日本歯科新聞 | 2011年6月28日付

日歯・福祉共済金　全壊等は800万円

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、東日本大震災における被災会員の福祉共済金支給の取り扱いについて、全壊・流失・全焼、大規模半壊の場合は800万円、半壊、半焼は見舞金として200万円を支給する。６月23日の会見で発表したもの。

医療経済実態調査票誤送付　832施設まで拡大

厚労省は６月22日に開かれた中医協総会で、医療経済実態調査票の誤送付は病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局合わせて832施設（うち歯科診療所102施設）にあったと報告した。

日技代議員会 ＮＤＣの存続を容認

日本歯科技工士会（古橋博美会長）は６月18日に第95回代議員会を開き、平成22年度会計収支決算、23年度事業計画、23年度予算、株式会社ニチギデータセンター（ＮＤＣ）運営審議委員会の設置など全11議案を賛成多数で可決した。ＮＤＣ問題では、透明性を担保する運営審議委員会の設置で代議員会も存続を認めた。

医師国家試験 出題基準改善へ報告書提出

厚労省の医師国家試験改善検討部会は、平成25年度以降に改善すべき箇所などをまとめた報告書を６月９日に発表した。出題基準について、医学教育モデル・コア・カリキュラムで明示されている到達目標との整合性や卒後臨床研修に対応できるような問題に重点を置くことを明記した。

元日歯監事 海老原信氏死去

元日本歯科医師会監事の海老原信（えびはら・まこと）氏は５月31日に死去していたことが分かった。86歳。通夜・告別式は既に執り行われている。

歯科診療所　電子レセ３割を突破

全請求歯科医療機関数に占める電子レセプト請求施設数の割合が平成23年４月診療分で３割を超えた。歯科の全請求医療機関数は７万1,030施設で前月に比べ57施設増加。電子レセ請求は２万2,099施設で前月より3,574施設増え、全体に占める割合は31.1％となった。

東京歯科保険医協会長に松島氏が当選

東京歯科保険医協会は第39回定期総会を東京都千代田区の都市センターホテルで６月18日に開き、同協会として総会で初となる会長選挙を行い、現副会長の松島良次氏（51）が当選した。任期は2011年６月20日～13年総会まで。

会費減免で補正予算－日学歯

日本学校歯科医会（中田郁平会長）は６月22日に第79回総会を開き、議長および副議長の選出、平成22年度収入支出決算、23年度収入支出補正予算など全８議案を賛成多数で可決した。補正予算は、東日本大震災の被災者会員の会費減免措置や役員報酬の減額、広報費の削減など予算を一部組み替えた。執行部は公益法人改革問題について、一般社団への移行を目指す方針を明らかにした。

学校歯科医制度　80年等で記念式典

学校歯科医制度80周年・社団法人日本学校歯科医会設立40周年記念式典が６月22日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。関係者らが節目を祝うとともに、190人の文部科学大臣表彰受賞や日学歯会長表彰受賞者５人の功績をたたえた。

被災地における口腔ケアで役割確認－日本口腔ケア学会

東日本大震災の発生に伴って日本口腔ケア学会（鈴木俊夫理事長）は、６月18、19の両日に東京都文京区の東京大学で開いた第８回学術大会で「被災地における口腔ケア」を緊急企画した。神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授の足立了平氏と兵庫医科大学歯科口腔外科学講座准教授の岸本裕充氏が阪神淡路大震災の経験を踏まえて、誤嚥性肺炎予防や栄養摂取を支える歯科医療従事者の役割を訴えた。

三師会が「患者負担増施策反対」と政府・与党に要望

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は６月17日に、政府・与党が検討を進めている社会保障・税一体改革案について、患者負担増につながる施策は「問題」とし、財源は保険料や税財源に求めるべきとする要望書を発表した。

日本歯科新聞 | 2011年6月21日付

支払基金3月診療分　被災３県で激減

東日本大震災で特に甚大な被害のあった岩手、宮城、福島の３県の平成23年３月診療分が件数、点数とも対前年同月比で大幅に減少していることが分かった。

継続的支援で要望書－被災者健康支援連絡協

日本医師会や日本歯科医師会など32団体で構成する被災者健康支援連絡協議会（代表・原中勝征日医会長）は６月14日に、被災者への継続的健康管理に向けての要望書を松本龍防災担当大臣に手渡した。要望書には、歯ブラシなどの口腔ケア器材の追加も盛り込まれた。

春の叙勲　歯科関係で31人受章

政府が６月18日付で発表した平成23年春の叙勲の厚労省関係では、旭日小綬章の元京都府歯科医師会会長の岩田明氏を始めとして、旭日双光章を歯科医師会の元役員ら17人、歯科技工士会の元役員３人が保健衛生功労で、商工関係団体の元役員１人が薬事功労で受章した。文科省関係を含めて計31人が受賞。

春の褒章　歯科関係で３人が藍綬

政府は６月15日付で平成23年春の褒章受章者を発表した。歯科関係は、藍綬褒章で高知県歯科医師会会長の織田英正、兵庫県歯科医師会副会長の村上夫、日本歯科技工士会会長の古橋博美の３氏。

口腔保健法案提出へ－民主党・厚生労働部会

民主党の厚生労働部会は６月15日の会合で、「歯科口腔保健の推進に関する法律案」（通称・口腔保健法）の今国会での提出を了承した。しかし、身体障害者福祉法の一部改正法案は審議に上らなかったため、今国会での法案提出は見送りとなる。

医療経済実態調査票を誤送付

厚労省は、東日本大震災の被災などを考慮して医療経済実態調査の対象外としたはずの施設に対して、調査票を誤って送付していたことを６月10日に発表した。歯科は10施設以上で、全体では400施設以上誤送付されている。

健康管理で被災者ら対象にガイドライン－厚労省

東日本大震災で避難所生活を送る被災者や医療関係者らを対象に厚労省が６月３日に発表した「健康管理に関するガイドライン」で、他疾病予防での口腔衛生管理などが求められている。

介護保険法改正が成立

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が６月15日に参議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。施行は一部を除いて平成24年４月から。

保険医取り消し訴訟　小児科医の勝訴確定

インフルエンザの診断割合の高さなどを理由に2005年に山梨県社会保険事務局から保険医と保険医療機関指定の取り消しを受けた山梨県の小児科医・溝部達子氏が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟で勝訴が確定した。

歯科は件数、点数とも減－支払基金3月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年３月診療分の総計確定件数は8,203万５千件、点数1,243億8,223万４千点で前年同月に比べ、件数5.0％、点数は4.3％それぞれ増加した。歯科は942万３千件、116億1,910万７千点で、前年同月に比べ、件数は2.0％、点数は4.4％減少した。

歯科市町村は654億円－国保２月診療分

国保中央会がまとめた平成23年２月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆9,041億円。歯科医療費は市町村が654億円。組合は48億円。後期高齢者が329億円。

むし歯予防　フッ素洗口の優位性示す－神歯大が調査

フッ素洗口実施校の小学校６年生のＤＭＦ（永久歯のむし歯所有）者率やＤＭＦＴ（１人当たり永久歯むし歯本数）指数は未実施校より減少していることが神奈川歯科大学が行った長野県佐久市での調査で分かった。

６万8,445施設－３月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,445施設で、前月より88増えた。開設者別歯科診療所数の個人は５万6,959施設、医療法人は１万851施設。

日本大学総長に歯学部長の大塚氏

日本大学の第13代総長に歯学部長の大塚吉兵衛氏の就任が決まった。酒井健夫総長の任期満了（８月31日まで）に伴うもので、任期は９月１日から３年間。

日本歯科商工協会会長に山中氏

日本歯科商工協会は一般社団法人に移行してから初の総会を６月17日、東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全６議案を了承し、新会長には山中通三氏を選出した。

日商連会長に宮内氏

日本歯科用品商協同組合連合会は６月16日に東京都港区の芝パークホテルで第53回通常総会を開き、新会長に宮内啓友氏を選出した。

日本歯科企業協議会会長に中山氏

日本歯科企業協議会の第40回年次総会が６月14日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれ、新会長に中山茂男氏が就任した。

日本歯科新聞 | 2011年6月14日付

歯科保健法案と身障者改正法案　今国会提出へ

民主党の歯科医療議員連盟（会長・小沢鋭仁衆議院議員）は６月10日に総会を開き、歯科口腔保健の推進に関する法律案（通称・歯科保健法）と身体障害者福祉法の改正法案を了承した。党内手続きを進め、野党と調整した上で両法案を議員立法として参議院に提出したい意向だ。

医療経済実態調査票を送付－厚労省

厚労省は６月７日に第18回医療経済実態調査の調査票を全国の医療機関（医科・歯科）や調剤薬局に送付したと発表した。対象施設は病院、一般診療所、歯科診療所など計8,900施設。調査結果は10月下旬にも中医協に提示したい考え。

1人当たり歯科医療費 国保と健保で6千円の差－医療給付実態調査

平成21年度の医療保険制度別の国民１人当たり歯科医療費で最も高いのは国民健康保険（国保）の２万1,765円、逆に低いのは組合健保の１万5,847円で、約６千円の開きがあることが厚労省の医療給付実態調査で分かった。共済組合は１万6,411円、協会けんぽは１万7,255円と、国保が他制度と比較して高い結果になっている。

厚労省がチーム医療で実践集

厚労省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループは「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を６月６日に発表した。事例集には口腔リハビリテーションや口腔ケア、摂食・嚥下障害、栄養改善など、医科・歯科連携の取り組みも紹介されている。

保険医取り消し訴訟 行政に上告断念促す－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）は、山梨県の小児科医の保険医取り消し等を巡る訴訟で東京高等裁判所が５月31日に出した、「裁量権の範囲を逸脱したもの」とする一審判決を支持する判決について、「厚労省は判決を真摯に受け止め、上告しないよう求める」との理事会声明を決定した。

皆保険制度50年で保団連がシンポ

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は７月３日、大阪市のチサンホテル新大阪で国民皆保険50周年を記念した公開シンポジウム「大震災からの復興と、社会保障としての国民皆保険の拡充をめざして」を開く。参加費無料。問い合わせは電話03（3375）5121まで。

日臨矯新会長に浅井氏就任

日本臨床矯正歯科医会の新会長に浅井保彦氏が就任した。任期は６月８日から２年間。浅井氏は1945年２月生まれ。1969年大阪大学歯学部卒。

歯周病菌、動脈硬化を悪化

歯周病原細菌が善玉コレステロールをつくる際に働く遺伝子を抑制し、動脈硬化症の悪化や、発症リスクを高めることを新潟大学医歯学総合研究科口腔保健学分野・超域学術院の山崎和久教授らの研究グループが明らかにした。歯周病と動脈硬化は、疫学調査により関係性が指摘されているが、同遺伝子と歯周病菌の関係が解明されたのは初めて。

歯科医療経済で月刊誌創刊

医療経済出版（本社・東京都千代田区、堀野作二郎社長）は、マクロな視点で歯科にかかわる医療経済の現状分析と将来展望を行う雑誌、月刊『歯科医療経済』を発刊した。

医療機器についての国民意識「自給率上げるべき」８割

医療機器について「積極的に国産品を増やして自給率を上げていくべきだと思う」とする人が８割いることが国立循環器病研究センターの意識調査で分かった。同調査は生活者の医療機器のニーズなどを探るため、全国の5,155人を対象に行ったもの。インターネットを用いて、医療従事者を除外した20～69歳までの5,155人を、人口を反映するよう年代別に割り付けた。調査期間は３月８～９日。

森田隆一郎氏を悼む－モリタグループが合同葬

４月に死去したモリタ製作所の森田隆一郎会長の葬儀および告別式が６月８日に、京都市の東本願寺岡崎別院で営まれ、日本歯科医師会の大久保満男会長や愛知学院大学の小出忠孝学院長を始め、多くの歯科医療関係者が別れを惜しんだ。

九州デンタルショーに１万1,604人が来場

九州デンタルショー2011が６月11、12の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で「白い歯・みんなの合言葉」をテーマに開かれた。大雨の影響で鉄道の運休等があったが、来場者数は1万1604人と例年並だった。

財政基盤強化求めて意見書－協会けんぽ

全国健康保険協会（旧政管健保、通称・協会けんぽ）の運営委員会は厚労省などに財政基盤強化を求める意見書を、５月30日に同協会の小林剛会長に提出した。

消費税10％を明記－政府・社会保障集中検討会議

政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）は、社会保障財源を安定的に確保するため、2015年度までに消費税を10％まで段階的に引き上げる文言などを盛り込んだ改革案を２日に取りまとめた。また、財源確保の一環として患者窓口負担に定額制を導入することの検討も提案している。

日本歯科新聞 | 2011年6月7日付

保険医取り消し処分「行政が裁量権を逸脱」－東京高裁

山梨県内で小児科医院を開業する医師が2005年の保険医登録取り消し処分と同医院の保険医療機関指定取り消し処分の撤回を求めた訴訟で、東京高等裁判所（園尾隆司裁判長）は５月31日、2010年の山梨地方裁判所の判決を支持し、国の控訴を棄却する判決を下した。指導・監査に関わる処分について、行政による裁量権の逸脱があったと認められたのは高裁判決としては初めて。

東日本大震災への対応で共済支給措置など可決－日歯臨代

日本歯科医師会（大久保満男会長）は６月２日に第168回臨時代議員会を開き、第一号議案の日歯代議員会議長と副議長の選挙では、議長に右田信行氏（山口）、副議長に杉山義祥氏（神奈川）を承認した。また、東日本大震災に伴う被災県の会費送金期限の延長、福祉共済金支給に関する特別措置などの４議案を原案通り可決した。

口腔ケアの大切さ強調－社保審で佐藤日歯常務

日本歯科医師会の佐藤保常務理事は５月30日に開かれた厚労省の社会保障審議会介護給付分科会で要介護者に対する歯科治療や専門的口腔ケアの必要性を強調した。

被災会員を全面支援－日歯連盟臨時評議員会

日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月３日に新執行部発足後、初となる第113回臨時評議員会を開き、東日本大震災被災会員に総額１億円程度の見舞金を送ることを了承した。議事では被災会員の会費減免の特例措置など５議案を賛成多数で可決した。また、高木会長は、与党議員らに早急な第二次補正予算を求めていることを明かすとともに、会員のニーズに沿った迅速な支援を約束した。議事で１号議案の議長・副議長の選出では、議長に岡山の原武仁評議員、副議長に議長一任で群馬の奥山文雄評議員が選ばれた。

被災地に元気を送る会－日歯と日歯連盟が主催

日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（高木幹正会長）は６月２日、「被災地復興に向けて元気を送る会」を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。歯科医療関係者、国会議員関係者ら数百人が集まった。

チーム医療実証事業で施設募集－厚労省

厚労省はチーム医療を推進するための実証事業の実施施設を募集している。募集施設は、病院、診療所で６月30日までに申請が必要となる。

若い女性の歯 退化傾向－鶴見大短期大学部・後藤教授らが研究

若い女性の上顎の側切歯が矮小化し、第三大臼歯、第二大臼歯の退化が進んでいる。鶴見大学短期大学部の後藤仁敏教授（解剖学担当）と田中宣子講師が、平成21年入学の歯科衛生科１学年124人の歯の石膏模型を収集し、まとめた「現代日本人女性の歯の形態学的研究（第５報）」（保健つるみ34号）で明らかにした。

第４回会合で情報の連携確認－被災者健康支援連絡協

東日本大震災の被災者の健康を守るために日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会は５月30日に第４回会合を開き、中期的な支援活動の在り方について意見交換し、被災地の状況とニーズの正確な把握と情報連携の構築を確認した。

日歯義援金 ３億円集まる

日本歯科医師会（大久保満男会長）は、東日本大震災における義援金が総額で２億9,885万9,680円になることが分かった。６月２日に開かれた第168回臨時代議員会で執行部から報告があったもの。

義援金300万円－歯技協

日本歯科技工所協会（畠中實理事長）は、東日本大震災の被災者を支援するための義援金295万5,403円を５月12日に日本赤十字社を通じて寄付した。

消費税 段階的な引き上げ提案

内閣府は、「消費税増税が必ずしも景気後退を招くわけではない」とし、消費税の段階的な引き上げなどを提案する研究報告書を５月30日に開かれた政府の社会保障改革に関する集中会議に提示した。

消費税引き上げ賛成－自民・石井みどり参院議員

自民党の石井みどり参議院議員は国会報告で、消費税の引き上げは社会保障財源の確保のために「賛成」との見解を示した。

口腔保健法案に意欲－民主・西村正美参院議員

民主党の西村正美参議院議員は国会報告で、今国会での口腔保健法案の成立に意欲を見せた。

医療経済実態調査実施で合意－中医協総会

中医協は６月３日に総会を開き、医療経済実態調査を予定通り６月に実施することで診療側、支払側の双方ともに合意した。