日本歯科新聞 | 2006年1月31日付

日歯会長選挙で大久保氏が最多得票353票を獲得

日歯代議員を含む選挙人ら646人による初の日本歯科医師会会長選挙の開票が１月31日に行われ、353票で日歯連盟会長の大久保満男氏が最多得票を獲得した。現職の井堂孝純氏は263票、前香川県歯科医師会会長の西岡忠文氏は22票だった。総投票数は641票で、無効が３票、有効票数は638票。郵便未到着５票。大久保氏は得票結果について「荷が重いが、大変うれしい。これから頑張ってやっていきたい」と喜びを語った。なお、次期会長は３月16、17の両日に行われる第155回日歯代議員会における承認後、正式に決定となる。今回の投票は、初めて郵送方式で行われ、選挙管理会から１月20日に選挙人への投票用紙が発送され、１月31日に締め切られ、同日開票された。

厚労省は介護報酬改定で「口腔機能向上加算」100単位など盛込み答申

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌会長）は１月26日、４月から実施する介護報酬改定で新予防給付として口腔機能向上加算100単位（１単位10円）などを盛り込んだ改定案を了承し、川崎二郎厚労相に答申した。歯科ではこれ以外に歯科医師が行う居宅管理指導の算定要件や、歯科衛生士が行う居宅療養管理指導の単位などが変更となった。

診療報酬改定で中医協が初の公聴会

中医協（土田武史会長）は１月27日、平成18年度診療報酬改定で国民から幅広い意見を聞くための初の公聴会を横浜市の教育会館ホールで開いた。医療従事者や保険者、患者団体など500人が参加し、医療関係者ら11人が診療報酬に対する考え、要望などで発言した。歯科関係では、東京都歯科医師会の浮地文夫副会長が歯科診療報酬改定に対する見解を発表した。

医療費が2025年に48兆円と試算(厚労省)

厚労省は１月18日に開かれた経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、医療制度改革を実施した場合、医療給付費が2025年に48兆円になるとの見通しを示した。改革を実施した時と現行制度の場合の両方を試算したもので、2010年の医療給付費については改革を実施した場合31.2兆円、現行制度のままと比較し、２兆円抑えられるとしている。また、2015年では37兆円、2025年には48兆円との試算を提示し、改革を実施しない場合と比べてそれぞれ３兆円、８兆円医療費の抑制が可能とした。

介護保険施設への歯科医配置で要望書(日歯)

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事は１月26日の理事会後の定例会見で、介護保険施設に嘱託歯科医師を置くことを求める要望書を自民党の中川秀直政務調査会長に提出したことを明らかにした。

井堂日歯会長は定例会見で広報調査室創設を表明

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月26日、理事会後の定例会見で、３月16、17日に開催する第155回代議員会に広報調査室創設の議案を上程することを明らかにした。

患者負担増反対署名の提出、医療制度改革の慎重審議求め衆参に陳情

日本医師会の松原謙二常任理事は１月24日の定例会見で、国民医療推進会議（会長・植松治雄日医会長）が患者負担増反対運動で集めた1,763万5,823人分の署名を同日付で衆参両議長宛に提出するとともに、医療制度改革大綱関連法案を慎重に審議することを求める陳情を行ったことを報告した。

厚労省が医療法改正で概要提示

厚労省は１月20日、医療法などの一部改正法案の概要を社会保障審議会医療部会に提示した。広告規制については、患者などへの医療に関する情報提供推進の観点から、客観的な事項について規制緩和する。また、都道府県が医療機関などに関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談に適切に応じることのできる仕組みを医療法と薬事法で制度化する。

日本の医療機器価格が米に比べ高額

高額な心血管用機器３種の購入価格に日米で差があり、米国に比べ日本はいずれも高く、ものによっては５倍以上価格が違うことが日医総研の調査で分かった。１月17日発表の、ワーキングペーパー「特定保険医療材料の内外価格差の実態」で明らかになった。調査は、国際的な視野で医療機器の適正価格を検討し、日本の医療機関が医療機器を購入する際の指標を得るために実施したもの。

歯科器材の審査・承認制度が歯科医療発展に影響

昨年４月に「改正薬事法」が施行され、新たな歯科器材を販売するには、第三者認証機関による「承認・許可」が必要となった。この審査に、時間と手間がかかりすぎることから、歯科医療の発展に大きく影響するとの懸念が広がっている。改正薬事法の施行以降、医療機器の流通体系が大きく変わった。歯科器材は「医療用具」から「医療機器」となり、より高度な品質管理と安全性の確保が、製造、販売する企業側に課せられることとなった。改革の柱の一つが、新たな医療製品や危険性の高い医療機器の承認制度。医療機器はリスクに応じ「?～?」にクラス分類された。歯科器材の多くは、クラス?の「管理医療機器」に該当し、認証機関の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（＝ＰＭＤＡ）が審査、承認を行っている。

ジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は２月18、19の両日、同社友の会の50周年を記念し、「第２回国際歯科シンポジウム」を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。メインテーマは「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」。歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士ら全歯科医療従事者を対象に、30題以上のセッションやデモンストレーションを用意。国内外100人以上の講師が登壇し、インプラントやメインテナンス、デンチャーなどの臨床から医院マネジメントまで、幅広いプログラムが繰り広げられる。

個々の記事

日本歯科新聞 | 2006年1月24日付

18年度診療報酬改定で中医協が骨子案を了承

中医協は１月18日、平成18年度診療報酬改定での具体的な改定項目に関する骨子案をまとめた。かかりつけ歯科医初診料・再診料については、１月11日の診療報酬基本問題小委員会で提示された、廃止の方向で検討することを原案のまま了承した。同省では、とりまとめた骨子案について同省のホームページ内に掲載し、１月27日まで意見募集を行っている。骨子案は医科歯科共通部分や医科の改定項目などで修正はあったものの歯科については原案通り了承した。

厚労省が自民党に介護報酬改革の考え方提示

厚労省は１月19日、全体の改定率でマイナス0.5％の見直しとなる平成18年度介護報酬改革についての考えを自民党社会保障制度調査会・介護委員会に提出した。各サービスの報酬・基準の見直しでは、介護予防サービスで、介護予防の観点から積極的な役割が期待される通所系サービスとして、日常生活上の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の「選択的サービス」に分け、それぞれについて月単位の定額報酬にする。

厚労省が健保法改正で法律案

厚労省は第164回通常国会に提出する「健康保険法等の一部を改正する法律案」を明らかにした。医療保険制度については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度、保険者の再編・統合等の措置を講ずる。

国保・介護保険の上半期給付状況でサービス件数、介護費ともに７％台の増加

国民健康保険中央会は１月12日、介護保険上半期（平成17年４～９月）の給付状況を発表した。在宅や施設介護など全体のサービス件数は4,841万４千件と対前年同期比で7.5％、介護費は３兆2,784億円で7.0％増加した。

国保９月歯科診療分の市町村は件数、医療費とも増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」による平成17年９月診療分で、歯科は市町村で件数581万件、医療費887億円となり対前年同月に比べ件数で4.6％、医療費2.1％増加した。組合は一般が件数、金額ともに対前年同月比でわずかながら増加しているが、老人は件数3.2％、医療費で6.4％減少した。

歯科医療の信頼確立目指しＮＰＯ「日本歯科保健機構」発足

歯科医療の専門技術や知識だけでなく、一市民として社会に貢献、寄与できる歯科医療従事者の素養を高めようと、NPO法人「日本歯科保健機構」（＝JDO、須藤文弘理事長）が発足した。歯科医師らの育成とともに、国民対象の啓発事業も行う。専門性に偏りがちな大学での歯学教育にも、提言など行い積極的に働きかけていく構えだ。須藤理事長は「歯科を通じた社会、国民への貢献を後押ししたい」と話している。

保護者約８割が「仕上げ磨き」実施

厚労省が21世紀初年に生まれた子どもを対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査」の第４回調査結果が発表され、３歳児の保護者のうち約８割が、子どもの健康を意識し歯の仕上げ磨きを日常的に行っていることが分かった。また、２歳の時に比べ、歯科の受診経験が倍以上に増え、子どもがよく噛まずに食事することを、心配する保護者の率も増加していた。

次期参院選候補者４氏が決意表明

日本歯科医師連盟の第３回参議院比例代表候補者選考委員会（中谷讓二委員長）は１月17日、候補者に挙がっている４氏から応募理由や自民党と日歯連盟の方針が食い違った時の対応や政府・与党が昨年12月にまとめた医療制度改革大綱に対する考えを聞いた。次回の選考委員会は２月２日に開く予定。選考委員会は非公開で午後１時から開かれ、選考方法などについて審議した後、応募順に現日本歯科医師会常務理事の石井みどり氏、現参議院議員の中原爽氏、中野区開業の小針秀夫氏、東京都中野区議会議員の山崎芳夫氏から立候補に当たっての決意表明などを聞いた。ただし、小針氏が遅れたため山崎氏が先に行った。

自民党が５月連休明けに１次公認公表へ

自民党は１月17日、07年参院選の比例代表候補者について、３月中に支援団体と意見交換した上で、５月の連休明けにも第１次公認を発表することを決めた。従来は７月に公認候補者を決めていたが、選挙準備を前倒しで進めるため発表時期を早めた。

日本歯科新聞 | 2006年1月17日付

国保組合補助金で歯科16組合が減額へ

医師、歯科医師、薬剤師らが加入する国民健康保険組合（166組合、被保険者数404万人）の調整補助金について、厚労省は組合の財政状況に応じて見直すことを決めた。歯科医師の27組合も４分割の調整補助率で分けられた。補助金が減少するのは全国歯科医師国保の他、秋田、山形、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山など16組合。増額となるのは広島、福岡、北海道、宮城、鹿児島など11組合。今回の改正は、医療制度改革の基本方針で「国保組合については、市町村国保との財政力の均衡を図る観点から国保助成の在り方について見直しを行う」と明記されており、16年度所得調査の結果に基づき、見直しを行った。調査結果で、歯科医師の１人当たり平均課税標準額は154万７千円で昭和58年調査より25万５千円高かった。歯科医師が他の業種に比べて増加額は一番低かった。このため歯科医師16組合は、補助金がすべてカットになったものの、11の歯科医師組合などは財政状況に応じて補助金が増額になるところもあった。

厚労省が中医協に「か初再診料」の廃止を提示

厚労省は１月11日、「かかりつけ歯科医初診料・再診料の廃止」や補綴時診断料の算定単位の変更及び補綴物維持管理料の引き下げなどを盛り込んだ平成18年度診療報酬改定のたたき台を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。「か初再診」は、これまで抜本的に見直すとしていたが、廃止の文言を明記したのは初めて。１月18日までに方向性をまとめたい意向で、２月に個別点数の貼り付け作業を行う。

川崎厚労相が診療報酬改定で中医協に諮問

川崎二郎厚労相は１月11日、中医協の土田武史会長に平成18年度診療報酬改定の諮問を行った。川崎厚労相は諮問の際、答申に当たっては社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針に基づいて、マイナス3.16％の改定を行うよう求めた。中医協では診療報酬基本問題小委員会や公聴会などで議論した上で、点数の貼り付け作業を行い、２月中に答申を行い、４月改定を目指す。

歯科医院、老人ホームでの義歯管理や清掃指導不十分－鹿児大附病院の西講師ら調べ

鹿児島大学医学部・歯学部附属病院の西泰宏講師らが、義歯使用者約800人に行ったアンケート調査で、義歯の管理や清掃の指導が歯科医院で十分に行われておらず、老人ホームや在宅診療では、さらに指導が遅れている傾向のあることが分かった。

厚労省が歯科保健、資質向上などで検討会開催

う蝕の減少、軽症化、歯周疾患の増加といった疾病構造の変化や患者ニーズの多様化に対応するため厚労省は昨年末の１月12日、「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開いた。検討会では座長に日本歯科医学会会長で、日本大学名誉教授の斎藤毅氏を選出した。特に、今後の歯科医療分野の在り方での重要課題では、歯科医療が「8020運動」に象徴されるように治療中心から疾病予防・健康増進にシフトしつつあるとし、その上で、国民がライフステージに沿った一貫性のある適切な医療サービス提供のために医療の座標軸を明確にする。

平成17年10月歯科診療所数は６万7,181

厚労省の施設動態調査による平成17年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,181施設となり、前月より69施設増えた。

大学生７割が歯周異常‐高知県と県歯調べ

定期的に歯科健診の行われない18～22歳までの大学生を対象に高知県と同県歯科医師会（恒石定男会長）が行った調査で、ＣＰＩ個人データにより約７割が歯周に何らかの異常を示していることが明らかになった。調査は、近年の学校歯科保健調査で若年層に歯周疾患が見られている現状を踏まえ、より効果的な歯科保健事業の在り方を模索する目的で実施されたもの。

歯28本の資産価値2,130万円‐山口県歯調べ

山口県歯科医師会（右田信行会長）の医療管理委員会は、患者と歯科医師とで歯に対する価値観が、３倍近く差があるとした岐阜医療技術短期大学の中村浩二助教授による「歯の資産価値調査」を、会員対象に独自に実施し、医療過誤で歯を喪失した際の賠償額の想定を試みた。28本の価値は中村氏の調査で歯科医師2,913万円、患者973万円に対し、山口県歯の歯科医師2,130万円。

国保医療費速報上半期‐歯科の市町村は金額・件数とも増

国民健康保険中央会が１月12日に発表した平成17年４～９月までの上半期の「国保医療費速報」で、歯科の市町村は5,548億円、件数3,598万件で前年同期に比べ2.0％、3.9％それぞれ増加した。一方、歯科の組合については、医療費377億円、件数272万件で、前年同期に比べ件数は0.3％増加したが、医療費は1.2％減少した。

技工士ら医療専門職３団体で政治団体設立

歯科技工士や放射線技師及び作業療法士の連盟加入の会員による政治団体「21世紀の医療と福祉を支える会」が１月12日に設立され、会見及び祝賀会が東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた。一部の職能に責任が集中する現行の医療の問題点を指摘、多くの医療専門職に責任を分散するバランスの取れた医療政策の実現の確立を強調。医療専門職の養成教育の４年制大学化、医療制度の核の確立に向け、次期参議院選挙に候補者を擁立するなどの目標を挙げた。参議院選挙候補者には、会見後に開かれた祝賀会で日技連盟会長の中西茂昭氏に推薦状が渡された。会見には同会長に就任した日本放射線技師会会長の熊谷和正氏、同副会長に就任した日本放射線技師会理事の伊藤宰氏と中西氏、同理事に就任した日本作業療法士協会理事の小林毅氏が出席した。

譽田氏裁判‐１月30日に論告求刑へ

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の証拠調べが、１月12日に開かれた東京地裁の公判で終了した。１月30日に検察側の論告求刑、２月に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。判決は３月になる見込み。

診療報酬改定の整理案で保団連が談話「初再診料の引き下げ容認できず」

全国保険医団体連合会の診療報酬改善対策委員会は１月12日、厚労省が１月11日の中医協総会に提示した「平成18年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について、初・再診料など基礎的技術料の大幅引き下げは容認できないとする談話を発表した。厚労省は提示した整理（案）で、歯科の「かかりつけ初・再診料」についても廃止を示している。

日本歯科新聞 | 2006年1月10日付

35道県歯が会長選

都道府県歯科医師会のうち平成18年３月末で役員が任期満了を迎え、会長選挙が行われるのは35道県歯で、全体の７割以上を占める。本紙の調べによると兵庫、奈良、大分の３県ではすでに会長が決定しているが、多くは２月に実施される。選挙方法では会員による直接が28道県、代議員が７県となっている。

歯科診療報酬で厚労省が疑義解釈発表

厚労省は12月26日、歯科診療報酬点数表の取り扱いにかかわる疑義解釈を発表した。かかりつけ歯科医初診料、歯周疾患継続総合診療料、歯科衛生実地指導料など15項目。かかりつけ歯科医初診料で、疑いの病名のみによるかかりつけ歯科医初診料の診療報酬請求はできないとした。また、歯周疾患継続総合診療料は、歯周疾患（歯周炎）の病状安定後におけるメインテンスにかかわる評価を行ったもので歯肉炎の患者に対しては算定できないと回答。

横浜デンタルショーに9,321人

第41回横浜デンタルショー（横浜市歯科医師会主催）が１月８、９の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。テーマは「Ｙｏｋｏｈａｍａから未来へ」。２日間で9,321人が来場した。出展数は159社。

厚労省が税制改正の18年度案まとめる

厚労省は、医業経営の安定の確保と近代化・効率化の促進として、社会保険診療報酬にかかわる非課税措置、医療法人にかかわる軽減措置の事業税の存続や所得、法人税で病院等建物にかかわる耐震改修促進税制の創設などを盛り込んだ「平成18年度税制改正」をまとめた。

第８回介護支援専門員実務研修試験で歯科医92、衛生士902人が合格

厚労省が12月27日に発表した第８回介護支援専門員実務研修受講試験で歯科医師92人、歯科衛生士902人が合格した。合格者全体に占める歯科医師の割合は0.3％、歯科衛生士は2.5％だった。受験者数は13万6,030人で合格者は３万4,813人。合格率は25.6％で過去最低だった。

全身麻酔剤「セボフレン」で急性腎不全などの副作用

全身麻酔剤のセボフレン（丸石製薬）を左下顎骨嚢胞、埋伏智歯、根尖性歯周炎の手術で使用した際、急性腎不全などの副作用があった。厚労省は同薬剤について、肝機能障害、黄疸、重篤な不整脈などの副作用が起きる可能性があるとして、薬剤の使用中止、除細動、心肺蘇生など適切な処置を行うよう呼びかけた。副作用は、40代男性が左下顎骨嚢胞、埋伏智歯、根尖性歯周炎のための手術で同薬剤を1.2～1.5％投与したことで起きた。

保団連がロキソニンの効能「歯痛」適応で要望

全国保険医団体連合会社保・審査対策部の谷田部雄二歯科部長は12月28日、ロキソニン、ボルタレンなどの効能に「歯痛」の適応が加わったことを受けて、12月診療分の審査からすべて認める、周知徹底を図ると同時に後発品について審査上は薬理作用から判断し同様に認めるよう、社会保険診療報酬支払基金に要望書を提出した。

支払基金17年９月診療分で歯科は件数、金額とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年９月診療分は総計確定件数6,368万件、金額8,175億700万円で前年同月に比べ、件数3.5％、金額2.4％増となった。歯科は件数831万５千件、金額782億8,900万円で前年同月の比べ件数は2.5％、金額は0.3％増。

日本歯科新聞 | 2006年1月1日付

関東地区歯科医師会が日歯会長選で立会演説会

関東地区の歯科医師会（茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、千葉）は12月25日、今月30日開票の日歯会長選挙立候補者の立会演説会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で開いた。立会演説会には現日歯会長の井堂孝純、元香川県歯会長の西岡忠文、現日歯連盟会長の大久保満男の３候補者が出席、立候補趣旨や抱負などについて演説した後、事前質問?日歯会長直接選挙?日歯と日歯連盟の機能分化と連携?研究機関の必要性について各候補者が回答した。

18年度歯科保健医療対策予算案を発表

厚労省は12月20日、平成18年度歯科保健医療対策関係予算案（当初内示）を発表した。平成18年度から始まる歯科医師臨床研修必修化に関連する予算として29億3,600万円を計上した。

厚労省18年度予算の総額20兆9,417億円で対前年度比0.6％増

厚労省の平成18年度予算当初内示（財務省原案）は、20兆9,417億円で対前年度比1,236億円、0.6％増。うち社会保障関係費は、20兆4,149億円で前年度より1,909億円、0.9％伸びた。

厚労省が17年度補正予算5,561億円計上

厚労省は12月20日、総額5,561億円の平成17年度補正予算案を発表した。緊急対策費として社会福祉施設や医療施設などへのアスベスト除去対策で399億円、耐震強化整備に308億円を計上した。

井堂日歯会長が今後のはりつけ作業で見解「か初診見直しが焦点に」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、過去最高の下げ幅3.16％で決着した平成18年度診療報酬改定についての見解として、「残念ながら史上最大のマイナス改定となった。中医協、社保審の議論が行われている中、官邸主導で国民の健康に対する十分な議論なしに進められたことは遺憾だ」と語った。

中医協で診療側委員が患者視点の医療推進かかりつけ機能充実要望

中医協の診療側委員は12月18日の総会で、平成18年度診療報酬改定の要望事項を提示した。歯科としての基本的な考え方については、患者の視点を重視した歯科医療の推進、患者に分かりやすい歯科診療報酬体系の構築。さらに地域医療としての連携を重視したかかりつけ歯科医機能の推進・充実など６項目を挙げた。

日技・商工協会・歯技協が合同会見で無承認材料の拡大懸念

国外で作製された補綴物の取り扱いについて、日本歯科技工士会（中西茂昭会長）と日本歯科商工協会（中尾眞会長）、日本歯科技工所協会（郷上勲理事長）の合同会見が12月17日、都内で開かれ、「資格制度の無視ならびに無承認材料の実質的な販売広告が多様化し、拡大している」とした。その上で、厚労省に未承認を含める無承認材料を扱う事業者に対して適正な法令の運用と、必要な法令補強を求める統一声明を発表した。

本紙主催シンポ「デンタル小町は語る」を開く

本紙人気コラム「デンタル小町が通る」の執筆者、女性歯科医師４人によるシンポジウム「デンタル小町は語る」が12月４日、東京・田町の建築会館ホールで開かれた。女性を中心に全国から参加があり、今後の歯科医療における女性の可能性や連携の必要性などが話し合われた。「デンタル小町」４氏の講演はいずれも個性的でエネルギッシュ。参加者からは「元気がでた」「勇気が湧いた」など、前向きな感想が多く聞かれた。

日歯が各歯科大・歯学部等に入学者数削減の要望書

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は12月22日、歯科大学・歯学部への入学者の10％以上の削減と募集人数を超える編入学を行わないよう求める「お願い」をまとめ、日本私立歯科大学協会（佐川寛典会長）と各歯科大・歯学部理事長、学長、歯学部長に提出した。

医療制度改革反対に署名約1,633万人‐国民医療推進協議会が発表

医療関係や健康を守る会等の38団体で組織される国民医療推進協議会（会長＝植松治雄・日本医師会会長）は12月19日、厚労省や政府・与党等が進める医療制度改革の反対活動の一環として進めていた「国民皆保険制度を守る署名運動」の最終署名数を発表した。署名数は協議会全体で1,662万9,850人となり、目標の1,000万人を大きく上回った。日本歯科医師会は159万7,602人で、全体の１割近くを集めた。

日歯大が創立100周年

今年創立100周年を迎える日本歯科大学（中原泉理事長・学長）は今年１年をかけて様々な記念事業を展開する。10月８日には「創立100周年記念全国校友会員大会式典・祝賀会」をホテルニューオータニ東京で約３千人を集めて開く。

政府の総医療費削減政策に患者の76％が「反対」‐保団連アンケート

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は12月13日、全国の会員96医療機関を窓口に実施した患者調査「医療に関するアンケート」（884人）で、政府が進める総医療費の削減政策に「反対」が76.1％を占めたと発表した。

４大学で遠隔同時授業実施

昨年末、大阪、愛知、千葉にある四つの歯科大学を結び、インターネットを使った遠隔同時授業が行われた。授業に対する学生の興味喚起や授業内容・知識の標準化と補完、特色ある授業の推進を目的としたもので、私立大学情報教育協会（私情協）が進めるサイバーキャンパス構想の一環。参加したのは大阪歯科大学と愛知学院大学歯学部、東京歯科大学、日本大学松戸歯学部の４校。

在宅医療の必要性でシンポジウム

在宅医療の現状、展望について、情報発信を行う全国在宅医療推進連絡協議会（小松真代表）は今月、ＮＰＯ法人「全国在宅医療推進協会」としてリニューアルする。１月21日にはプレオープンを兼ねたシンポジウム「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性」を東京・麹町の全共連ビルで開く。

歯科は材料、機器ともに増加-平成16年薬事工業生産動態統計年報

厚労省の「平成16年薬事工業生産動態統計年報」の生産金額で、歯科材料は前年より18億7,400万円増えて879億円、歯科用機器は38億9,400万円増えて378億4,300万円だった。医療用具全体の国内の生産金額は１兆5,344億円で前年より354億4,700万円、2.4％増えた。年間100億円以上の医療用具小分類別生産金額では歯科鋳造用金銀パラジウム合金が８番目で351億3,500万円、歯科一般用ユニットが22番目で137億5,200万円。前年に比べ５億8,400万円、14億6,700万円増えている。