日本歯科新聞 | 2018年7月31日付

8校が定員割れ─平成30年度 歯科大学・歯学部入試

29歯科大学・歯学部の平成30年度入試で、入学定員計2,458人に対して入学者は2,310人と定員を下回っている。学校別では、8校が定員割れで、定員に対する入学者の割合（充足率）が低いのは、奥羽大学53.1％、鶴見大学58.3％、北海道医療大学71.3％、日本歯科大学新潟生命歯学部72.5％、岩手医科大学80.7％など。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育医学教育課の講演資料によるもの。

休業手当や賃金一部助成で特例─豪雨災害で厚労省

厚労省は17日、平成30年7月豪雨の災害に伴い、「雇用調整助成金」の特例として要件緩和等を実施する。計画届の提出時期について、現行では休業等に関わる計画届は事前の提出が必要だが、7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

堀日歯会長、被災3県の視察を報告

日本歯科医師会の堀憲郎会長は「15～16日にかけて岡山・広島・愛媛の3県で被災した歯科診療所7軒を視察し、そのうち大半が建物1階は水没の被害にあった」と説明。同3県の視察、今後の対応を含め、19日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた平成30年7月豪雨災害に関する記者会見で報告した。

歯科用貴金属価格、1品目が値上げ

今年10月から歯科用貴金属9品目中、1品目の価格が上がる。厚労省が18日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは、変動率が5.8％だった「歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上JIS適合品）」で、4月の診療報酬改定時の2,227円から129円増の2,356円となる。

歯科１件当たり1244.8点─29年 診療行為別統計

平成29年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,244.8点で、前年に比べて6.8点、0.6％の増加、1日当たり点数は684.8点で前年に比べ4.8点、0.7％増加した。29年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,769万8,594件を集計したもの。厚労省が6月21日に公表した。

医療・介護データ連結解析の中間報告書提出

厚労省の第5回「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が12日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれ、レセプト情報・特定健診等情報データベース（＝NDB）と介護保険総合データベース（＝介護DB）の連結解析に関する中間報告書「これまでの議論の整理（案）」について議論された。同報告書は社会保障審議会の医療保険部会には19日、介護保険部会には26日に提出。今後、実施体制や他の公的データベースとの関係等の課題をさらに議論し、今秋をめどに全体の議論を取りまとめる予定だ。

全国歯国保組合、創立40周年祝う

全国歯科医師国民健康保険組合（三塚憲二理事長）の創立40周年記念式典・祝賀会が21日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開催された。

三塚理事長は式辞の中で、1978年に15府県の歯科医師健康保険組合により栃木県知事の認可で設立され現在は20府県の支部が参加し、被保険者数6万5千人、予算規模190億円の大規模組合となるまでの歩みを紹介。「40周年を迎えることができたのは、厚生労働省、栃木県庁をはじめとした当局、来賓各位のご指導、ご鞭撻、歴代役員、組合員、職員の尽力の賜物」と感謝の意を表した。

208人が医療経営士2級に合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は17日、6月17日に実施した「第15回医療経営士２級資格認定試験」と「第24回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で674人が受験し、208人が合格、合格率は30.9％、3級は2,519人が受験し、1,151人が合格、合格率は45.7％だった。

「歯科診療所ゼロ時代の到来か！」島根県歯ら発表

「2032年には1次医療を担う歯科医療機関が存在しなくなる自治体が出てくる可能性がある」との調査結果を島根県歯科医師会・医療管理部と同県中山間地域研究センターが発表した。同調査結果は、日本歯科大学新潟生命歯学部で20日から22日まで開催された第59回日本歯科医療管理学会学術大会で、「2030年〝歯科診療所ゼロ時代〟の到来か！島根県の事例」と題して口頭発表されたもの。

「1人当たり医療費と医師数が相関」慶大教授が指摘

1人当たり医療費の増大要因を多変量解析で分析すると、最も関連するのが医師数、次に県民所得だった。医療経済研究機構研究部長で慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏が、9日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで指摘した。

臨床実習の参加で「認定制度」実施目指す

平成30年度歯科大学学長・歯学部長会議（主管大学・北海道医療大学、議長・斎藤隆史歯学部長）が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれ、診療参加型臨床実習に参加する学生の質を全国的に保証するための「スチューデントデンティスト認定制度」を、3年後の本格実施に向けて、検討、準備を進めていく方向性が決定した。

第111回 歯科国試、留年・浪人せず合格50.6％

平成24年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第111回（30年）歯科医師国家試験に合格した割合は50.6％。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

大学病院の患者情報、10年間で16万人分が漏洩

平成20年から29年までの10年間で、全国の大学病院での患者情報の漏洩は、少なくとも135件、16万2,891人分発生している。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

明海大、4年制の衛生士養成を来年開始

明海大学（安井利一学長）は、来年4月から4年制大学での歯科衛生士養成課程を開始する準備を進めている。浦安キャンパスに設置予定の「保健医療学部口腔保健学科」で、設置認可・指定学校申請中。

入学定員は70人で、一般入試、大学入試センター試験利用入試、指定校推薦入試、AO入試、社会人特別入試などによる選考を予定している。

全国歯科大学・歯学部附属病院長会議

平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。「診療参加型臨床実習における患者からの同意書について」の協議が行われ、「包括同意」と「個別同意」の在り方について議論が交わされた。

議題は岡山大学病院が提案。医科では全国医学部長病院長会議が27年12月に作成した「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」の中で同意書の在り方が示されており、歯学生も基本的には同じとの考えの下、同策定と「歯学教育モデル・コア・カリキュラム（28年度改訂版）」に準じた内容で、同意書の在り方についてまとめたものを示した。

訃報　尾崎歯材創業者・尾崎良造氏

尾崎歯材（本社・大阪府吹田市）の創業者・尾崎良造（おざき・りょうぞう）氏は6月24日、死去した。85歳。

尾崎氏は、昭和49年5月会社設立・社長就任。平成11年～17年近畿歯科用品商協同組合理事長および日本歯科用品商協同組合副会長。20年11月旭日双光章受章。

日本歯科新聞 | 2018年7月17日付

新たな歯科技工士像「臨床義歯管理工学士」を提案

新たな歯科技工士像として、多職種が連携する高齢者医療に、より積極的に参加できる「臨床義歯管理工学士」を、4年制の教育機関で育ててはどうか―。5日に東京都港区の航空会館で開かれた厚労省の第2回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」で、参考人として出席・プレゼンテーションした東京医科歯科大学教授の鈴木哲也氏が提言したもの。

被災者健康支援連絡協で7月豪雨での歯科の対応報告

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7日に発生した西日本豪雨災害への対策について、「災害対応の経緯」「歯科の身元確認」「現在把握の被災府県歯による避難所での対応等」「支援物資の状況」などを説明。「無秩序な支援体制で現場が混乱しないよう、正確な情報に基づき各関係団体と連携しつつ、統制の取れた支援を展開していく」と、13日に東京・駒込の日本医師会会館で開かれた第25回被災者健康支援連絡協議会（代表・横倉義武日医会長）で述べた。

8020財団が健康増進効果の調査研究報告書

歯科医院患者の全身疾患の有病状況で、最も多いのは高血圧症の25.4％で、次いで高脂血症12.1％、糖尿病7.2％、心臓疾患4.7％と続く。8020推進財団（堀憲郎理事長）が6月にまとめた「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」の第３回追跡調査報告書によるもの。

日医、初の外国人医療対策会議

日本医師会（横倉義武会長）は4日、東京都文京区の日本医師会館小ホールで第1回外国人医療対策会議を開催した。基調講演で、東京大学医学系研究科の渋谷健司教授（国際保健政策学）は、外国人患者のうち、特に短期滞在の訪日外国人で、本来、クリニックで治療すべき軽症なのに、大病院を受診している実態を挙げ、地域のかかりつけ医が外国人への医療提供を行える環境づくりの意義を示唆。「医師の応召義務は、患者の国籍に関係なく存在する」と述べた。

訃報・服部 捷哉氏　元愛知県歯副会長

愛知県歯科医師会元副会長で日本歯科医師会元理事の服部捷哉（はっとり・かつや）氏は13日、死去した。79歳。同氏は昭和13年生まれ。日本大学歯学部卒。63年に愛知県歯副会長、平成6年から15年まで日歯代議員、15年から18年まで日歯理事などを務めた。

第112回歯科国試は来年2月2、3日に実施

第112回歯科医師国家試験の予定が2日に発表された。試験日は平成31年2月2、3の両日で、北海道から福岡まで七つの試験地で行われる。合格者は、3月18日14時に発表する予定。

「砂糖などへの課税を歓迎」FDIがコメント

「砂糖やアルコール飲料、タバコなどに課税するSTAXは健康アウトカムを改善するのに役立つ」とする記事が、医学雑誌『ランセット』に掲載されたのを受け、世界歯科連盟（FDI）は7月4日、これを歓迎するコメントを発表した。

来年のIDSはデジタル歯科の展示が増加

2年に1度、ドイツ・ケルンで開催される世界最大のデンタルショー（IDS）の開催場所を運営するケルンメッセは6月末のプレスリリースで、2019年3月12～16日の次回IDSの見どころを発表した。

1万3,856機関を網羅した訪問歯科の検索サービス開始

日本訪問歯科協会（守口憲三理事長）は9日から、訪問診療を行っている歯科医院を現在地から検索できる「訪問歯科ネット」のサービスを開始した。

投稿「空穂（うつほ）の会」に参加して　屋形秀樹（新潟市開業）

日本歯科医師会の堀憲郎会長を演者として招き、「空穂（うつほ）の会」の学術講演会が6月23日、新潟市内のホテルで行われた。

同会は、県内にいる北海道医療大学、奥羽大学、明海大学、鶴見大学、神奈川歯科大学、松本歯科大学、愛知学院大学の同窓会の連合組織として平成8年に発足した。毎年持ち回りの主幹で学術講演会や親睦会を行ってきた。

22回目の今回は学術講演会で、堀先生に「口腔の健康と全身の健康、新しい歯科医療のめざすもの」と題して話していただいた。

分子イメージングが歯周炎の検査に有効─岡山大ら研究グループが証明

分子の動きを画像化する技術で歯周炎に伴う炎症を検出できる―。岡山大学大学院の山城圭介助教、高柴正悟教授と米国ペンシルバニア大学の井手口英隆客員研究員の研究グループが、歯周炎の新規検査方法として分子イメージング技術の活用が有効だと明らかにした。

同研究成果は、米国科学雑誌『Clinical Oral Investigations』（6月6日）や『日本歯周病学会会誌』（6月28日）に掲載された。

保険の漢方処方解説─横浜漢方研で別部氏

横浜漢方研究会は8日、神奈川歯科大学横浜クリニックで学術講演会を開催した。同会副会長で横浜市開業の別部智司氏が、今回の改定で新たに保険診療で使用できるようになった葛根湯、芍薬甘草湯、補中益気湯、十全大補湯についての処方を解説した。

BIO tech 2018─バイオ・ライフサイエンス研究展

再生医療やゲノム解析などで歯科とのつながりもあるバイオ分野の専門展示会「BIO tech2018」が6月27～29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。ライフサイエンスにおける研究機器や試薬、分析装置等の先端バイオ技術関連製品がそろえられ、欧米諸国やアジアを含み約350社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医薬品・医療機器メーカーや大学・研究所等の関係者ら4万7,655人が来場した。主催はリード　エグジビション　ジャパン。

平成30年2月の歯科医療費─社保の件数、点数は増加

社会保険診療報酬支払基金による平成30年2月診療分の総計確定件数は9,369万1千件、点数1,418億3,136万6千点で前年同月に比べ件数は4.4％、点数は3.6％それぞれ増加した。　歯科は1,125万4千件、131億2,479万3千点で、前年同月に比べ件数は2.4％、点数は1.9％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額は6.5％減少

国保中央会がまとめた平成30年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,650億円で、うち後期高齢者分は1兆2,836億円だった。

歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で6.5％減。組合は44億円で1.4％減。後期高齢者は459億円で0.9％増加した。

迂回寄付事件裁判で両元会長がコメント

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から禁錮1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた髙木幹正元会長、堤直文元会長が12日に本紙に対してコメントを寄せた。6月27日の判決後、髙木元会長は即日控訴しており、堤元会長は7月11日に控訴を断念したことを明かした。

日本歯科新聞 | 2018年7月10日付

1万1,500人を対象にオーラルフレイル調査─愛知県歯と東浦町ら

愛知県歯科医師会（内堀典保会長）は、７月から同県東浦町らと共同でオーラルフレイルの調査研究事業を行うと、6月26日に県歯会館で開いた記者発表で報告した。65歳以上の町在住者約1万1,500人を対象に、集団歯科検診と会員歯科医院での精密検査や歯科的介入を行い、結果を愛知学院大学歯学部で集計、分析する。オーラルフレイルと歯科的介入、トータルフレイルや全身の健康との相関関係のエビデンスを確立し、県内や全国での取り組みの指針とすることが狙いだ。

西日本豪雨、2階まで浸水の医院も

西日本を襲った豪雨により、歯科診療所でも床上浸水、床下浸水、水漏れなどの被害が複数出ている。特に岡山県倉敷市真備町にある4歯科医院が2階相当部まで浸水し、診療のめどが立たない状況となっている。また、7、8の両日に広島で開催された日本臨床歯周病学会の学術大会や中国デンタルショーにも影響が出たことが分かった。

日歯共済の加入者、死因の最多は「がん」

日本歯科医師会の福祉共済保険制度加入者のうち、平成29年度に亡くなった710人の死因調査で、最も多かったのは前年度に引き続き「悪性新生物（がん）」の232人だった。

日歯制作の映画、クランクアップ

日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環で制作を進めている映画「笑顔の向こうに」の進捗状況で、既にクランクアップを終えて編集作業、主題歌作成に入っていることが分かった。6月28日の定例記者会見で瀬古口精良常務理事が質問に答えたもの。

母子保健情報データの検討会で中間報告書案を提示

厚労省は「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」での中間報告書案を6月29日に東京・霞ケ関の省内で開いた第5回の同検討会で提出した。構成員らによる最終的な議論や内容の確認が行われた中、いくつか細かい指摘や意見が出たが、同検討会の開催は今回で終了し、座長と事務局との話し合いで修正案を出し、承認を得た上で提出する意向だ。

日本学校歯科医会、「定款変更」で反対多数

日本学校歯科医会（川本強会長）は第95回定時総会を6月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。上程された二つの議案「平成29年度貸借対照表および損益計算書」「平成30年度補正予算」は賛成多数で可決された。一方、協議事項「役員報酬の引き上げ」「定款の変更」のうち、定款については反対意見が多く、継続審議の見通し。

口腔機能発達不全症の臨時委員会を新設

日本学校歯科医会が、4月に新しく「口腔機能発達不全症に関する臨時検討委員会」を立ち上げていることが分かった。第95回定時総会で報告があった。

同委員会は、今年4月の診療報酬改定で小児の口腔機能管理加算や口腔機能発達不全症に関する事項が盛り込まれたことを日学歯において重く受け止めて、設置が決まった。

医療広告ガイドラインQ&Aの追加案35件

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が6月28日、東京・霞ヶ関の省内で開かれ、既存の「医療広告ガイドラインに関するQ&A」に新規に追加する35件の案が示された。「1-18」の体験談についての項目は、引き続きの議論が必要との意見が上がり承認には至らなかったが、「3-6」「3-7」に「なお、研修を受けた旨や専門性に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です」の文言を追加するなど、他の項目については文言修正をしてなるべく早い時期での公表を目指す。

日技「ははは川柳」募集

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、入れ歯や噛みごたえ、治療など「歯」をテーマとした「ははは川柳」を8月31日まで募集している。

応募は、日本歯科技工士会ホームページの専用フォーム、または郵送にて受付中。

問い合わせはＴＥＬ03（3267）8681まで。

北海道の美深町、開業医を誘致

北海道中川郡美深町は、医師や歯科医師、医療法人を誘致するため、診療所開設費用の一部を補助する「開業医誘致制度」を6月20日から開始している。

対象者は「町内に居住し、地域医療への関心が高く積極的に医療活動を行おうとする者」「町内で新たに開設する診療所において、継続して10年以上診療を行う者」で、補助金は「取得費」「賃借料」「人材確保対策」「経営安定化支援」の4種類。

問い合わせは町役場保健福祉課保健係ＴＥＬ01656（2）1685まで。

日本歯学系学会協議会、「今後の方向性」で講演会

日本の81歯学系学会が所属する日本歯学系学会協議会は、6月27日に東京・飯田橋の日本歯科大学生命歯学部の九段ホールで、日本学術会議歯学委員会との共催講演会を開いた。また、同協議会は講演前に社員総会を開き、新理事長に日本歯科大学生命歯学部高齢者歯科学教授の羽村章氏を決めた。

「クオキャリア」に社名を変更

歯科業界の人材採用支援を行うクオリア・リレーションズは、1日から「株式会社クオキャリア」に社名を変更した。

参院選で単一候補の支援目指す─都歯連盟は執行部

既に三つの県歯科医師連盟が別々の立候補予定者の推薦を決めている次期参議院選挙への対応で、東京都歯科医師連盟（大越壽和会長）は、「自民党の公認等の動向を注視しながら、単一候補予定者を支援し、選挙に臨む」との方向性を打ち出した。6月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた第126回評議員会の議案として上程され、8月の関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会（関ブロ）で関東地区一丸となる必要性、フレキシブルな対応が迫られる状況を鑑みて、支援する候補予定者の決定は執行部に一任することが決まった。

参院選で近北地区歯・連盟は高橋しんご氏推薦へ

近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟会長会議が6月30日に開かれ、次期参議院選挙の「近畿北陸地区歯科医師連盟組織代表候補者」として兵庫県歯科医師会・連盟会員の高橋しんご氏（現・兵庫県議会議員）の推薦を決めた。

日本歯科新聞 | 2018年7月4日付

迂回寄付裁判で有罪判決─元会長に禁錮1年6カ月 執行猶予3年、連盟は罰金50万円

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟に対する判決が6月27日、東京地方裁判所（前田巌裁判長）で行われた。元会長の両者に禁錮1年6カ月執行猶予3年（求刑は禁錮2年と禁錮1年6カ月）、団体に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。裁判長は、政治資金の収支を公にして政治活動の公正さを保つための法を軽視した旨を指摘して、「組織的、巧妙に迂回寄付を行っている」として非難は免れないと言及。一方で、「長年歯科医師としてまじめに活動してきたことなども考慮した上で執行猶予を設けた」と述べた。

高橋日歯連盟会長が謝罪

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件裁判での、日歯連盟、髙木幹正元会長、堤直文元会長の有罪判決を受け、「非常に重い判決。日々連盟活動を地元で支えている先生のやる気を削ぐもので、全会員、国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪するとともに、髙木元会長が即日控訴した旨を報告した。

大阪北部地震、会員診療所で209件の被害

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の2府2県の歯科医師会会員診療所で延べ209件の被害が確認されている。同28日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で28日時点の被害状況が示され、瀬古口精良常務理事から、発災からの歯科医師会の対応について説明があった。

都歯附属衛生士学校「学生募集停止」の方向へ

東京都歯科医師会（山崎一男会長）は6月21日、第196回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。遊休財産保有超過の対応を含む平成29年度収支決算、特定資産の取り崩し、日本歯科医師会会長予備選挙での選挙人の選出方法の全3議案が可決。3月の臨時代議員会でも協議した都歯附属歯科衛生士専門学校の今後の方向性については、同専門学校検討臨時委員会の審議結果の「廃校ではなく『学生募集の停止』」の方向で結論付いた。今後は承認を得る形で臨時代議員会の開催も検討するという。

日歯連盟評議員会「秋には結論が出る」─元副理事の控訴審で弁護士

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は6月22日、第134回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、日歯連盟顧問承認や平成29年度一般・政治活動運営・選挙関係管理会計収支決算など全6議案を可決した。また、迂回寄付事件裁判の現況について顧問弁護士の矢田次男氏が報告。禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の控訴審に関しては「8月下旬に第1回目が行われる予定だが、今秋には控訴審の結論が出ると考えている」と話した。

8020推進財団が評議員会

8020推進財団（堀憲郎理事長）は6月27日、第15回評議員会を開き、辞任に伴う後任の評議員と理事の選任、平成29年度事業報告および収支決算報告の全3議案を全会一致で可決した。

口腔内細菌が大腸癌悪化に関与

口腔内細菌が大腸癌の悪化に関与している─。メイトーブランドの協同乳業（本社・東京都中央区、尾崎玲社長）の松本光晴主幹研究員らは横浜市立大学肝胆膵消化器病学の日暮琢磨診療講師らとの共同研究で、大腸癌患者の大腸癌組織と唾液からFusobacterium nucleatum（F.nucleatum）を分離して解析した結果、4割以上の患者で、大腸癌組織と唾液に共通した

F.nucleatum菌株の存在を発見した。大腸癌の増悪化に関与している腸内細菌のF.nucleatumが口腔内に由来することが明らかになった。

同研究結果は英国消化器病学会（British Society of Gastroenterology）の機関誌「Gut」に6月23日（日本時間）にオンライン公開された。

東歯大と大妻女子大が管理栄養士との連携を見据え協定

東京歯科大学（井出吉信学長）は、管理栄養士の育成を行っている大妻女子大学（伊藤正直学長）と連携交流に関する協定を締結した。6月22日に調印式が行われ、両学長が協定書に署名した。

協定は、「教育・研究において相互に交流を深め、連携し、両大学の進歩と発展につながることを期待して、学術活動を推進する」のを目的としており、人材育成・交流や共同研究、学術情報交換などを行っていく。

横顔美人に井上真央さん

日本成人矯正歯科学会が横顔の美しい女性を選考する2018年度「Eライン・ビューティフル大賞」に女優の井上真央さんが選ばれた。

矯正の専門医制度議論─日本矯正歯科協会学術大会

日本矯正歯科協会（＝JIO、和島武毅会長）は6月24日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で学術大会を開いた。日本歯科矯正専門医学会（＝JSO、池元太郎会長）との合同開催。

矯正歯科領域での専門医制度がメーンテーマ。厚生労働省医政局歯科保健課の和田康志氏が、厚労省の進める「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論を中心に解説。専門医制度が、国民にとって受診の選択に資する情報の一つであるという「国民が求めている専門性」と、難症例などを紹介するために必要な「歯科医師が求めている専門性」とを分けて議論すべきだとされていることに触れ、「国民が求めている専門性」と、医療法が定める医療広告規制との関連を説明した。

愛知学院名誉学院長、小出忠孝氏が死去

学校法人愛知学院名誉学院長の小出忠孝（こいで・ただたか）氏は6月22日（金）午前4時58分に死去した。

小出氏は昭和6年1月11日生まれ。名古屋大学医学部卒。43年に愛知学院大学歯学部教授。平成29年から30年3月まで学校法人愛知学院理事長、30年4月から名誉学院長。

平成４年には藍綬褒章、19年には旭日重光章を受章。