日本歯科新聞 | 2007年7月31日付

新潟県中越沖地震の被災地を大久保日歯会長らが視察

日本歯科医師会の大久保満男会長ら役員は７月24日、震度６強の新潟県中越沖地震で多くの人が被災し、避難生活を強いられている柏崎市を視察した。視察後、大久保会長は新潟県歯科医師会の岡田広明会長らに「物資不足などで大変なことが多いと思う。復興のために日歯は全面的に支援する」と約束した。

医療機関の倒産件数増

医療機関の倒産件数が増えている。帝国データバンクが調べた07年１～６月の倒産件数は31件で、01～06年の６年間で件数が最も多かった04年の32件に迫る勢いだ。

後期高齢者医療等で日歯に要望書－関東地区歯役員連絡協

関東地区の歯科医師会は７月26日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で役員連絡協議会を開き、次期診療報酬改定、後期高齢者医療保険制度、公益法人制度改革についての「要望書」を取りまとめ、日本歯科医師会の大久保満男会長に提出した。

専門分科会に２学会承認－日本歯科医学会

日本歯科医学会の評議員会が７月23日に開かれ、日本接着歯学会と日本口腔病理学会の両学会を新たな専門分科会として平成20年４月１日から認め、更に、日本臨床歯周病学会など10学会を認定分科会として平成19年４月１日付で登録することを決めた。

歯科は件数、金額ともに減－社保支払基金４月

社会保険診療報酬支払基金による平成19年４月診療分の総計確定件数は6,874万３千件、金額8,315億8,700万円。歯科は854万３千件、774億8,900万円。

４月歯科診療所数は６万7,646施設

厚労省の施設動態調査による平成19年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,646施設となり、前月より71増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より25減って５万7,298施設、医療法人は98増えて9,696施設となっている。

レセ情報等活用で第１回検討会開く－厚労省

厚労省は７月25日、第１回「医療サービスの質の向上のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」を開いた。医療費適正化計画や医療サービスの質向上のため、レセプト情報や特定健診に関する情報をどのように収集し、活用すべきかを話し合った。

病院の「７対１入院基本料届出」　１年で約３倍

平成18年度診療報酬改定で導入した医科の「７対１入院基本料」の届出医療機関数が１年で３倍近く増えた。厚労省が７月11日の中医協総会で報告した同届出医療機関数状況などで分かったもの。

日本の医療費　対ＧＤＰ30カ国中22位

日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める総医療費の割合は8.0％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中の22位、米英独仏日の先進５カ国では最下位と低い医療費を実証する結果となった。

「なくそう減らそう糖尿病・歯周病」で日歯らが市民向けシンポ

国民病とも言われる糖尿病と歯周病の関係や対策の正しい知識の普及啓発のため、市民向けシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病なくそう減らそう歯周病」が日本歯科医師会と毎日新聞共催により７月22日、東京・丸の内の東商ホールで開かれた。

診療指針への取り組み等報告－日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会の第78回評議員会が７月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、日本糖尿病協会との連携など一般会務報告や会長報告、６議案に対する議事が行われた。専門分科会への加入に関する件や平成18年度学会会計収支決算、第21回日本歯科医学会学術大会会計など６議案がすべて可決された。

歯科衛生士の４年制教育　教科の在り方を討論－３周年で記念シンポ

４年制大学で歯科衛生士を育成する学科が日本で誕生して３年が経った。これを記念し、東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科が開いた口腔病学会特別例会としてのシンポジウムに教育関係者や学生ら約180人が参加した。テーマは「４年制歯科衛生士教育の現状と問題点」。

石井みどり氏が参院選初当選

第21回通常参議院選挙の投開票が７月29日行われ、自民党公認比例代表で日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補が22万8,165票、自民党比例当選者14人中８位で初当選を果たし、歯科の職域代表の議席を死守した。

石井氏「当選は歯科界の応援の結果」

参議院選挙で自民党比例代表８位当選を果たした石井みどり氏は７月30日の日歯連盟会見で「歯科界挙げて応援していただいた結果、当選できた」と感謝の言葉を述べた。その上で「大変なのはこれからだ。日歯、日歯連盟、日歯医学会とスクラムを組みながら邁進していきたい」との抱負を語った。

中西氏「選挙結果は私の不徳のいたすところ」

日本歯科技工士連盟会長で自民党比例代表に立候補した中西茂昭氏は７月30日の日技連盟会見で、議席を獲得できなかったことについて「選挙結果はすべて私の不徳のいたすところ」とした。

20年度予算概算要求への要望書－日医

日本医師会は７月９日、「良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立」など５項目を重点事項とした「平成20年度予算概算要求へ向けての要望書」をまとめた。

四病院団体が「緊急要望」提出

　経過措置型医療法人が社会医療法人あるいは基金拠出型医療法人に移行する場合の非課税措置を求める「緊急要望」を、四病院団体協議会は７月11日、厚生労働大臣と日本医師会会長に提出した。

日本歯科新聞 | 2007年7月24日付

歯科診療所の医療安全コスト、患者１人１回268円－中医協調査

歯科診療所が外来患者１人１回当たりにかける医療安全コストは平均268円になることが中医協の医療機関コスト調査分科会が行った調査で明らかになった。７月18日に開かれた中医協診療報酬基本問題小委員会で報告されたもの。

新潟県中越沖地震で日歯が義援金募集

新潟県上中越沖を震源として７月16日に発生した「新潟県中越沖地震」は、新潟県柏崎市や長岡市、長野県飯綱町などで震度６強が観測され、住宅1,400棟が損壊、1,800人を超える死傷者が出ている。新潟県歯科医師会と長岡市歯科医師会は対策本部を設置し、状況の確認を急いでいる。また、日本歯科医師会は７月19日の会見で義援金を募集すると発表した。義援金の募集期間は８月17日まで。

柏崎市と刈羽村で２万４千戸が断水の被害に

厚労省は新潟県中越沖地震の被害状況について、７月22日14時現在で柏崎市と刈羽村で２万4,122戸が断水になっていると発表した。歯科医院の被害の確認を行っているメーカーによれば、パノラマレントゲンの転倒２件、パノラマレントゲン移動４件が確認されている。

委嘱の客員研究員に信友氏ら５氏－日歯総研

日本歯科医師会は７月19日、事業支援のための調査、研究、分析を目的に設置した「日本歯科総合研究機構」委嘱の客員研究員として九州大学医学部医学研究院教授の信友浩一氏ら５氏を発表した。

歯科診療所のＩＴ化で中医協が調査

歯科診療所のレセコンや電子カルテなどＩＴ化に伴う影響について58.8％が「診療報酬の請求事務が効率化された」と感じている。一方で、「人件費は削減された」と考えているのは3.8％しかいなかったことが中医協の医療機関コスト調査分科会が実施した調査で分かった。

日歯の加盟を調整－日本糖尿病対策推進会議

日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会で組織する「日本糖尿病対策推進会議」に日本歯科医師会が加盟する方向で調整が進められている。

日歯が臨時委員会に定款改正等諮問へ

日本歯科医師会の大久保満男会長は７月19日の理事会後の会見で、公益法人改革に合わせた定款改正・関係諸規則の見直し、裁定審議会の権能の会員の処遇について、定款等改正臨時委員会に８月22日付で諮問すると発表した。

遺族の参加で意見分かれる－厚労省・死因究明検討会

厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」は７月13日、第５回の会合を開き、第三者機関の調査組織に遺族が参加するか否か等について意見交換した。

「ヒヤリ・ハット」年間19万５千件超－日本医療機能評価機構調べ

医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」が国立病院や大学病院など主な247医療機関だけで、06年の１年間に19万5,609件あった。

神奈川で材料店名乗る振り込め詐欺

神奈川県で今月上旬から、歯科材料店を名乗り、金銀パラジウム合金を格安で買えるとして指定の口座に代金を振り込ませようとする歯科医院をターゲットにした詐欺未遂事件が相次いで発生している。

東京で麻酔事故の示談金装う振り込め詐欺

　歯科治療中の麻酔事故がマスコミ、各紙で報じられる中、東京都新宿区で歯科医師を装い麻酔事故を起こしたと家族に金を要求する振り込め詐欺と思われる事件が起こった。

静岡県歯と静岡がんセンターらが市民向けシンポで取り組み紹介

静岡県歯科医師会と静岡県立静岡がんセンターは昨年６月から、がん患者に対する医療連携を始めた。その理由について、山口建静岡がんセンター総長・同研究所長は「がん治療は口腔トラブルを持つ『口腔弱者』を作りやすい」と指摘し、「患者、歯科医師、医師の三者が隔たりなく協力し、『口腔弱者』をつくらず、救う努力をしなくてはならない」と訴えた。

参院選で石井、中西両候補が出陣式

第21回参議院選挙が7月12日に公示され、7月29日の投開票に向けて17日間の選挙戦がスタートした。比例代表選挙で歯科界からは自民党公認・日本歯科医師連盟推薦の石井みどり候補と自民党公認・日本歯科技工士連盟推薦の中西茂昭候補が立候補し、出陣式を行った。

「石井候補当選まで後一歩」－日歯連盟・渡邉敏弘理事長

7月29日投開票の参議院選挙が迫るなか、日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は7月20日の理事会後の会見で、石井みどり候補の選挙状況について「非常に良い感触になってきた。当選ラインまであと一歩だ」とし、更に気を引き締めて選挙戦に臨む考えを強調した。

日本歯科新聞 | 2007年7月10日付

三井記念病院問題で特別調査委を立ち上げ－日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会

東京都千代田区の三井記念病院が、厚労省の指針に違反する形で歯科医師による医科麻酔科研修を行っていた問題で、日本麻酔科学会と日本歯科麻酔学会は６月29日付で第三者外部委員を含めた学会合同特別調査委員会を立ち上げ、三井記念病院での研修実態調査に乗り出す。

歯科医院の倒産急増－帝国データバンク調査

帝国データバンクがまとめた「医療機関の倒産動向調査」によると、今年１～５月の病院の倒産は10件で、すでに昨年の５件の倍となり、ここ７年では最も多い。歯科医院は９件で、ここ７年で最も多かった04年の12件を超える勢い。

レセオンライン完全義務化反対等で日歯らに要望書提出－近北地区歯・連盟役員合同協

近畿北陸地区の歯科医師会・歯科医師連盟役員合同協議会が7月７日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開かれた。協議では、次期診療報酬改定、レセプトオンライン完全義務化、後期高齢者医療制度への対応について要望書を取りまとめ、日歯の大久保満男会長と日歯連盟の永山一行会長に提出した。

後期高齢者医療制度　在宅歯科推進へ－厚労省が社保審に提案

厚労省は７月６日、在宅歯科診療における要介護者の継続的な口腔機能の維持・管理や他職種との連携を推進する考えを盛り込んだ、平成20年度にスタートする後期高齢者医療制度のイメージを社会保障審議会の特別部会に提案した。

医療安全管理での指針等まとめる－日歯

日本歯科医師会の歯科医療安全対策委員会は、医療法改正により義務付けられた医療の安全を確保するための歯科診療所における各種指針・手順書・計画のモデル及び編集例等をまとめ、６月21日付で大久保満男会長に提出した（一部既報）。

歯科医師らへの詐欺事件　渡辺被告に懲役５年

国民生活金融公庫や信用保証協会の保証があれば助成金が受けられるなどと言い、新規開業や事業拡大を計画していた歯科医師らを狙って開業資金をだまし取ったとして平成18年１月31日に逮捕された渡辺学被告に懲役５年の実刑判決が下されていた。

望ましい窓口負担　80％以上が「２割以下」－長崎県保険医協会の患者調査

医療費の望ましい窓口負担について患者の８割以上が２割以下を希望し、その半数が１割負担と回答していることが長崎県保険医協会の調査で分かった。

日医が健保連の提言に反論

日本医師会は７月４日の会見で、健康保険組合連合会が６月14日に発表した「これからの医療提供体制と健保組合の役割（提言）」に対する見解を発表した。日医は健保連の「提言」について、「保険者として医療費抑制を図るもの」と指摘、これ以上の医療崩壊は断じて認められないと強調した。

歯科技工海外委託問題で歯科医が厚労相らに要望

歯科技工士の有志80人が６月22日、歯科技工物の海外委託で国を提訴した。これを受け大阪で開業する大山博氏を始めとする４人の歯科医師は、歯科技工物海外委託について、禁止等を求める要望書を７月３日付で厚生労働大臣、日本歯科医師会、日本歯科技工士会両会長に提出した。

法人設立記念シンポ－日本歯学系学会協議会

日本歯学系学会協議会は６月30日、東京都千代田区の東京歯科大学血脇記念ホールで法人設立記念シンポジウムを開いた。テーマは「国民の健康に貢献する連携医療を求めて」。

東歯大同窓会贈収賄事件で関係者の除名要望－沖縄県歯が日歯に提出

沖縄県歯科医師会は６月22日、東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会の前会長と現会長、社会保険事務局の技官が贈収賄で逮捕された問題で、日歯会員の内山文博、大友好の両容疑者の除名処分を求める要望書を大久保満男日歯会長と日歯裁定審議委員に提出した。

日本歯科新聞 | 2007年7月3日付

小売製品にもジエチレングリコール－中国産歯磨剤

未表示のジエチレングリコールが含まれる中国産の歯磨剤が日本に輸入されていた問題で、６月15日に最初の検出が判明してから、連日のように新たな混入が判明。当初は、宿泊施設向けの業務用のみとされていたが、新たに一般小売店の製品からも検出された。

日歯会員　19年3月で６万5,177人

日本歯科医師会の会員数は平成19年3月末現在で６万5,177人となり、18年度中には116人の増となった。会員の平均年齢は54歳11カ月で３カ月伸び、平成８年３月末に比べ４歳２カ月伸びた。

「人頭払い制等反対」－後期高齢者医療への意見、厚労省がとりまとめる

後期高齢者医療の在り方で、厚労省がまとめた「基本的な考え方」について、「総合医の育成、確保は必要であるが、登録医制度と人頭払い制度に結びつける考えには賛成できない」など、在宅重視の意見が多く寄せられたことが厚労省の取りまとめで分かった。

日歯庶務担当常務理事に浅野正樹氏

日本歯科医師会の庶務担当常務理事に前日歯理事の浅野正樹氏が７月１日付で就任した。

「医療崩壊」阻止へ－保団連が代議員会決議

全国保険医団体連合会は６月24日、都内で06～07年度第３回代議員会を開き、「医療崩壊」をくい止めるための診療報酬引き上げと患者負担軽減、新高齢者医療制度の抜本的見直しを要求する決議を採択した。

私立歯科大学協が30周年記念祝賀会

日本私立歯科大学協会の設立30周年記念祝賀会が６月27日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。同協会は昭和49年に15の私立歯科大学、歯学部が集まって発足、51年に社団法人化された。52年に昭和大学歯学部、53年に東日本学園大学歯学部（現北海道医療大学歯学部）が入会し、現在の17校となった。

「再生医療と美容」で上田実教授が講演

名古屋大学医学研究科感覚器外科学講座教授の上田実氏は講演の中で、「再生医療を導入した口腔周囲の美容治療がインプラントと並んで歯科医師に不可欠なツールとなる」との考えを示した。

夫婦とも歯科医師なら0.8％優遇－ＧＥの住宅ローン

ＧＥコンシューマーファイナンスが６月18日から始めた住宅ローンの新しいサービスで、申し込み本人と配偶者がともに歯科医師の場合、0.8％の金利優遇が受けられる。問い合わせはフリーダイヤル０１２０－８７４－２１３（平日９時半～18時）まで。

日医が後発医薬品で調査

日本医師会は６月27日、中医協薬価専門部会に「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」調査結果を提示した。今回の調査は平成18年度診療報酬改定で後発医薬品促進の方策が取られたことを受けて、後発医薬品に関する基礎データを得るため日医ホームページ上で18年５月26日から同年７月31日まで実施したもの。

参院選　石井候補が東京の総決起大会で決意表明

参議院選挙に出馬する石井みどり候補の東京都後援会総決起大会が６月27日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、石井候補は決意表明で「選挙後には、診療報酬改定の攻防が始まる。プラス改定のための財源を確保することこそ、職域代表が活躍できる場だ」との考えを述べた。