日本歯科新聞 | 2015年1月27日付

終末期の歯科診療・口腔ケア　会員への研修23％実施

終末期（人生の最終段階）における歯科診療・口腔ケアについて、全国の都道府県歯科医師会で平成25・26年度（予定も含め）に会員への研修事業を実施しているのは11道県。歯科診療・口腔ケアマニュアルを作成しているのは３県で、口腔ケアマニュアルのみ作成などの理由でその他との回答が３県となっている。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した平成26年度の「地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート」によるもの。

歯科医師が「良い仕事ベスト１」─米国の調査

アメリカで一番良いとされる職業は歯科医師─。アメリカ・ワシントンＤＣの時事解説誌News&World Reportが２０１３年の失業率、年収の調査から分析、１００職種のランキングで歯科医師を「最高の職業」とした。

次期参院選で砂川稔氏の擁立を決定

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は23日、第１２３回臨時評議員会を開き、次期参議院比例代表選挙の推薦候補者に千葉県歯連盟所属の砂川稔氏の擁立を決定した。砂川氏は議案可決後に評議員会に姿を現して決意を表明した。その他の議案、平成26年度一般会計収支第２次補正予算、政治活動運営会計収支補正予算、役員退職金積立金会計収支補正予算は賛成多数で可決された。

国民医療推進協が医療を守る総決起大会

日本医師会や日本歯科医師会ら40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は、「国民医療を守るための総決起大会」を15日に東京都千代田区の憲政記念会館で開き、医療に関わる消費税問題の抜本的な解決と医療・介護提供のための適切な財源確保を求める決議を全会一致で採択した。

医療介護確保基金、歯科は50億円程度

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省の平成26年度医療介護確保総合基金で歯科関連の金額が50億円程度になるとの見通しを示した。22日の日歯の理事会後の定例会見で述べたもの。

医療事故調査施行に向け要望─東京歯科保険医協

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が昨年６月に国会で成立し、今年10月１日から新たな医療事故調査制度が施行される。東京歯科保険医協会（松島良次会長）は、同制度施行に伴い６項目からなる要望書を塩崎恭久厚労大臣に20日付で提出した。

歯科の治療中断 ９割が経験─保団連調べ

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は15日、マスコミ懇談会を開催し、各地の保険医協会でまとめた医療介護現場で見られる格差と貧困の実態について説明した。

働く女性、医療、福祉は544万人

平成25年の医療・福祉分野での女性雇用者数は５４４万人で前年に比べ23万人、4.4％増となったのが厚労省がまとめた平成25年版報告書「働く女性の実情」で分かった。報告書は、昭和28年以降、働く女性の動向などを毎年まとめているもので今年は働く女性の実態と特徴を明らかにするとともに、厚労省が実施している対策について書いている。

世界会議2015、３月13～15日の3日間開催

「世界会議２０１５─健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」が３月13～15日の３日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される。主催は日本歯科医師会、日本歯科医学会、８０２０推進財団、日本歯科商工協会。共催は世界保健機関（ＷＨＯ）。高齢社会をテーマにした歯科の世界会議は初めてで、国内だけでなく世界各国の歯科関係者が集まる。高齢社会に対応するための歯科医療・口腔保健の課題を世界が共有し、今後の歯科医療・口腔保健を考える上で必要な講演、シンポジウム企画が組まれている。

歯髄再生の実用化目指した臨床研究など文科省が事業の報告シンポ

文科省は23日、平成26年度社会システム改革と研究開発の一体的推進「健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の隘路解消を支援するプログラム」シンポジウムを東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。東京大学副学長の松本洋一郎氏が「革新的医薬品・医療機器等の迅速な実用化に向けて」で基調講演したほか、15年後に８０２０達成者を50％以上に増やすとする国立長寿医療研究センター再生歯科医療研究部部長の中島美砂子氏らの「歯延命化をめざす歯髄再生実用化の隘路解消」を始め、実施プロジェクトの紹介があった。

北医大、タイ・マヒドン大と交流協定

北海道医療大学歯学部（斎藤隆史歯学部長）は、タイのマヒドン大学歯学部（Passiri Nisalak歯学部長）と交流に関する協定を締結した。同協定は、学生の交流、教職員及び研究者の交流、共同研究の実施、講演及びシンポジウムの実施、学術情報及び資料の交換等を目的としたもの。

遺伝子情報転写の機序一部解明、北大研究グループ

北海道大学大学院医学研究科ら研究グループは、ＤＮＡからＲＮＡに情報が転写される中で、31種類のタンパク質からなる転写調節複合体の構成因子ＭＥＤ26が転写のオン・オフを制御していることを発見した。

英国でも食品に歯!?　歯科国際誌で話題

日本ではポテトやケーキにヒトの歯が入っていて問題になったが、イギリスではソーセージやチーズにヒトの歯が入っていたとして話題となっている。

英国歯、機関誌表紙に植物の絵採用

英国歯科医師会の機関誌「ＢＤＪ」は、今年発行する号の表紙に、歯科で過去に使っていた、もしくは現在も使われている植物の絵を採用することにした。

歯科医師需給対策など議論へ　厚労省の検討会が初会合

厚労省は、歯科医師の需給対策や女性歯科医師の活躍の場、専門医制度を検討するための「歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長・江藤一洋医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）の初会合を16日に開いた。需給問題をめぐっては昨年10月に日本歯科医師会が適正な歯科医師数の上限を８万２千人、新規参入歯科医師数は1,500人との見解を示している。女性歯科医師は年々増加傾向で、専門医については医科では専門医として「総合医」を新たに設ける方向で議論が進む中、同検討会でこれらの問題を歯科の立場から審議する。

社会保障守る政治を─保団連が代議員会で決議

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は25日、２０１４～15年度第２回代議員会を東京・麹町の都市センターホテルで開き、「医療・社会保障の切り捨てをやめ、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議」を採択した。

日本歯科新聞 | 2015年1月20日付

歯科医院倒産件数 2014年は15件

帝国データバンクの調べによると、2014年の医療機関の倒産件数は29件、負債総額は184億8,500万円で、うち歯科医院は15件で14億5,600万円、診療所は9件で29億7,800万円、病院は５件で140億5,100万円となっている。

医療事故調査の実施で議論－厚労省・検討会

厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、第３回の会合を昨年12月11日に開き、同制度の実施に向け、医療事故判断の相談体制の在り方や医療機関から第三者機関の報告期間などについて議論した。

歯科診療所数 26年10月末で６万8,871

厚労省の施設動態調査による平成26年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,871施設で、前月より18増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で２カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年９月から48カ月連続で減少していない。

厚労省27年度一般会計予算案 「8020」「口腔保健推進」統合

厚労省医政局歯科保健課は１月14日、平成27年度歯科保健関係予算案を発表した。歯科保健医療の充実の観点から、医政局の医療提供体制推進事業費補助金に組み込んでいる8020運動推進特別事業と歯科保健課予算の口腔保健推進事業は統合され、同課単独の予算として２億5,097万５千円を計上した。このうち、口腔保健推進事業は１億5,051万２千円と前年度より4,415万２千円の増額となった。

厚労省27年度一般会計予算案 総額29兆9,146億円

厚労省の平成27年度一般会計予算案は、総額29兆9,146億円。１月14日に発表されたもので対前年度比8,693億円、3.0％の増となった。このうち社会保障関係費は29兆4,505億円で前年度に比べ9,231億円、3.2％増、その他経費は4,641億円で538億円、10.4％の減額。

医療保険制度改革 厚労省が骨子案提示

厚労省は、医療保険制度改革の骨子案を１月９日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。国民健康保険（国保）の運営主体を平成30年度に現行の市町村から都道府県への移管や医療費適正化計画の見直し、個人・保険者による予防・健康づくりの推進、所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担などが柱。厚労省は次期通常国会に関連法案を提出する方針。

介護報酬改定 2.27％引き下げ

平成27年度介護報酬改定について、塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１月11日に都内で折衝し、2.27％の引き下げで決着した。

介護報酬引き上げを求める－保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、2.27％引き下げが決定した平成27年度の介護報酬改定について、「引き上げをあらためて求める」との談話を１月13日に発表した。

臨床研究の在り方で報告書－厚労省・検討会

厚労省の「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学教授）は報告書を昨年12月11日に発表した。国内の臨床研究は平成21年４月以降、文科省と厚労省が昨年８月に発表した通知で延べ約２万４千件が実施され、年間だと約5,500件となる。

26年８月の歯科医療費　社保 件数3.1％、点数2.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年８月診療分の総計確定件数は7,455万１千件、点数1,219億4,484万９千点で前年同月に比べ、件数は0.1％、点数は0.5％増加した。歯科は1,040万件、120億9,606万４千点で、前年同月に比べ、件数は3.1％、点数は2.4％増加した。

26年８月の歯科医療費　国保 市町村の金額1.0％減少

国保中央会がまとめた平成26年８月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆983億円で、うち後期高齢者分は１兆1,616億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.0％減。組合は44億円で0.2％増。後期高齢者は364億円で3.0％増加した。

介護報酬の基本方針了承－厚労省・分科会

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は１月９日、平成27年４月の介護報酬改定の基本方針などを明記した「審議報告」を了承した。介護職員処遇改善では、これまでの取り組みを維持しつつ資質向上を前提とした評価を行うとした。

26年９月診療分　電子レセ請求施設 歯科は67.6％

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年９月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は67.6％、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は78.8％で、医療機関数は前月よりも2.0ポイント、件数は前月より2.1ポイント伸びた。

３月10～14日まで ドイツ・ケルンでIDS開催

世界最大の展示会として認知されている第36回ケルン国際デンタルショーが３月10～14日、ドイツのケルンメッセで開かれる。問い合わせは、ケルンメッセＴＥＬ03（5793）7770まで。

日本歯科新聞 | 2015年1月13日付

日歯会長予備選　太田、髙木の2氏が届出

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が１月８日に締め切られた。届出は、１月６日に提出した元日歯常務理事で現大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏と前岐阜県歯科医師会会長で現日本歯科医師連盟会長の髙木幹正氏の２人にとどまった（届出順）。選挙権者は代議員139人、選挙人501人の計640人。投票は郵送方式で、投票用紙は２月２日に発送、締め切りは同月13日午後２時到着分まで、開票は即日行われる。有効投票数の過半数に達した候補者が当選となる。

日歯会長予備選　山梨の三塚氏は不出馬表明

前山梨県歯科医師会会長で現日本歯科医師会副会長の三塚憲二氏は昨年12月22日、次期日歯会長予備選挙に出馬しない考えを山梨県歯に送付した。

日歯が衛生士の復職支援協開催へ

日本歯科医師会（大久保満男会長）は２月14日に都道府県の歯科医師会や歯科衛生士会の関係者を集めて「歯科衛生士復職支援対策連絡協議会」を東京・市谷の歯科医師会館で開く。日歯で歯科衛生士の復職支援をテーマにこうした協議会の開催は今回が初めて。

第三次安倍内閣　厚労相、塩崎氏が留任

第三次安倍内閣が昨年12月24日に発足した。厚労相には塩崎恭久氏＝写真＝が留任した。塩崎氏は12月25日に厚労省内の記者クラブで会見し「持続可能な社会保障制度の構築が大きな課題」との認識を示した。

日医連盟　参院候補者に女性の自見氏

日本医師連盟（横倉義武委員長）は、次期参議院比例代表選挙で自見はなこ氏（東京都医師会所属）を組織内候補者として擁立すると昨年12月24日に発表した。

横倉日医会長が新年の抱負会見

日本医師会は１月７日、都内の日医会館で会見を開き、横倉義武会長が新年に当たり会務の考え方を示した。横倉会長は、衆院選の結果を踏まえて、「経済状況を取り戻し、社会保障を確保できると思う」とした上で、「国民皆保険を守り抜き、次の世代につなげていく役割がある。持続可能な制度実現のため、高齢者が支えられる側から支える側に回れるような医療が求められている」と2025年に向け、地域包括ケア体制を促進する必要性を強調。

唾液検査　発症前の介入目指す－UCLAらがシステム開発へ

「Clinical Chemistry」誌の１月号掲載の概要によれば、唾液を検体として糖尿病、がんなどの多疾患のリスクを検査し、発症の早期発見につなげるシステムがアメリカ・UCLAのDavid Wong氏らの研究グループによって開発されようとしている。Wong氏らは過去10年にわたり、唾液のバイオマーカーを検証。唾液から検出される特定のＲＮＡの分子と疾患との関係を明らかにしてきた。

HBV認識機序を解明－北大研究グループ

北海道大学遺伝子病制御研究所らの研究グループは、タンパク質「RIG－Ｉ」がヒト肝細胞に侵入・感染したＢ型肝炎ウイルス（HBV）を認識し、ウイルス増殖を抑える機能を有することを明らかにした。

タンパク質「Fbxw7」がん転移に発現量が関係

タンパク質「Fbxw7」の発現量の低いヒトは、がんが再発・転移しやすい－。九州大学生体防御医学研究所の中山敬一主幹教授らの研究チームは、がんの増殖や転移を手助けする「がんニッチ」の制御に重要なタンパク質を発見し、マウスを使った実験でCCL２阻害剤によって、がん転移の抑制に成功した。

徳島大次期歯学部長 河野氏が選考

徳島大学は、次期歯学部長に大学院ヘルスバイオサイエンス研究部教授の河野文昭氏を選考した。河野氏は、昭和32年生まれ。58年に同大歯学部卒業。平成14年に教授に就任。同大附属病院副病院長や病院長補佐、病院情報センター部長などを歴任している。

国際展開の推進に意欲－医機連・中尾会長

安倍政権の大きなサポートにより、各国との規制状況の話し合いが進みつつある－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で１月５日に開いた平成27年年頭記者会見で、今年取り組むべき重点課題である「医薬品医療機器等法の周知徹底と課題解決」、「医療保険制度改革への対応」、「国際展開の推進」、「医療機器イノベーション人材の育成」の四つを説明した際に発言したもの。

日歯連盟　参院候補者１月23日に決定へ

日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は昨年12月19日の定例会見で、１月23日に臨時評議員会を開催し、次期参議院比例代表選挙候補者を正式に決定すると発表した。執行部は選考委員会で答申された千葉県の砂川稔氏を正式に決定するための議案として上程する。峰正博理事長は砂川氏について「即戦力になる人物」と高く評価した。

日本歯科新聞 | 2015年1月1日付

番号制度で中間報告－厚労省研究会

厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（座長・金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）は、健康・医療・介護の分野での番号を用いた情報連携の在り方等について、「中間報告書」を12月10日に発表した。報告書では医療保険のオンライン資格確認、保険者間の健診データの連携などはマイナンバーを活用、医療機関・介護事業者等の連携、本人への健康医療情報の提供、健康・医療の研究はマイナンバーとは別途の番号を用いることを提案している。

日本歯科医学会　2月23日に会長選挙

日本歯科医学会（住友雅人会長）は12月15日、第92回評議員会の開催および役員（学会会長）選挙に伴う立候補者届出期日を公表した。評議員会と選挙は、２月23日に東京・市谷の歯科医師会館で行い、選挙への立候補届出期間は１月８日～15日まで。

地域医療構想策定ガイドラインで日歯が厚労省の検討会に意見書

日本歯科医師会の和田明人副会長は、厚労省が推し進める地域医療構想のガイドラインの策定について、医科入院患者や通院患者への途切れのない歯科医療提供を必要とする考えを示した。同省が12月12日に開いた「第５回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で、日歯が提出した意見書に基づき発言したもの。

３月に医療計画等で実務者連絡協－日歯

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、３月27日に東京・市谷の歯科医師会館で、「都道府県地域医療構想（ビジョン）の策定及び医療計画における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会」を開催する。

医師が在宅医療で大変だと思うこと「歯科との連携」7.3％

医師が在宅医療を行う上で大変と感じている事項（複数回答）について、75.4％が「緊急時の対応」と回答する一方、「歯科医師との連携」は7.3％と、医師は歯科医師との連携に負担を感じていない実態が分かった。12月17日に日本医師会が公表した「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に」による。

福岡歯科大学　次期学長に石川氏

福岡学園（田中健藏理事長）は12月16日、福岡歯科大学次期学長に成長発達歯学講座矯正歯科学分野教授の石川博之氏を決定した。任期は2015年２月１日から18年１月31日まで。

北大の研究課題　経産省事業に採択

北海道大学は12月10日、大学院歯学研究科の吉田靖弘教授の研究課題「辺縁封鎖性と硬組織誘導能を併せ持った世界初の高機能歯内療法用材料の開発・海外展開」が、経済産業省の平成26年度「医工連携事業化推進事業」に採択されたと発表した。

デンタルインプラント開発の祖　ブローネマルク氏死去

オッセオインテグレーションを発見し、デンタルインプラント開発の祖となったペル・イングヴァール・ブローネマルク氏が12月20日に死去した。85歳。同氏は1929年生まれ。スウェーデンのルンド大学を卒業。52年にチタンと骨が結合する現象「オッセオインテグレーション」を発見、65年にチタン製歯科インプラントによる最初の治療を実施した。

日歯会長選と役員選任　18日に公示

任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」および「役員選任」が12月18日、公示された。会長予備選挙（定数１名）立候補の届け出期間は１月６日～８日、届け出時間は午前９時30分～午後６時。選挙権者は代議員139人、選挙人501人の計640人。投票は郵送方式で、投票用紙は２月２日に発送、締め切りは同月13日午後２時到着分まで、開票は即日行われる。有効投票数の過半数に達した候補者が当選となる。

日歯会長予備選挙　大久保氏が太田氏に推薦文

任期満了に伴う日歯会長予備選挙で日本歯科医師会の大久保満男会長は、立候補を表明している元日歯常務理事で現大阪府歯科医師会会長の太田謙司氏に個人名で「推薦文」を送っていたのが本紙の調べで12月19日までに分かった。

与党圧勝の衆院選「医療政策が心配」－髙木日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は12月19日の定例会見で、第47回衆議院選挙で連盟推薦の候補者の大半が当選したことを明かし、「ありがたい結果」と高く評価した。しかし、「安倍首相は選挙期間中に子育てを強調しており、医療・介護の言葉はなかなか出てこなかった。今後の医療政策が少し心配」との考えを明らかにした。

衆院選結果で「安定基盤望ましい」－横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は12月17日の定例会見で、第47回衆議院選挙で自民、公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したことについて、「安定した政治基盤を築いたことは望ましい」との見解を示した。さらに消費税10％引き上げの延期に伴う社会保障・税一体改革の影響については「改革は着実に進めていかなければならない。国民の健康を守るための財源を確保できるよう要望していく」と発言した。