日本歯科新聞 | 2020年1月28日付

日歯連盟理事会が「参院選対応の議案」を決定

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。

浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

“ビジョン„を“実行„へ—堀日歯会長が会見で三つの目標紹介

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

西アフリカでボランティア活動を続ける歯科医師•村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦へ

西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京•飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長•学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

日歯の堀会長が、全世代型社保会議の中間報告について考え方示す

全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手•支え手を確保するために歯科•口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯、文部科学大臣に「共用試験の公的化」「実習の充実」求める

日歯が22日、萩生田光—文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

社保審医療部会で遠藤日歯副会長「病院歯科の議論が必要」

社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

保団連が被災者窓口負担免除延長求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

中医協が「高優先度の技術」承認—歯科は「前歯部CAD/CAM冠」など

中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

神経系疾患治療薬が口腔がんによる骨破壊を抑制

主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

2019年 国内オーラルケア市場は1,882億円の見込み

2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4％増の1,882億円見込み—。富士経済（本社•東京都中央区、清口正夫社長）が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

松風がベトナムに製造子会社

松風（本社•京都市、根來紀行社長）は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

日本歯科新聞 | 2020年1月21日付

診療報酬改定で優先度高い歯科技術は23

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第３回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

診療報酬改定で中医協が整理案 歯科の記載は20カ所

中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

所得が低いほど「20歯未満」が増加—平成30年 国民健康•栄養調査

所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康•栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

WHOの牧野氏が「口腔保健」の世界での位置付け説明

昨年9月に国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ（UHC）に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、９日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

「歯科医=生きがい」6割—東京歯科保険医協が会員調査

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1日、同会が会員に対して実施した意識調査（N＝1,002）の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』（598号）に発表した。

「被災地対応を適宜見直す」横倉日医会長が年頭あいさつ

日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

日医、国民向け動画に森七菜さん起用

日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

—人当たり歯科医療費の全国比　最高は大阪、最低は沖縄

2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費（全制度計）が全国で—番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍（9,775円）の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

九歯大の次期理事長•学長に西原氏が再選

九州歯科大学は10日、次期理事長•学長として現職の西原達次氏の再任を決定したと発表した。3月31日に任期が満了することに伴い、学長選考会議にて決定し、知事への申し出を経て決定した。任期は4月1日から2年間。

東京デンタルショーは10月31日、11月1日開催

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。

小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A•Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

CT•MRI「日本は撮影料低い」—AMDDが解説

米国医療機器•IVD工業会（=AMDD、加藤幸輔会長）は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。

加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に—定程度考慮していただいたとの見解を示した—方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

日本歯科新聞 | 2020年1月14日付

令和2年度の歯科保健課の予算案、「災害時用の器材整備補助」に4億7000万円

全世代型社会保障検討会議の中間報告に「歯科の文言」

人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師•歯科衛生士等の復職支援•定着の推進」や「医師•歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療•歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』•『かかりつけ歯科医』•『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

共用試験の公的化など日歯が加藤厚労相に申し入れ

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

厚労省予算•総額は1兆円増の32兆9,861億円に

厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度—般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3％増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

中医協総会、診療報酬改定の個別議論に向け意見書

第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実•推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理•指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

歯科医療費、社保の件数は5.9％、点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1％、点数は4.1％それぞれ増加した。

歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9％、点数は3.9％増加した。

国保、市町村の金額5.3％減少

国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は44億円で0.2％減。後期高齢者は478億円で3.3％増。

12歳児のむし歯等数0.70本

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

指導•監査での返還金は2億3822万円

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第—次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

指導•監査で平成30年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億3,822万4,000円で、前年度より1億9,435万4,000円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもの。　

日本歯科新聞 | 2020年1月1日付

新春特集•解説「ネズミの歯」—田畑東医歯大准教授

今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。

※ネズミは約1,200～1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

東京五輪•パラリンピックイヤー特集 スポーツ歯科に注目

昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック•パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック•パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

診療報酬改定 歯科はプラス0.59％

令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55％引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55％のうち、0.08％は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47％を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53％、プラス0.59％、プラス0.16％。薬価はマイナス0.99％（うち実勢価格等改定マイナス0.43％、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01％）、材料価格はマイナス0.02％（実勢価格改定マイナス0.01％）で、全体ではマイナス0.46％となる。

4回連続のマイナス改定に抗議—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

「次期改定率は十分とは言えない」—堀日歯会長が見解

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

「厳しい財政の中、—定の評価」—横倉日医会長が見解

診療報酬改定率プラス0.55％について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、—定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

外来環「歯科衛生士の配置要件」の見直し提案—厚労省

歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。

昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

業務範囲や環境改善検討へ—歯科技工士の養成•確保に関する検討会

歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成•確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

「明るい話題届ける年に」—2019年最後の定例記者会見で堀日歯会長

日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀 憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期•中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに—つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

台風15号•19号の義援金　3,457万円を送金

台風15号•19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

高橋日歯連盟会長が2019年の成果等振り返る

日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

歯科医師4人を処分—医道審 医道分科会が答申

厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

訃報•宮下和人氏（元愛知県歯会長）

元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人（みやした•かずと）氏は昨年10月4日に死去した。

宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

「誠に残念な改定」—高橋日歯連盟会長が見解

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。