日本歯科新聞 | 2020

日本歯科新聞デジタル版を読む

日本歯科新聞 | 2020年10月27日付

歯科治療でのコロナ感染なし、7割超が「知らない」—私立歯大協が国民意識調査

歯科医院での（歯科治療を通しての）新型コロナウイルス感染が起こっていない事実を国民の７割超が知らない—。日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）が1,000人に行った「『歯科診療』および『歯科医師』に関する第5回意識調査」によるもの。

理想の歯科医　男性は福山雅治さん、女性は天海祐希さん　

この人が歯科医師だったら、診てもらいたいと思う有名人で、男性のトップは福山雅治さん、女性トップは天海祐希さん。日本私立歯科大学協会の意識調査によるもの。

参院選に向けての準備など説明—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、次期参議院選挙に向けて、組織代表候補者が決定してから2021年12月までは「政策推進部会」で、22年4月から公示日までは内部の「選挙対策推進本部会」と組織外の「選対本部」を加えて準備をするなどの流れを考えている。22日の定例記者会見で示したもので、同日の理事会では「政策推進部会」の役員役割分担も決定した。

データヘルス改革を議論—情報利活用合同検討会

厚労省の第4回「健康·医療·介護情報利活用検討会」と第3回「医療等情報利活用WG」、第2回「健診等情報利活用WG」が21日、オンライン上で合同開催された。「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や「オンライン資格確認等システムを基盤として提供される情報」「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」などについて議論した

マイナンバーカードの健康保険証利用等で林日歯常務が薬剤情報の
適切な取り扱い要望

社会保障審議会の第131回医療保険部会が14日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、マイナンバーカードの健康保険証利用等の議論の中で、歯科治療に関係する薬剤の情報を適切に閲覧できる環境づくりの推進などを要望した。

改めて支払保険給付調整を要望—神奈川県保険医協

神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は19日、新型コロナ関連で減収になった医療機関を対象に、診療報酬の1点当たりの支払単価を調整して増額する支払保険給付調整の導入を改めて求める談話（桑島政臣政策部長名）を発表した。

居宅療養管理指導　多職種連携や管理指導計画で要望—小玉日歯常務

社会保障審議会の第189回介護給付費分科会が22日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導の実施と多職種連携で、各地で行われている事例を参考にした対応や、介護支援専門員への情報提供の合理化、歯科衛生士等の管理指導計画への口腔衛生に関する内容の追加などを求めた。

奈良の医療費単価引き上げ案　医療界から批判

奈良県が8月28日に示した医療費の1点単価の引き上げ案に対して、医療界の—部から批判が出ている。

奈良県案は、2018年3月に第三期医療費適正化計画の中で１点単価の引き下げを含む提案をし、その後、同県医師会との協定（12月）で、事実上の撤回に至った制度案を、逆に、1点単価の引き上げに活用しようというもの。

神歯大が羽田空港に診療拠点を展開

神奈川歯科大学（鹿島勇理事長）が、新たな診療拠点の展開を進めている。５月には、羽田空港第3ターミナル歯科（川股亮太院長）が開院。コロナ禍でインバウンドをはじめとする旅客が減少している中、空港で働く5万4千人もの人たちを対象にした診療拠点としての確立を目指している。

医科歯科大が指定国立大学法人に—「トータル·ヘルスケア」
の研究拠点目指す

東京医科歯科大学は15日、文部科学大臣から世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として「指定国立大学法人」の指定を受けた。研究力の強化として、医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル·ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点を形成するとしている。「指定国立大学法人」は、同日に指定された筑波大学も含めて、国立大学86校中9校。歯学部を有する大学では、東北大学と大阪大学がある。

口腔健康管理の感染症予防など有効性を発信—私立歯大協

日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は21日、歯科の担う役割の大きさや魅力を発信する第11回歯科プレスセミナー「新型コロナウイルス感染症と歯科医療」をオンライン形式で開いた。日本歯科大学附属病院口腔外科の小林隆太郎教授と昭和大学歯学部長の槇宏太郎教授が講演し、口腔健康管理が感染症予防と健康寿命の延伸に貢献する点や歯科大学·歯学部での感染対策の現状などをアピールした。

循環器疾患などの予防効果がある口腔常在菌を特定

口腔疾患や循環器疾患などの予防効果があると言われる亜硝酸塩の産生に関わる常在菌は、「アクチノマイセス属」「シャーリア属」「ベイヨネラ属」「ナイセリア属」「ロシア属」など―。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授らと新潟大学医学部保健学科の研究グループが特定したもの。同研究成果は、『Scientific Reports』（10月6日）に掲載された。

１歳半から保育所　「親の養育」と比べう蝕リスクが増加—岡大調べ

１歳半で保育所に通っている幼児は、日中に親の養育を受ける幼児と比べて、3歳になるまでのむし歯になるリスクが1.55倍高い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と同大病院予防歯科の横井彩医員らの研究で明らかになったもの。

「今後、幼児のみならず、両親の就労状況が子供の健康にどのような影響を与えるのか、幅広い年齢層で明らかにしていきたい」と語る。

植物成分「ヒノキチオール」の肺炎への効果を確認—新潟大ら

新潟大学大学院医歯学総合研究科の磯野俊仁院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らは、植物成分のヒノキチオールで、耐性菌も含めて肺炎球菌による肺炎を治療できることを動物実験で明らかにした。米国オンライン科学誌『PLOS ONE』（10月16日）に掲載された。

経産省「産業標準化事業表彰」、医科歯科大の髙橋教授が受賞

経済産業省の令和2年度産業標準化事業表彰·経済産業大臣表彰を、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医歯理工学専攻口腔機材開発工学分野の髙橋英和教授が受賞していたことが分かった。同大が13日に公表した。

医療と介護の総合展に1万4,377人来場

「第3回医療と介護の総合展東京」が14～16日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院運営、医療とIT、地域包括ケア、介護＆看護、病院設備·医療機器、クリニック、薬局向けの製品·サービスを扱う、379社が出展。1万4,377人が来場した。会場内で見つけた歯科分野に関連する製品の—部を紹介する。主催はリードエグジビションジャパン。

ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

ジーシー（＝GC、本社·東京都文京区、中尾潔貴社長）は19日、令和2年7月豪雨災害の対策支援として日本赤十字社（本社·東京都港区、大塚善治社長）に日赤に165万3,007円を寄付した。

日本歯科新聞 | 2020年10月20日付

日歯連盟の次期参院選の組織内候補者に山田宏氏

次期参議院比例代表選出議員選挙に向けて、日本歯科医師連盟の擁立候補者を選定する選考委員会（藤田—雄委員長）は16日、投票により、推薦のあった山田宏氏、西村正美氏、萩原鉄也氏のうち、山田氏を推薦候補者として答申した。理事会の儀を経て、30日の臨時評議員会で決定すれば正式に組織代表候補者となる。

オンライン資格確認のカードリーダー申請、歯科は13.6%

来年3月にスタートし、医療機関等の6割程度での導入を目指しているオンライン資格確認システムで、10月11日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は9,638施設と全体の13.6％となっている。社会保障審議会の第131回医療保険部会の資料で示されたもの。

日歯が2040年見据えた歯科ビジョン

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15日、「2040年を見据えた歯科ビジョン—令和における歯科医療の姿」を発行し、ホームページにも掲載した。

日歯はこれまで、「超高齢社会において歯科医療の果たすべき新しい役割と責任」について議論を重ね、口腔の健康と全身の健康の関係性についての知見をベースに、歯科医療•口腔健康管理が健康寿命の延伸に貢献できるとの確信の下、ビジョンを作成。18年から構想を練り、19年には外部有識者を交えた検討会議を実施、新型コロナウイルス感染症の影響で、作業が—時中断したものの、編集会議を進めてきた。

新型コロナ対策で日歯•連盟に要望書—四国連合歯

四国連合歯科医師会は令和2年度役員連絡協議会を10、11の両日、ウェブ会議形式で開いた。協議会では、新型コロナウイルスの影響下で歯科医療機関が変化に即応できるために、

①歯科医院継続のための支援策の国への強力な要求、
②感染拡大防止に係る支援事業の継続及び継続、
③口腔健康管理と感染予防の関連性の更なる明確化

の三つを求める要望書を日本歯科医師会の堀憲郎会長及び日本歯科医師連盟の高橋英登会長に提出することが決議された。

歯科保険診療を解説、石川県保険医協が発刊

石川県保険医協会（三宅靖会長）は、『歯科保険診療便覧2020年度点数改定版』を9月30日付で発刊した。診療報酬をめぐる複雑に入り組んだ制度体系を理解するため、歯科診療報酬関連告示•通知を分かりやすく分類、整理。日常の診療報酬を算定する根拠を理解する手助けとなるようにまとめている。

定価は1万2,000円、会員価格7,000円。各都道府県の保険医協会•医会の会員の会員価格で購入可。A4判•466ページ•オールカラー。問い合わせはTEL 076–222–5373。

学校保健及び学校安全表彰で46人受賞

文科省は13日、学校歯科医46人など「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。本年度は表彰式を行わず、被表彰者への表彰状等は各都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達するとしている。

歯技協•南部理事長らが日歯と意見交換

日本歯科技工所協会の新役員に9月総会で就任した南部哲男理事長と木村正専務理事、宗村裕之広報理事は7日、日本歯科医師会を表敬訪問した。日歯側からは堀憲郎会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が出席、若手の歯科技工士離れによる人材不足など諸問題の改善に向けた取り組みやこの9月に保険導入となった前歯ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の取り扱いなどについて意見交換した。

オンライン初診の解禁で日医「かかりつけ医が重要

日本医師会の中川俊男会長は、3大臣が合意した「初診も含めたオンライン診療の原則解禁」について、田村憲久厚労大臣が安全性と信頼性をベースにすると明言した点について評価し、「安全性と信頼性はかかりつけ医やかかりつけ医機能を基軸とすべき」との考えを示した。14日の定例会見で述べたもの。

「入れ歯の日」に義歯等の供養祭

歯や義歯を塚に納める儀式、第35回「歯の供養祭」（愛知県保険医協会主催）が「入れ歯の日」の10月8日に開催された。毎年名古屋市の日泰寺で行われるもので、長年身体の—部として役割を果たしてきた入れ歯や歯牙に感謝の気持ちを込めて供養する。

感染症予防に「Iga」が有効─日歯シンポで槻木教授が紹介

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14日、「歯と口の健康シンポジウム2020—感染症とオーラルケア」をウェブ上で開催し、約470人の歯科医療関係者らが視聴参加した。講演では神奈川歯科大学の槻木恵—教授が、唾液中の「Iga」の感染症予防の有効性などを紹介した。

日本私立歯科大学協会がHPリニューアル

日本私立歯科大学協会（三浦康行会長）は、歯科医師を目指す受験生への情報提供機能を充実するためにホームページをリニューアルした。会員大学17校の入試日程や、歯学部への進学、歯科医師の仕事を紹介するコンテンツ、同協会の活動報告などを掲載している。

　ホームページURLはhttps://www.shikadaikyo.or.jp/

医療•介護フォーラムで多職種連携など模索─福岡県歯科保険医協

福岡県歯科保険医協会（大崎公司会長）は11日、福岡市で「Let’sチームケア”生きる”を支える」をテーマに医療•介護フォーラム2020を開催した。定員設定など感染対策をした上で、市民、介護家族、医療•介護の多職種など約60人が参加。福岡市、北九州市、福岡県社会福祉協議会、福岡市歯科医師会など45団体が後援した。

令和2年度薬事功労表彰に亀水氏と川端氏

厚労省の「令和2年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元日本歯科材料工業協同組合理事長の亀水忠茂氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の川端憲二氏が受賞した。

中小企業庁がオンラインで経営相談

中小企業庁が新型コロナウイルス感染症対策支援として「経営相談」をオンラインで実施している。資金繰りや設備投資、販路開拓、使える制度などの説明を受けながら、各種専門家に何度でも無料で相談可能。

介護報酬改定の基本的視点案に「口腔」明記─社保審分科会

社会保障審議会の第187回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）として、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援•重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保•介護現場の革新」「制度の安定性•持続可能性の確保」の五つが掲げられた。

日本歯科新聞 | 2020年10月13日付

矯正歯科初の統—専門医審査を実施

矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統—専門医審査が5～8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統—が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統—専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

日歯会長予備選で堀氏に立候補要請—中国•四国地区歯会長

中国•四国地区歯科医師会会長会議が３日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

歯科医院でのコロナ感染確率365日で1.06％

1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06％、症状のある患者を受け入れても1.90％—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

電話等での診療手順確認—社会保険指導者研修会

厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が８日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

爆発被災者の支援呼び掛け—FDI

世界歯科連盟（FDI）は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト（http://www.lda.org.lb）まで。

医科の受診７月時点で国民の７割が「不安」

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関（医科）の受診が不安と回答した割合は69.3％だった。日本医師会（中川俊男会長）が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

オンライン診療での医師•本人確認の方法を日医が提言

日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全•安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

オンライン健康相談事業で日医「国の定義付けを」

日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

「感染拡大防止等支援事業」について瀬古口日歯専務に聞く

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる—方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

コロナ禍で口腔守るため要望書—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

令和2年6月の歯科医療費•社保件数は9.8％減、点数は微減

社会保険診療報酬支払基金による令和２年６月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6％、点数は4.6％それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5％、点数は1.1ポイント上がって10.8％だった。

令和2年6月の歯科医療費•国保の市町村598億円、1.5％の減少

国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。　歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5％減少。組合は48億円で0.5％減少。後期高齢者は541億円で0.8％減少した。

歯科診療所数 1年で113減少—令和元年度医療施設調査

令和元年10月１日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設（動態）調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

医科歯科総合新病院を開院—福岡学園

福岡学園（水田祥代理事長）は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科（歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科）を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

感染対策特別対談「スタッフや患者等に対策の『見える化』」を

東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62％が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第—種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

オンライン資格確認相談会開催—歯科CP協会

日本歯科コンピュータ協会（山中—剛会長）は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。

日本歯科新聞 | 2020年10月6日付

令和3年度概算要求、「歯周病予防の実証」を拡充

厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

日歯が歯科保健課概算要求で見解

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8％増の32億7,200万円と、「—定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

歯科医師16人が行政処分等

厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

日歯の「歯科ビジョン」完成間近

日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の—つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

「安心マーク」ダウンロード数8,823件に

新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

日歯が税制改正で設備投資の特例など要望

日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

令和3年度の税制改正要望を厚労省が公表

厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望1件、—部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

厚労省の概算要求、総額は過去最高の32兆9,895億円

厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

7月の歯科診療所数は前月より46減の6万8,226

厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。

全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

マニーの公益財団法人が給付型の奨学金を設置

マニー（本社•栃木県、髙井壽秀社長）は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度（2021年4月進学•進級•入学予定）の募集要項も公開している。

詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/

まで。