日本歯科新聞 | 2021年5月25日付

ワクチン接種で堀日歯会長、菅首相と意見交換

日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員は18日、首相官邸で菅義偉首相と面会した。歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種で、14日時点で14県約20地区の自治体等から協力要請があるなどの現状報告や意見交換を行った。

ワクチン接種で小池都知事も歯科に協力要請

日本歯科医師会の堀憲郎会長と東京都歯科医師会の井上恵司会長代行は21日、東京都の小池百合子知事から新型コロナウイルスワクチン接種への協力要請を受けた。

歯の凍結保存 歯髄損傷せず移植に成功

歯根を形成する前の歯胚を凍結保存し、移植すると歯髄の細胞が生きた状態で維持され、歯根および周囲の歯根膜も形成された。東北大学大学院歯学研究科の中村恵助教と笹野泰之教授らのグループと深大学病院との共同研究によるもの。

歯科医によるワクチン接種でNHKラジオに出演—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、NHKラジオ「らじる★らじる」の番組「Nらじ」に出演した。テーマは「歯科医師によるワクチン接種」で、概要や歯科医師の見解などについて語った。

歯磨き時の飛沫で「口を閉じて」と呼びかけ—日歯8020テレビ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、口を閉じての歯磨きを呼びかける動画を、ホームページ内「日歯8020テレビ」に掲載した。

全市町の特養等の職員用フェイスシールド寄贈へ—愛媛県歯

愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は、県の全市町の特別養護老人ホーム、グループホーム等の職員に対し、フェイスシールドを無償で贈ることを理事会で決定した。14日には、松山市役所で同市に対して５千部のフェイスシールドを贈呈。他の市町にも順次寄贈していき、寄贈総数は1万5,400部を予定している。

窓口負担2割化に抗議 署名104万筆提出—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は「医療費窓口負担2倍化とめる」と題した署名提出集会を、東京都千代田区の衆議院第1議員会館およびウェブ上で20日に開いた。中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会との共同開催で医療·介護の負担増の中止を求める請願署名は、当日分3万6,948筆を含めて計104万5,990筆が集まり、国会議員に提出した。

子供の「1日3回」歯磨き実施率「秋田」「鹿児島」が最多

親が理想とする子供の歯磨き回数「1日3回」をもっとも実施している都道府県は、「秋田」と「鹿児島」で共に実施率は48％だった。全国的に見ると「1日2回」が47.5％で、「3回」28.8％を上回っている。ロッテ（本社·東京都新宿区、牛膓栄一社長）のアンケート調査結果によるもの。

今後の講習会等で9割がウェブ希望—山形県歯会員

今後の講習会等の開催形式で、87.2％がウェブまたはハイブリッド型での開催を希望している。山形県歯科医師会がデジタル化推進に向けて行った会員アンケート結果によるもので、会報誌5月号で概要が掲載された。調査は1月に実施し、会員の49.8％が回答している。

奥田東歯大名誉教授に聞く「新型コロナワクチンの有効性と副反応」

新型コロナウイルス感染の予防ワクチン接種が進みだした。ワクチン接種について副反応への不安や次々に出現してくる変異株に有効なのかなど東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏に聞いた。特に、変異を繰り返すＲＮＡウイルスの特徴や国内での接種が進んでいるファイザー社mRNAワクチンの概要、ウイルスベクターを使ったDNAワクチンの概要、複数回接種の効果、変異型ウイルスに対するワクチンの効果、治療に使われるモノクロナール抗体などについて解説してもらった。

「口腔機能発達不全症」の解説動画を公開—日歯医学会連合

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、口腔機能発達不全症の通称名「オーラルハビル」から作成したキャラクター「ハビルちゃん」を使った動画「『お口の発達サポート』こんにちは！ハビルちゃんです！」をYouTube上で公開している。口腔機能の発達やサポートについて解説し、子供の口腔発達で気になったことがあった場合には、日本小児歯科学会や日本障害者歯科学会の認定医、専門医の先生に相談してほしいと呼びかけている。

歯科衛生士の7割超がコロナ禍前と比べ「患者の唾液が減少」と回答

歯科衛生士の7割超がコロナ禍前よりも患者の唾液の量が少ないと感じている。日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）が歯科衛生士201人に実施した「唾液と口腔のコロナ禍前後の変化に関するアンケート調査」結果によるもので、コロナ禍での患者の口腔の課題が浮き彫りになった。

ワクチン接種に歯科医師を派遣決定—広島大学

広島大学は、新型コロナウイルスワクチン接種の人材不足を受け、大学病院と歯学部、大学院医系科学研究科に所属する歯科医師を接種会場に継続的に派遣することを決めた。18日に開いた緊急記者会見で明らかにしたもので、大学としての歯科医師派遣決定は全国で初めてとしている。

インタビュー「食育カフェを10年以上運営」1,500組の親子から見えたもの

新井氏は、2007年に歯科医院の隣に親子対象の食育カフェを開店。離乳食の時期に悩みを抱える親子をターゲットとしたところ、多くがカフェを訪れるように。立地の悪さで患者が伸び悩んでいた歯科医院も「0歳児から親子で通える歯科医院」として広く知られるようになったという。10年以上、1,500組の親子の食をサポートして見えた、保護者の悩みや、歯科における小児歯科への取り組みを聞いた。

3Dプリンターの米国の販売台数 2020年に4千台超

米国における歯科用3Dプリンター市場が拡大し、二桁成長も見込まれる—。

グローバルインフォメーション（＝GI、川崎市）が17日にまとめた調査レポートによれば、2019年から緩やかな成長で、COVID—19の状況下でも20年には4千台を超える販売台数となった。21年以降、経済が回復すると、歯科用3Dプリンターの市場も2桁成長に戻ると予測されている。

日本歯科新聞 | 2021年5月18日付

厚労省·歯周病対策WGがスタート

厚労省の第1回「歯科口腔保健の推進に係る歯周病対策ワーキンググループ」（以下、WG）が14日、都内のAP新橋（オンライン併用）で開かれた。糖尿病や循環器疾患など全身疾患との関係が指摘されている歯周病への効果的な対策を検討するもので、対策の指標·目標値や歯科健診等のあり方などについても方向性が議論される。座長には、国立保健医療科学院統括研究官の福田英輝氏が就任した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

アストラゼネカ（大阪市北区、ステファン·ヴォックスストラム社長）が2020年10月9日～11月19日に実施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

WGの検討課題は「歯周病に関する現状（疾患·対策等）」「効果的な予防対策」「歯周病対策に係る指標·目標値」「歯周病に係る健康格差」「歯科健診等のあり方」「全身疾患と歯周病の関係」など。

新型コロナワクチン接種の迅速化で歯科医師会と連携へ—福岡市

福岡市（高島宗一郎市長）は、新型コロナワクチン接種の迅速化に向けて、福岡市歯科医師会（神田普爾会長）と連携して、接種体制の強化を図っていく—。11日に開いた同市と福岡市医師会（平田康彦会長）、市歯の三者合同記者会見で発表したもの。神田会長は、歯科医師が筋肉注射·静脈注射の教育を受けている点や、歯科麻酔医や口腔外科の歯科医師が歯科病名に対する筋肉注射は行っている点を説明。「われわれも福岡市民の命と健康を守るため、協力させていただきたい」と語った。

ワクチン接種のスタッフに歯科医—神奈川県大和市

神奈川県の大和市（大木哲市長）は10日、新型コロナワクチンの接種を実施する医療スタッフに、市立病院で口腔外科を担当している歯科医師を加えることを決めたと発表した。

ワクチン接種で歯科医の協力視野に独自の接種会場準備—鳥取県

鳥取県（平井伸治知事）は、新型コロナワクチン接種について、相談の上、歯科医師会の協力を得られることが決まったと12日の定例記者会見で発表した。11日には医師会の承諾も得たとしている。

歯科医師によるワクチン接種 日歯らがQ&Aを作成

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、厚労省と日本歯科医学会連合と連携し、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A（第1版）」を作成した。10日のニュースレターで紹介し、会員等への周知を図っている

ワクチン接種の体制強化で要望「歯科医にも予診を」—広島市

ワクチン接種の終了時期の早期化を図るための方策として、歯科医師がワクチン接種のための予診まで行えるようにする措置などを、広島市が国に要望していることが分かった。10日の記者会見で阪谷幸春保健医療担当局長が述べたもの。

ワクチン接種で山梨県知事が県歯に協力要請

山梨県の長崎幸太郎知事が11日、山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）を訪れ、歯科医師による新型コロナワクチン接種に関して協力要請を行っていたことが分かった。県歯によると全面的に協力する旨を伝えたとのこと。

インタビュー「口腔診査情報標準コード仕様が厚労省の標準規格に」

大規模災害時等における身元確認作業のための「歯科情報の利活用及び標準化普及事業」で、日本歯科医師会が中心となって作成した「口腔診査情報標準コード仕様」が、「厚生労働省標準規格」として3月26日に採用された。同コード仕様の活用で、身元確認に使用する生前情報のデータ蓄積だけでなく、さまざまな場面での口腔診査情報の電子的交換などへの応用に期待がかかっている。コード仕様を策定した経緯や目的、概要、デジタルトランスフォーメーションを推進する日本での活用の可能性などを日歯の柳川忠廣副会長に聞いた。

歯科医のうち黒人は3.8％—ADA政策研が報告書

アメリカの2020年時点での黒人系、ヒスパニック系の歯科医師の全体に占める割合は、それぞれ3.8％、5.9％だったが、同時期の人口構成は黒人が12.4％、ヒスパニック系が18.4％で、白人系、アジア系に比べて非常に低かった。　アメリカ歯科医師会（ADA）の保健政策研究所（HPⅠ）が、国内の人種別の歯科医師数や、経済的な理由による受診障壁などに関するレポートを4月に発表した。

2月末の歯科診療所数 6万8,023施設

厚労省の施設動態調査による令和3年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,023施設と、前月より1減少した。

特集「口腔内スキャナー」の現状と未来

歯科界でもコーンビームCT等の画像診断やCAD/CAMシステムなどのデジタル技術がどんどんと活用されてきている。国がデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げる中、さらにデジタルデンティストリーが歯科界に浸透していくと思われるが、今回は口腔内スキャナーに焦点を当て、活用状況や今後の可能性、課題などについて、日本臨床歯科CADCAM学会の蕭敬意会長に聞いた。

インタビュー「3Dプリンティングモデル事業とVRを活用してセミナー」

CTデータと口腔内スキャンデータから歯肉の形態·厚み、根管など患者の口腔内を精密に再現した3Dモデルを作成し、さらにVRを活用することで歯科治療の診断·練習を仮想空間で行えるシステムが注目を集めている。ICOIインプラント指導医で医学博士でもある宇野澤元春氏が昨年設立し、3Dプリンティングモデル事業を手掛けるDental Predictionが、医療用VR分野で躍進中のHoloeyesとコラボレーションしたことで実現。6月6日には同システムを使ったハンズオンセミナー「サイナスラテラルアプローチを徹底解説」が開かれる。宇野澤氏にシステム開発の経緯や概要、今後の可能性などを聞いた。

肺がん患者の7割 再発遅らせるだけでも補助療法望む

過去10年以内に根治療法を受けた肺がん患者（ステージⅡ～Ⅲ期）の多くは再発への不安を抱えており、たとえ、再発を遅らせるだけの効果しか期待できなくても術後補助化学療法を希望する人が70％に上る。

アストラゼネカ（大阪市北区、ステファン·ヴォックスストラム社長）が2020年10月9日～11月19日に実施した肺がん患者131人へのウェブアンケートによるもの。

新コンセプトメッセージ「歯みがきで心と体を健やかに」—歯磨工業会

日本歯磨工業会（濱逸夫会長）は11日、「設立50周年記念式典及び『歯と口の健康週間』キャンペーン説明会」をオンライン形式で実施した。

濱会長は、「口腔衛生に対する生活者の意識が大きく向上し、歯磨類の出荷金額は50年で約３倍に拡大した。これまでもさまざまな施策を実施してきたが、50周年を迎えるに当たり、生活者に発信する新コンセプトメッセージ『歯みがきで心と体を健やかに』を５３４件の応募作品から選考を重ね策定した。引き続き、オーラルセルフケアの重要性を訴えていく」とあいさつした。

歯磨類出荷実績 2020年度前年水準上回る—歯磨工業会

2020年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量、中味総量、金額のいずれも前年の水準を上回る—。日本歯磨工業会が11日に発表したもの。数量は4,252万個（＋7.1％）増の6億4,108万4千個、中味総量は8,790トン（＋7.8％）増の12万2,181トン、金額は70億7,200万円（＋4.8％）増の1,531億9,200万円だった。

「歯の修復」世界市場 2023年まで年７％ずつ成長

「歯の修復」の世界市場は、2017年から約7％の年平均成長率で、23年までに約150億ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI（本社·アメリカ）が発表したもの。対象製品は、補綴物、義歯、ブリッジ、インプラント、CAD/CAMシステムなど。使用場所は、歯科医院、病院、歯科技工所、DSO（歯科業務支援組織）、歯科学術研究センター。

医薬品会社をグループ傘下に—メディカルネット

医療·歯科関連のポータルサイトを運営するメディカルネット（本社·東京都渋谷区）は、子会社である歯科ディーラーのオカムラ（本社·東京都福生市）を通じて、大衆医薬品の企画開発·医薬品卸業のノーエチ薬品（本社·大阪府）の全株式を6月に取得する予定で、4月19日に契約を締結した。取得価格は非公開。ノーエチ薬品の2020年11月期の売上高は3億7,800万円で、営業利益は4,200万円。

持続可能性ある歯科確立に4社が協力へ—FDI

世界歯科連盟（FDI）は5日、持続可能性ある歯科医療の確立に向けたファンディングパートナーとして協力する4社を発表した。今回、発表されたのは、コルゲート、デンツプライシロナ、GSK、TePe。

日本歯科新聞 | 2021年5月11日付

日歯医学会分科会の会員数増加トップは歯周病学会

日本歯科医学会の専門·認定分科会のうち、ここ1年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会の265人増で、次いで日本口腔インプラント学会217人増、日本有病者歯科医療学会156人増と続く。一方で新型コロナウイルス感染症の影響かは定かでないが、日本歯科審美学会の422人減、日本顎咬合学会の356人減と例年では見られないほどの落ち込みもある。毎年3月末発行の日本歯科医学会誌『JADS』に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもの。

新型コロナ 歯科医院でクラスター 富山市で６人、高崎市で19人感染

富山県と富山市は4月29日、市内の歯科医院で計6人のクラスターが発生したとの認識を示した。新型コロナウイルス感染症の発生について同市の保健所で記者らに説明したもの。

イタリアのビータ·サリューテ·サン·ラファエーレ大学のエンリコ·ガーローン教授らの研究グループが、同大医学部附属病院の入院患者122人の口腔内検査結果から明らかにした。2020年7月23日から9月７日までに入院した患者を対象にしたもので、退院後約3カ月で口腔内、口腔外の所見を調べた。

歯科技工士問題を考える国会内集会に300人が参加—
「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）による第６回「歯科技工士問題を考える国会内集会」が4月22日に東京·霞ヶ関の衆議院第２議員会館においてウェブ併用で開かれた。会場とウェブの220人を合わせて約300人が参加した。

診療報酬単価の補正案を提示—財政審

財務省の財政制度等審議会·財政制度分科会は4月15日、新型コロナ患者を受け入れている医療機関を対象に、診療報酬の1点単価を調整して収入の補正を図る案を提示した。

令和3年1月の歯科医療費·社保 件数1.7％減、点数2.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年1月診療分の歯科の件数は1,197万2千件、点数は141億7,599万6千点で、前年同月比で件数は1.7％減少、点数は2.9％増加。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は変わらず14.6％、点数は0.6ポイント下がって9.7％。

令和3年1月の歯科医療費·国保 市町村の金額5.9％減少

国保中央会がまとめた令和3年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,127億円で、うち後期高齢者分は1兆3,699億円だった。歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9％減少。組合は43億円で0.4％増加。後期高齢者は468億円で8.0％減少した。

フェイスシールド世界市場 2025年に42億2千万ドルに

フェイスシールドの世界市場規模は、COVID—19への対策として使用が広がり、2020年の26億ドルから21年には28億６千万ドルへと、年平均成長率（CAGR）9.8％で拡大。25年には、42億2千万ドルに達する（CAGR10.2％）と予測される。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が、4月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

買収の那須工場で21日から受注開始—モリタデンタルプロダクツ

モリタデンタルプロダクツ（本社·栃木県、森田晴夫社長）は、デンツプライシロナ（本社·東京都港区、北本優子社長）の歯科矯正製品等を製造している那須工場の事業買収が4月1日に完了したと4月30日に発表した。

リード新社長に佐藤総一氏

リード（本社·東京都台東区）の新社長に佐藤総一（さとう·そういち）氏が2日付で就任した。

群馬県高崎市の歯科医院で、新型コロナウイルスに従業員19人（5月6日時点）が感染する事例が発生した。市が公表したもので、保健所によると、今のところ治療を介したものではなく、院内のスタッフ間で感染が広がったと見られている。

歯科医師によるワクチン接種 神戸市で5月下旬に開始へ

全国に先駆けて神戸市で歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種の準備が進められている。7日に同市が開いた臨時会見で明かされたもので、「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」に市歯科医師会（安井仁司会長）が参画し、5月下旬に大規模接種会場での接種に協力する見込み。安井会長は会見で「ワクチンを迅速に提供し、発症と重症化を予防し、医療提供体制を守っていきたい」との思いを語った。

春の叙勲 歯科関係者58人が受章

令和3年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも58人の歯科関係者が受章した。

春の褒章 神奈川県歯の松井会長が受章

令和3年春の褒章で、神奈川県歯科医師会会長の松井克之氏が藍綬褒章を受章した。

「多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したこと」の功績が認められた。

九州デンタルショー開催中止に

5月29、30の両日に開催を予定していた第45回九州デンタルショー2021が中止となった。新型コロナウイルスによる感染拡大と緊急事態宣言発令を踏まえたもので、福岡県歯科用品商組合（堤一広理事長）が公表した。会場で展示予定だった機器や商品はホームページ上（http://kyushu-dentalshow.jp/）で5月末から8月末まで閲覧できるように対応。商品については各出展者に直接問い合わせが可能となる。なお、来年は9月3、4の両日に開催を予定している。

歯科医師によるワクチン接種で「協力 迅速に進める」—日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、厚労省が4月26日に発出した歯科医師によるワクチン接種についての事務連絡を受け、研修等への協力を迅速に進めるとともに、具体的な対応について厚労省はじめ関係方面とも調整していく構えを見せている。同日、都道府県歯科医師会宛に連絡および協力要請をしており、27日にコメントを公表した。

コロナワクチン接種 歯科医師の実施で厚労省が事務連絡

厚労省は4月26日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を、都道府県や市町村、特別区の衛生主管部（局）に送付した。23日の医道審議会医師分科会と歯科医師分科会合同の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」での議論を踏まえたもの。

ワクチン接種で高橋日歯連盟会長「医師会の反応も見て協力」

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、歯科医師によるワクチン接種について、「医師や看護師が全て出払って、それでも足りなければ喜んで協力する。ただし、医師会はわれわれが早期参入することに関して決して賛同していただいていない。その辺は十分見極めた上で、本当に必要な段階で手を挙げることで、社団とも連携を取っている」との考えを示した。4月22日の定例記者会見で述べたもの。

職域等での口腔保健推進の手引きを発行—8020財団

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、「職域等で活用するための歯科口腔保健推進の手引き」を発刊した。歯科口腔保健分野に関する政策的な変化や労災疾病臨床研究事業費補助金で実施されてきた事業等の報告、研究成果や歯科関連企業の取り組み、健康保険連合会のアンケート調査、NDB研究などを掲載している。

事業所の歯科保健介入研究結果報告—8020財団

8020推進財団は、歯科健診の効果を検討するための令和2年度調査研究事業「事業所を対象とした歯科健診及び歯科保健指導の介入研究」報告書（ベースライン調査結果）を取りまとめた。

コロナサバイバー唾液腺に後遺症—イタリアの研究

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）にり患し、その後、回復した「コロナサバイバー」のうち、高頻度に唾液腺拡大の後遺症が見られる。

イタリアのビータ·サリューテ·サン·ラファエーレ大学のエンリコ·ガーローン教授らの研究グループが、同大医学部附属病院の入院患者122人の口腔内検査結果から明らかにした。2020年7月23日から9月７日までに入院した患者を対象にしたもので、退院後約3カ月で口腔内、口腔外の所見を調べた。

歯科技工士問題を考える国会内集会に300人が参加—
「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（雨松真希人会長）による第６回「歯科技工士問題を考える国会内集会」が4月22日に東京·霞ヶ関の衆議院第２議員会館においてウェブ併用で開かれた。会場とウェブの220人を合わせて約300人が参加した。

診療報酬単価の補正案を提示—財政審

財務省の財政制度等審議会·財政制度分科会は4月15日、新型コロナ患者を受け入れている医療機関を対象に、診療報酬の1点単価を調整して収入の補正を図る案を提示した。

令和3年1月の歯科医療費·社保 件数1.7％減、点数2.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年1月診療分の歯科の件数は1,197万2千件、点数は141億7,599万6千点で、前年同月比で件数は1.7％減少、点数は2.9％増加。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は変わらず14.6％、点数は0.6ポイント下がって9.7％。

令和3年1月の歯科医療費·国保 市町村の金額5.9％減少

国保中央会がまとめた令和3年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,127億円で、うち後期高齢者分は1兆3,699億円だった。歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9％減少。組合は43億円で0.4％増加。後期高齢者は468億円で8.0％減少した。

フェイスシールド世界市場 2025年に42億2千万ドルに

フェイスシールドの世界市場規模は、COVID—19への対策として使用が広がり、2020年の26億ドルから21年には28億６千万ドルへと、年平均成長率（CAGR）9.8％で拡大。25年には、42億2千万ドルに達する（CAGR10.2％）と予測される。グローバルインフォメーション（本社·川崎市、小野悟社長）が、4月26日に発表した市場調査レポートによるもの。

買収の那須工場で21日から受注開始—モリタデンタルプロダクツ

モリタデンタルプロダクツ（本社·栃木県、森田晴夫社長）は、デンツプライシロナ（本社·東京都港区、北本優子社長）の歯科矯正製品等を製造している那須工場の事業買収が4月1日に完了したと4月30日に発表した。

リード新社長に佐藤総一氏

リード（本社·東京都台東区）の新社長に佐藤総一（さとう·そういち）氏が2日付で就任した。