日本歯科新聞 | 2018年2月27日付

スポーツ歯科議連が発足

歯科医学のスポーツへの活用を促進し、スポーツにおける安全性の確保や、スポーツを行う人の健康増進などを目的としたスポーツ歯科推進議員連盟が発足した。21日に参議院議員会館で設立総会が開かれ、衆議院議員の遠藤利明氏が会長に就任。日本歯科医師会会長の堀憲郎氏から要望書「スポーツ歯科の普及および推進について」が手渡された。

炭酸アパタイトの骨補填材、GCが発売

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は、医療分野での使用が世界初となる低結晶性炭酸アパタイトの顆粒を人工合成した骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」を21日に発売した。

熊本で九地連協議会

九州地区連合歯科医師会（会長・熊澤榮三福岡県歯科医師会会長）は、平成29年度第２回協議会を熊本市のホテル日航熊本で17日に開いた。会合では、平成30年度の事業実施計画、一般会計予算を原案通り可決決定し、協議で会員への配布リーフレット類の共同利用、医院継承問題、女性歯科医師への取り組み、在宅歯科診療を行う会員増加への取り組み方法などについて各県の現状を踏まえて意見交換した。

横倉義武日医会長の世界医師会会長就任祝う

日本医師会の横倉義武会長の世界医師会会長の就任祝賀会が16日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、関係者1千人が出席した。来賓祝辞で安倍晋三首相はお祝いの言葉を述べ、「地域医療を基本とした考えの下、日医会長として多くの功績を挙げてきた。世界医師会会長はなるべくしてなった。これからも健康に留意して活躍してほしい」とエールを送った。

塚本氏の叙勲を祝う

昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した元東京都葛飾区歯科医師会会長の塚本亨氏を祝う会が18日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。塚本氏は昭和21年生まれの71歳。46年日本大学歯学部卒業、50年に開業、56年から葛飾区歯理事、同常務理事、同会長、東京都歯科医師会理事、日本歯科医師会常務理事など歴任。現在は法務省人権擁護委員、葛飾区教育委員会委員などを務めている。

日学歯が公益法人移行問題など協議

日本学校歯科医会（川本強会長）は21日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、公益法人移行問題や入会促進対策などを協議した。

がん医科歯科連携の登録歯科医、延べ3万3,668人

がん診療に関わる医科歯科連携事業において、日本歯科医師会や国、または全国共通で実施した連携講習会を受講し、平成29年9月末までに連携1～3に登録した歯科医師数は延べ3万3,668人となっている。日歯がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

『医療に満足』は47％

医療および医療制度に対する全般的な満足度で、「大いに満足」「やや満足」と答えた国民は47％と半数を下回った。日本医療政策機構が医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するために2006年から実施している世論調査の17年結果による。

日医が医療政策シンポジウム

日本医師会（横倉義武会長）は16日、東京都文京区の日医会館大講堂で、平成29年度の医療政策シンポジウムを開催した。講演では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長の國井修氏が「グローバルヘルスの潮流：これからどこへ行くのか？」、元世界医師会会長のサー・マイケル・マーモット氏が「Global Society and “The Health Gap”」、日本医療政策機構代表理事の黒川清氏が「日本の医療・課題と将来」と題して話した。

日歯医学会が第97回評議員会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第97回評議員会を開き、平成30年度事業計画や会計収支予算など全４議案を可決、承認した。専門分科会助成金配分基準の一部改正では、より会員数に準じた助成の交付を目的として、予算の10分の3の均等配分を廃止し、会員数に応じた配分係数を4段階から16段階に細分化した。

日歯医学会会長賞、「地域歯科医療」で緒方氏

平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮﨑秀夫氏、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の和泉雄一氏、鶴見大学名誉教授の森戸光彦氏を選出。歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授の俣木志朗氏、大阪歯科大学副学長の田中昭男氏、長崎大学名誉教授の林善彦氏が受賞。地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があったと認められる者に与えられる「地域歯科医療部門」では、福岡県歯科医師会会員の緒方克也氏が選ばれた。

ＧＣが新骨補填材の薬事承認報告会

ジーシーは、骨補填材「ジーシー サイトランス グラニュール」の新製品発売に先立ち、薬事承認報告会を18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで開いた。今回の新製品に用いられた炭酸アパタイトの材料特性や製品開発の経緯、各大学での治験報告について、福岡歯科大学の都留寛治教授、徳島大学歯学部の宮本洋二教授、東京医科歯科大学大学院の春日井昇平教授、九州大学大学院歯学研究院の古谷野潔教授が講演した。製品に関する問い合わせはフリーダイヤル0120-416-480まで。

全米3D技工市場、成長率15％に

全米の3D歯科技工市場は2017年には3千万㌦規模となっており、今後数年の年成長率（CAGR）は15％に達する。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア関連調査会社iData Researchが22日に発表した。

日本歯科新聞 | 2018年2月20日付

歯科口腔保健の基本的事項で5項目の目標を引き上げ

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価報告書案を8日の会合で大筋了承した。19目標のうち6項目はすでに達成しており、このうち5項目は34年度までの目標値を引き上げた。

歯科医師の居宅療養管理指導を「把握」は15都府県

高齢者歯科保健・介護保険（在宅歯科医療）への都道府県歯科医師会としての各種取り組みや実態把握での件数は高くない。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

厚労省、ICT利活用の推進本部を開催

厚労省は13日、ICT利活用推進本部の初会合を省内で開いた。厚生労働行政の各分野において、ICTのフル活用により①正確かつ効率的な社会保障給付の実現②分野横断的な業務プロセスの効率化③国民の利便性の向上④関連データの積極的な有効活用を図るのを目的に設置したもの。

糖尿病と歯周病の関連調査実施は8県歯のみ

行政や医師会等が開催する糖尿病や生活習慣病に関わる保健指導研修会の会員への情報提供は28都道県歯科医師会が行っている。しかし、糖尿病と歯周病との関係を明らかにする調査を実施しているのは8県歯に留まっている。日本歯科医師会がまとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート調査（速報値）」によるもの。

29年11月末の歯科診療所数、全国で6万8922

厚労省の施設動態調査による平成29年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,922施設で、前月よりも4増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、50施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は548減、医療法人は510増となっている。

看護職不足解決で提言─保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、看護職員不足解決に向けた提言を、11日に開催した第2回理事会でまとめ、14日に安倍首相、加藤厚労大臣および厚労省医政局看護課・人材確保係に送付した。

看護分野の口腔ケア研究

看護分野における口腔ケア研究は、診療報酬改定の動向と関連している。福岡看護大学の吉田理恵氏らが1月発行の『口腔衛生会誌』に論文掲載した。医学中央雑誌ウェブを用いて、「口腔ケア」「看護師」をキーワードに、2000年～16年までの年間の件数の推移による傾向を把握。その間の周術期口腔機能管理加算新設との関連を分析した。

間葉系幹細胞の投与で歯周病の進行抑制

愛知学院大学歯学部の本田雅規教授と日本大学歯学部の井口慎也非常勤医員らは、間葉系幹細胞が歯周病の進行を抑えるのをマウスを使った実験で明らかにした。歯肉溝に糸を巻いて歯周病を発生させたマウスを用い、糸を巻いた同日に、糸を巻いた歯の周囲の歯肉に注射針で間葉系幹細胞を投与すると、歯槽骨破壊が有意に抑えられたというもの。

同研究成果の詳細は『Journal of Oral Science』Vol.59 （2017）に掲載。

歯合せ創造科 KY Bite研究会、発足記念で講演会

「患者の健康な笑顔のために」を理念に掲げ、歯科医療チームのパートナーシップの強化を図り、歯科医療関係者の明るい未来を創造する。この実現のために設立された「歯合せ創造科KY Bite研究会」（土屋公義会長）は、発足記念講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。

福歯大、創立50周年前に記念ロゴマークを決定

2022年に創立50周年を迎える福岡学園・福岡歯科大学の記念ロゴマークが決定した。「口腔から笑顔を！」をコンセプトに、口腔の健康を通して明るく豊かな生活を支えるあたたかな心とさらなる発展を目指すポジティブな姿勢を「笑顔」と「赤い色」を用いて表現している。

中部日本デンタルショーに1万1,337人が来場

第41回中部日本デンタルショーが17、18の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。愛知県歯科医学大会の併催行事として行われ、歯科医師ら1万1,337人が来場した。テーマは「歯科医療の原点と将来を見据える―ウエルネス実現社会を目指して」。主催は東海歯科用品商協同組合。

参院選の組織内候補者「擁立は不可能」─日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は15日、理事会後に定例会見を開き、次期参議院比例代表選挙への対応について「理事会で、従来型の組織内候補者を擁立して、日歯連盟が中心となった選挙は不可能という結論に達した」と発言した。ただ、「われわれが持っている基礎的な票が切り崩されると、次々回の選挙にダメージがある。組織力を温存するためには、結論は出ていないが各都道府県歯連盟が中心となって選挙を戦うということになろうかと思う」と話した。

迂回寄付裁判で検察側が求刑

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、団体起訴の日歯連盟の公判が15日に東京地裁で開かれた。検察側は髙木元会長に禁錮2年、堤元会長に禁錮1年6カ月、日歯連盟に罰金50万円を求刑した。

村田元副理事長の弁護側、一審に不服で控訴

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で東京地裁から禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた村田憙信元副理事長の弁護側は、判決を不服として東京高裁に控訴していたことが分かった。

日本歯科新聞 | 2018年2月13日付

歯科診療報酬、初・再診料ともに３点アップ

平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

支払側の平川委員が見解

中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「（か強診）の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

都学歯が学校歯科保健研究大会

東京都学校歯科医会（末髙英世会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

FDI、歯周病の国際的な影響を報告

世界歯科連盟（FDI）は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト（GPHP）の一環。世界の成人人口の90％が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

「活躍の広がりに期待」都衛新年会で富田会長

東京都歯科衛生士会（富田基子会長）は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

フレイル予防の戦略、東京大学の飯島教授が講演

健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル（虚弱）」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル（前虚弱）」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

薬剤の適正利用考える─AMR対策歯科臨床セミナー

薬剤耐性（AMR）に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

ACFF日本支部が発足

2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟（The Alliance for a Cavity-Free Future：ACFF）」の日本支部（Japan Chapter）は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

「あまりに低い改定率」─保団連歯科代表が答申に談話

全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19％、歯科診療報酬本体プラス0. 69％の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

歯周病と糖尿病の医歯連携の研修会、29年度開催は20道県

歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

公正競争規約の違反事例、商工協会主催の説明会で解説

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

「展示会協力に感謝」─神奈川県用品商協組新年会で松下理事長

神奈川県歯科用品商協同組合（松下浩幸理事長）は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。

日本歯科新聞 | 2018年2月6日付

医療分野の支出額13億ドル─3Dプリンティングの世界市場予測

2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率（CAGR）35.4％と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例（Use Case）の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品（CAGR36.9％）と組織・臓器・骨（56.6％）の製造が最も急成長すると予測されている。

歯科医院のマタハラ認定、岐阜地裁が500万円の支払い命じる

岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

医療機器保険適用、「C2」で3製品了承

中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分（新機能・新技術）で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」（企業名・ソレイジア・ファーマ）、「フィジオ ソフトリベース」（ニッシン）、「ジーシー エクスペリア」（ジーシーデンタルプロダクツ）で4月の収載予定。

日歯と厚労省が歯科口腔保健の施策で意見交換

日本歯科医師会（堀憲郎会長）と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

診療報酬改定のパブコメ発表

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7％が歯科医師だった。件数は1,240件。

医療広告の新ガイドライン大筋でまとまる

厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

クラシックと歯科で講演会

「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

歯周アセスメント学ぶ

東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

保団連が定期大会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

東京歯科保険医協が診療報酬改定を解説

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

患者とスタッフが笑顔になる医院とは

患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP（本社・東京都台東区、横井節子代表）が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

昭和大、健康長寿への貢献目指す

昭和大学（小出良平学長）は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用：健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者（研究者）を育ててきた。レドックス（酸化還元反応）の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

29年度私立大学研究ブランディング事業は歯科関係3校が採択

文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

再生医療治療実績は歯科関係が約半数

厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件（49％）を占めている。

阪大、骨芽・破骨細胞の相互作用を確認

大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

社保は件数7.4％増、点数6.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4％、点数は4.9％それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日（うち土曜日4.0日）で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4％、点数は6.3％それぞれ増加した。

国保─市町村の金額は3.2％減少

国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日（平日20.0日、土曜日2.0日）で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2％減。組合は45億円で0.3％増。後期高齢者は482億円で7.1％増。

近畿レントゲン工業社が名古屋オフィス開設

近畿レントゲン工業社（本社・京都市、勝部憲二社長）は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

迂回寄付事件で日歯会長が見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。