研修受講修了証が交付される。問い合わせは同機構「研修専用デスク」電話03（5842）5540まで。

香月氏に「国際賞」－国際口唇口蓋裂協会

佐賀大学医学部名誉教授で口腔外科専門の香月武氏が、６月９～12日に韓国・ソウル大学歯学部で開かれた国際口唇口蓋裂協会総会で、アメリカのKennwth E.Salyer教授とともに「国際賞」を授与された。香月氏の受賞は、長年にわたる発展途上国への医療援助が評価されたもの。

「対面販売を貫く」－日商連・谷山会長が懇親会であいさつ

日本歯科用品商協同組合連合会は６月17日、懇親会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。谷山勝美会長はあいさつで昨年を振り返り、「日商連百年の計と位置付けていた指定卸売特例歯科用医薬品卸売販売業が政令・省令で整備され、説明会を全国10カ所で開いた」と述べ、関係者に感謝の意を示した。

中尾氏の褒章受章を祝う

日本歯科商工協会の中尾眞会長の藍綬褒章受章の祝賀会が18日、東京都港区のホテルオークラ東京で開催された。歯科医療・機器・商工関係団体の役員や事務局長らが出席した。

企業協が総会開催

日本歯科企業協議会は６月16日、東京・九段のホテルグランドパレスで第39回年次総会を開き、平成22年度事業計画案・収支予算案を含むすべての議案を原案通り承認、可決した。

西村氏を励ます会に業界関係者が多数参加

日本歯科企業協議会は６月16日、夏の参議院選挙で日本歯科医師連盟らの支援を受けて民主党から立候補する西村まさみ氏を励ます会を開いた。

消費税引き上げ「やむを得ない」－大久保日歯会長が認識示す

菅直人首相が消費税の引き上げに言及した問題について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「１人の国民の立場から言えば厳しい財政状況の中、消費税しか手立てがないというのであればやむを得ない」との見解を示した。また、引き上げに伴う損税については「大きな問題」と述べた。６月18日、日歯、日歯連盟の臨時会見で記者の質問に答えたもの。

診療報酬「アップ」明記－民主・自民、参院選に向けマニフェスト

民主と自民の両党は６月17日、７月の参議院選挙に向けたマニフェストを発表した。診療報酬について民主、自民の両党ともに「引き上げ」の文言を明記。歯科医療政策では、自民党が「国民の生涯を通じて生活の基盤となる『食』を支える歯科保健・医療を推進します」などの文言が盛り込まれている。民主党には記載がなかった。

民主・枝野幹事長が日歯幹部らと懇談

民主党の枝野幸男幹事長が６月18日に東京・市谷の歯科医師会館を訪れ、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の幹部と懇談した。堤会長は「枝野幹事長から参議院選挙の話はなく、西村選挙の進捗状況を説明したとした。

医療情報の一元化に懸念－日医

日本医師会は６月16日の定例会見で、行政刷新会議が医療情報の一元化を提言していることについて「環境整備が進んでいない」と強い懸念を示した。

日本歯科新聞 | 2010年6月15日付

医科歯科が連携　10月の事業実施へ－日歯と国立がん研究センター

国立がん研究センターと日本歯科医師会による医科・歯科連携事業が今年10月から本格的に実施する方向で調整が進んでいることが分かった。６月９日に日歯が開いた都道府県歯地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会の席上、日歯から示された事業実施計画書案に明記されていた。

歯科患者数　１日当たり17人

平成20年９月の１歯科診療所１日当たり平均の患者数は16.9人、個人開設は15.3人と推計される。全国の医療施設の分布状況や整備の実態等を明らかにするために厚労省の発表資料を基に財団法人厚生統計協会が４月に発刊した「医療施設調査」から本紙が計算したもの。

世界の４地域の成分を分析し、技工物の安全性を報告－厚労省調査

日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国の４地域において、陶材焼付鋳造冠の金属成分としてベリリウム（Ｂｅ）及びカドミウム（Ｃｄ）、鉛（Ｐｂ）は含まれていないとの研究報告が発表された。厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）の分担研究で報告されたもの。

長妻氏が厚労相に再任

民主党の「菅直人内閣」が６月８日に誕生し、長妻昭厚生労働大臣が再任された。６月９日未明、厚労省内で会見した長妻厚労相は、日本版の少子高齢社会モデル作成に意欲を示した。

税制改正の要望を厚労省が募集

平成23年度厚労省税制改正に関する要望の募集を厚労省が６月４日から開始した。６月月30日まで、電子メール及び郵送での提出となる。

入院外がマイナス　医科診療所１日当たり点数－日医が独自調査

診療所の入院外の１日当たり点数は前年同期比0.21％減と、入院外の診療報酬改定率プラス0.31％を下回ることが、日本医師会が６月９日に発表した平成22年度４月分のレセプト調査（速報）で分かった。22年度改定で再診料を引き下げられたことが大きく影響していると思われるが、日医は３カ月間程度の推移をみてから考えを示す方針。

レセ情報の一元化提言－行政刷新会議分科会が報告書

政府の「行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会」は６月７日、医療情報の活用に向けた取り組みとして、レセプトデータを一元化し、医師会を始め、保険者、大学や民間シンクタンク等の研究機関などが幅広く利活用できるルールを平成22年度中に決定すべきとする報告書を取りまとめた。

医科歯科連携でシンポ－日本東洋医学会で初の開催

日本東洋医学会第61回学術総会が６月４～６の３日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれ、初めて歯科・口腔に関するシンポジウムが行われた。テーマは「医科歯科連携による東洋医学診療の現場と未来」。

臨床の予知性高める－顎咬合学会

第28回日本顎咬合学会学術大会が６月12、13の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。「予知性のある歯科臨床を求めて」をメインテーマに、材料や手技を始め、食育へのかかわりなど多彩な内容で200を超える演題が発表された。

九州デンタルショーに1万955人

九州デンタルショー2010が６月12、13の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万955人が訪れた。テーマは「白い歯・しあわせ育む一歩」。

医療機器の開発製造等で展示会－６月23日から東京で開催

医療機器開発・製造にかかわる技術や部品などをテーマにした展示会「医療機器 開発・製造技術ＥＸＰＯ」が６月23～25の３日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。加工技術を持つ企業や計測機器メーカーなど100社が出展し、講演なども開かれる。

消費税の引き上げ求める－原中日医会長が発言

日本医師会は６月９日の会見で、今後の社会保障の財源問題で「消費税を引き上げるべき」と言及した。菅直人首相が就任会見で「強い財政と強い社会保障」と発言したことに絡み、「両立は可能なのか」との記者の質問に答えたもの。

西村参院選選挙　東京で総決起大会－歯科関係者ら400人集まる

７月の参議院選挙に比例区で民主党公認として立候補する西村まさみ氏の東京都後援会の総決起大会が６月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ関係者400人が集まった。

日本歯科新聞 | 2010年6月8日付

海外技工物　ベリリウム等検出されず－厚労省研究班が報告

ＴＢＳの報道番組で中国製の歯科技工物から発がん性物質ベリリウムが検出された問題で、歯科補綴物に対する国民の不安が高まり、多くの国会議員が海外技工を含めての厚労相や厚労省の対応を質した。厚労省が５月末に発表した「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」の主任研究者で、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮崎秀夫氏は研究総括で、世界の４地域から収集した陶材焼付鋳造冠からはベリリウム等の物質は検出されなかったと報告した。

８０２０表彰者　21年間で15倍増－愛知県歯がまとめる

愛知県歯科医師会がまとめた「８０２０表彰者数一覧」によると、平成元年～21年度の21年間で、同県の80歳で20本以上の自分の歯を持つ人は15倍に増えている。

２医療法人が倒産　負債総額は計７億円

東京都内に本部を置く二つの医療法人社団の歯科診療所が続いて倒産した。負債総額は新宿に本部を持ち豊島区など都内一円で歯科診療所（一部で内科診療所）を複数展開していた新世会が約４億３千万円、そして足立区に本部を置き、都内や千葉、埼玉などで歯科診療所を展開していた優仁会が２億７千万円となっている。帝国データバンクが明らかにしたもの。

日医　就任役員を披露

日本医師会の役員就任披露パーティーが６月１日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、民主、自民などの国会議員や医療関係団体など多くの関係者が集まった。日歯からは大久保満男会長、近藤勝洪、宮村一弘、山科透の３副会長、村上恵一専務理事、柳川忠廣常務理事が出席した。

健保組合保険料の労使負担割合　日歯ら78法人を調査－厚労省

特例民間法人・特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料にかかわる労使負担割合の実態把握調査の実施を厚労省は５月31日に発表した。対象は78法人で、日本歯科医師会、歯科医療研修振興財団や日本医師会、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会なども含まれる。

歯科は件数が増加－支払基金２月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年２月診療分の総計確定件数は7,017万４千件、点数1,055億5,005万８千点で前年同月に比べ、件数は減少し、点数は増加。歯科は874万７千件、107億4,663万点で、前年同月に比べ、件数は1.9％増加し、点数は同率だった。

歯科医療費は922億円－国保１月分

国保中央会がまとめた平成22年１月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,722億円で、うち後期高齢者分は9,925億円だった。歯科医療費は市町村が598億円で対前年同月比4.0％減、組合が47億円で6.3％減、後期高齢者が277億円で2.4％増。

私立歯科大協が１千人に意識調査　「歯科医は高収入」65％

歯科医師の仕事・職業について、65％が「高収入」と感じていることが、日本私立歯科大学協会が１千人を対象に行ったインターネット調査で明らかになった。歯の衛生週間を前に５月21～24日の間、10～70代の男女１千人に対して行った「『歯科診療』及び『歯科医師』に関する意識調査」。歯科医師の仕事・職業に対するイメージの質問（複数回答）では、「高収入」が最も多かった。

ジーシーデンタルプロダクツ　研究・開発拠点が完成

ジーシーデンタルプロダクツは、創立50周年の記念事業として、「プロソリサーチセンター」を本社敷地内に竣工した。同センターは人工歯などの研究・開発拠点、咬合・咀嚼などに関する情報収集や臨床家への情報発信基地としての機能を持つ。

長江氏が理事に就任－日歯連盟

日本歯科医師連盟の川原敏幸理事（北海道地区）の辞任に伴う後任理事に、同地区の長江俊一氏が就任した。任期は来年３月31日まで。

参議院選挙　西村氏の決起大会－東京・埼玉・神奈川で1,600人動員

７月の参議院選挙で比例区から立候補する民主党公認で歯科医師の西村まさみ氏の決起大会が６月２日に神奈川、同３日に埼玉、同６日に東京で開催され、３大会で1,600人が集まった。どの大会も西村氏を国政に送り込むべく熱気に溢れ、支援体制の強力な構築を誓うと同時に必勝を願った。

技工加算の影響把握　中医協総会で調査を了承

中医協は２日、総会を開き、平成22年度診療報酬改定で導入した歯科技工加算の創設による影響などの特別調査の実施を了承した。調査は、院内技工士の配置時期や数、歯科技工室を整備した時期などの歯科技工体制整備、更に有床義歯修理の状況（修理の実施件数、修理の内容、修理に要する日数等）、歯科技工士の活用の効果（同一患者における他の治療への影響、他の患者の診療への影響）、有床義歯の修理に関する患者の意識などを把握する。

海外技工問題　「輸入を許すな」－石井参議院議員が国会で主張

自民党の石井みどり参議院議員は海外技工問題について、長妻昭厚労相に「補綴物の作成工程の確認が取れるまで、国民の命と健康を守る厚労省として輸入を許してはならない」と訴えた。４月27日の第174国会参議院厚生労働委員会で質問したもの。

海外技工で勉強会－保団連

「安全性と質を担保した社会保険での歯科技工物確保のために─海外委託技工問題の特徴と解決策」をテーマに全国保険医団体連合会は５月27日、国会内学習会を衆議院第一議員会館で開き、衆参国会議員らが出席した。

日本歯科新聞 | 2010年6月1日付

歯科大学の定員割れ問題　質の低下を懸念－宮村日歯副会長が見解

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は、私立歯科大学・歯学部の定員割れ状況について、「質が低下することも含めて、深刻に捉えている」との考えを示した。５月27日に行われた定例記者会見で記者の質問に答えたもので、現状に危機感を示した。

日歯会員が減少

日本歯科医師会の平成21年度の会員数は６万5,094人で、前年度に比べ112人減った。５月27日に発表した日歯の会員管理システムデータの「会員年代別構成表」によるもので、日歯の会員数が前年度比で減少したのは、昭和25年に会員数を公表するようになってから初めて。

歯科審査員1,299人

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会を合わせた歯科の審査委員は全国に1,299人いることが分かった。厚労省が５月28日に開いた第３回審査支払機関の在り方に関する検討会で資料として提示したもの。

歯科医師臨床研修　22年度は1,983施設

歯科医師の質の向上を図るため、大学卒業後、一定期間研修する歯科医師臨床研修制度の研修施設は平成22年度の４月１日現在で、1,983あることが厚労省の調べで分かった。年々増加しており、５年前に比べ500施設以上増えた。

明細書の発行依頼「ほとんどない」８割－厚労省が調査結果を公表

厚労省は５月26日の中医協診療報酬検証部会に明細書発行の一部義務化の実施状況調査報告書（平成21年度分）を提示した。明細書の発行依頼頻度についても、どの医療機関等も「ほとんどない」と回答する割合が８割以上を超えた。

電子レセ請求医院　歯科は2,622施設

平成22年３月診療分を請求した歯科医療機関７万1,305施設で、電子レセプト請求したのは2,622施設となり、前月よりも906施設増えた。

歯科外来診療環境体制加算　4,373施設

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出をした医療施設は平成21年７月１日現在で前年同月と比較して1,505増の4,373施設となった。厚労省が５月26日に中医協に提出した医療施設基準の届出状況で明らかになったもの。

高額療養費負担減求む－保団連

全国保険医団体連合会は、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を５月27日、長妻厚労大臣を始め、厚労副大臣、厚労政務官に提出した。70歳未満の一般区分の通院の限度額を入院の半分程度に下げることや、「低所得者層」、「高額の医療費負担が長期にわたる患者」については限度額を現行水準の半分程度に引き下げることなどを求めている。

東京歯科大学創立120周年　800人が節目祝う

東京歯科大学創立120周年を記念した式典・講演会・祝賀会が５月22日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。歯科関係者や大学関係者ら約800人が出席。祝賀会では、三笠宮殿下・妃殿下をお迎えし、節目を祝うとともに今後の発展を願った。

「将来に向けて進む」－器械、材料組合が合同懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は５月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で合同懇親会を開いた。山中理事長はあいさつで「若い人たちが夢や誇りを持てる歯科業界にするために、我々（経営者）自身が、将来に向け邁進できるようにしたい」と語り、出席者に今後の更なる理解や協力を求めた。

少子高齢社会での歯科の在り方模索－ＧＣ友の会

ＧＣ友の会の学術会が５月23日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、約450人が参加した。基調講演として日本大学総合研究大学院教授で、同大人口研究所長などを務める小川直宏氏が「あなたが救える少子高齢社会―問題点と切り札」と題し、日本の人口構造の変化が社会保障制度に与える影響について解説した。

「要件緩和などが課題」－渡辺日歯常務理事が東海信越地区歯役員協で総括

東海信越地区歯科医師会・国保組合・連盟の役員合同連絡協議会が５月22日、三重県四日市市の四日市都ホテルで開かれた。講演で日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は平成20年度・22年度診療報酬改定を総括し、歯科疾患管理料の算定要件緩和などが今後の課題との認識を示した。

次期改定向け始動－中医協

中医協の診療側委員は５月26日の総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題を提案した。診療報酬改定は、ほぼ２年に１回行われているが、改定が実施されて間もない時期に、診療側が次回改定について提案するのは極めて珍しい。

参院選、支援体制強化へ－堤日歯連盟会長が表明

日本歯科医師連盟の堤直文会長は５月28日の理事会後の定例会見で、７月の参議院選挙で民主党公認の西村まさみ氏に対する支援体制について、民主党支持率の影響などにより「選挙の盛り上がりに欠けている」と述べた。その上で６月上旬に緊急の対策本部を開き、支援体制の強化などについて話し合うことを明らかにした。

口腔保健法「今国会で成立困難」－日歯連盟・三塚副会長が認識示す

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は、民主党と自民党でそれぞれ検討している口腔保健法が今国会での成立は難しいとの認識を示した。