日本歯科新聞 | 2015年8月25日付

歯科衛生実地指導料　医師の算定を要望－日本病院会

診療報酬上の「歯科衛生実地指導料」を歯科医師の指示だけでなく、医師の指示でも算定を可能にするよう、日本病院会（堺常雄会長）が厚労省に求めた。同会が８月５日に同省に提出した平成28年度診療報酬改定に係る要望書で明らかになったもの。要望内容は算定要件だけでなく歯科衛生士法も絡んでくる可能性が高く、歯科界に波紋を呼びそうだ。

SCRP日本大会　東医歯大の田中さん優勝

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果、英語でのプレゼンテーション能力を競う平成27年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会（日本歯科医師会主催・デンツプライ社後援）が８月21日に行われ、参加した27校の中で、東京医科歯科大学歯学部６年生の田中大貴さんが優勝を果たした。

国が「口腔」で支援モデル事業

厚労省は、高齢者の特性にあった効果的な保健事業として栄養、口腔、服薬などの専門職による支援モデル事業を来年度から実施する。同省が８月７日に開いた都道府県等栄養施策担当者会議で説明したもので、平成30年度から本格的な事業を開始したい意向。

介護サービス　年間で６千万人受給

平成26年度の介護予防サービスおよび介護サービスの年間累計受給者数は、5,968万5,500人で前年度に比べ4.4％増加した。厚労省の介護給付費実態調査で明らかになった。累計受給者のうち介護予防サービス受給者は1,326万7,300人、介護サービス受給者数は4,644万7,900人だった。年間に複数回を利用した場合であっても１人とカウントする年間実受給者は588万３千人で3.9％増えた。

保健文化賞　歯科で１団体と個人１人受賞

第67回保健文化賞に歯科関係で福島県総合療育センター歯科協力会と大分県の柳澤繁孝氏が受賞した。８月６日に主催者の第一生命保険が発表したもの。

第47回歯学体　優勝は日大松戸

全国の歯科大学・歯学部29校の学生によるスポーツの祭典「第47回全日本歯科学生総合体育大会」が８月12日に幕を閉じ、日本大学松戸歯学部が総合優勝を果たした。

CAD/CAM時代見据え、「早稲トレ」が名称変更

早稲田歯科技工トレーニングセンター（東京都新宿区）は、CAD/CAM時代の歯科技工に特化した研修内容にするため、名称を「早稲田CADトレーニング＆サポートセンター」に変更した。８月８日に行われた内覧会には歯科技工士や歯科技工学校の指導者や学生らが全国から参加し、新たに設置されたCAD/CAM機器や3Dプリンターなどについて、担当者から説明を受けた。

2015北海道デンタルショーに3,240人来場

2015北海道デンタルショー　が８月22、23の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第68回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,240人が来場した。

日歯連盟迂回寄付問題　都道府県の連盟にも家宅捜索

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で、東京地検特捜部は家宅捜索を都道府県歯科医師連盟らに広げている。本紙の調べによると８月19日に東京都歯科医師連盟、20日には千葉県歯科医師連盟、鶴見大学歯学部同窓会、８月21日は岐阜県歯科医師連盟、愛知県歯科医師連盟を捜査した。いずれも迂回寄付の実態解明と情報収集の一環としての捜査と見られる。

政府が地域医療構想の推進を議論

政府は８月３日、第５回社会保障制度改革推進会議を首相官邸で開き、地域医療構想の推進に向けた対応を議論した。特に病床転換については急性期から回復期の病棟への転換を自主的に行えるよう、地域医療介護総合確保基金の活用で誘導していく考えを示した。

日本歯科新聞 | 2015年8月11日付

社会保険診療の消費税分　補填先を把握できず

厚労省は、社会保険診療の消費税分の補填先の状況が十分に把握できていないのを認めた。８月７日の中医協の「診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」で日本歯科医師会常務理事の瀬古口精良氏の質問に答えたもの。厚労省は消費税分の補填先について「財源を確保し、特定の項目に充ててきた」と説明したが、補填された点数の廃止および統廃合になった部分も含めて、具体的な答弁は避けた。会合では、消費税８％への引き上げに伴う補填状況について、医療経済実態調査を活用して把握し、11月ごろをめどに報告することで合意した。

歯科健診と全身の関係　臨産学で研究プロジェクト

口腔と全身の関連性を歯科健診データ等から明らかにするための研究プロジェクトが、大学と医療関係団体、企業の連携で発足した－。８月５日に栃木県宇都宮市の栃木県庁記者クラブで開かれた記者会見では、ユニットを含む歯科健診室の新設や自費診療の一部費用負担などの企業側の取り組み、大学側の一般健診と歯科健診のデータ解析・研究の概要等が発表され、将来的には同プロジェクトを活性化し、鹿沼市市民、栃木県県民への口腔と全身の健康維持・増進に寄与したいとの意向が示された。

地域医療介護総合基金で協議－九地連

九州地区連合歯科医師会は、平成27年度第１回協議会を鹿児島市の城山観光ホテルで８月１日に開き、地域医療介護総合確保基金の課題などについて意見交換した。議事は平成26年度一般会計決算、27年度事業計画など承認。役員改選では会長に長谷宏一福岡県歯会長を再選した。

日歯総研人員増で調整－浅野日歯専務が説明

日本歯科医師会の浅野正樹専務理事は、日本歯科総合研究機構の改革について研究員を増やす方向で調整している考えを明らかにした。８月１日に鹿児島市で開かれた九州地区連合歯科医師会協議会の日歯会務報告で述べたもの。

看護師養成校の応募者数　２、３年制とも減少

看護師養成校の２年課程、３年課程への応募者が年々減少傾向している。入学者については２年課程は定員の減少により年々減少しているが、３年課程は学校数が増えていることもあり、増加傾向にある。日本医師会（横倉義武会長）が実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」で分かったもの。

法人格の別組織設立へ－日歯医学会

日本歯科医学会は、法人格を有する別の学会組織として、「一般社団法人日本歯科医学会連合（以下連合）」の設立準備を進めている。日歯医学会の住友雅人会長を代表に発起人会を立ち上げ、来年４月１日の設立を目指す。８月４日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた学会の第93回臨時評議員会後に住友会長および井上孝総務理事が説明。同日には第１回設立準備委員会を開いた。

日歯医学会評議員会　議長に木村氏選出

日本歯科医学会（住友雅人会長）は８月４日、東京・市谷の歯科医師会館で第93回臨時評議員会を開いた。議案で議長に木村博人評議員（日本口腔外科学会）、副議長に佐藤巌評議員（歯科基礎学会）を選出し、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏への顧問の委嘱を承認した他、住友会長が技術開発支援委員会や歯科医学教育・生涯研修協議会の新設置など、学会の取り組みについて報告した。

自民党・参院選の一次公認候補者　歯科関係は関口氏のみ

自民党は８月３日、選挙対策本部会議を開き、来年７月に予定される第24回参議院選挙の第一次公認候補者を決定した。比例代表は12人、選挙区27人で歯科関係は埼玉選挙区の関口昌一氏の一人となっている。日本歯科医師連盟は、今年１月に組織内候補者として擁立を決定した砂川稔氏については、まだ公認申請していない。迂回寄付問題で４月末に日歯連盟が東京地検特捜部による強制捜査を受け、砂川氏の後援会活動を自粛しているため。

日本歯科新聞 | 2015年8月4日付

26年度社保・歯科診療報酬　件数、金額とも増加

医療保険業務研究協会が平成26年度の社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本としてまとめた「医療保険統計要覧」による歯科診療の確定件数は１億2,424万1,200件で、前年度に比べ480万8,445件増えた。増加率でも前年度の102.9％に対し104.0％と1.1ポイント上回っている。

病床機能報告「歯科医も盛り込むべき」－厚労省検討会で山科日歯副会長

日本歯科医師会の山科透副会長は、病床機能報告制度の在り方について、歯科医師数も盛り込むべきとの考えを示した。７月29日に厚労省が開いた地域医療構想ガイドライン等に関する検討会で述べたもの。同日に意見集約には至らず、８月下旬の会合で議論をまとめた上で厚労省は全国に通知したい意向。

来年度の社会保障費　6,700億円増認める

政府は７月24日、2016年度予算で各省庁が概算要求するための基準（シーリング）を閣議決定した。年金や医療の社会保障費の自然増分については、景気回復により失業保険給付費の削減分などを見込み、15年度当初予算よりも6,700億円の増額を認めた。さらに税制改正については「課税ベースの拡大に向けて租税特別措置をゼロベースで見直すなど要望段階から主体的に取り組んでもらうよう各大臣に伝えた」と話した。

審査充実で全体会議－支払基金が４月から設置

診療報酬支払基金は、審査能力と信頼性の向上を図る観点で、今年４月から審査充実全体会議を設置している。７月27日の同基金の定例記者会見の資料で分かったもので、基金では３月に平成26年度全国基金審査委員長会議を開催し、全体会議の設置を決めた。

南海トラフ地震を想定し衛星を利用した防災訓練－日医

日本医師会（横倉義武会長）は、南海トラフ大地震を想定した防災訓練を７月29日、東京・駒込の日医会館で実施した。日医と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が結んだ協定に基づき、超高速インターネット衛星「きずな」を利用した訓練が行われ、日医、静岡県、三重県、高知県、宮崎県、和歌山県の医師会の他、日本歯科医師会、日本薬剤師会関係者らが参加した。

９月に事業・研究発表会－8020推進財団

8020推進財団（山科透理事長）は９月５日に東京・市谷の歯科医師会館で平成27年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開催する。

27年３月歯科医療費・社保　件数3.2％増、点数4.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年３月診療分の総計確定件数は9,011万６千件、点数1,402億983万５千点で前年同月に比べ、件数は0.9％、点数は3.8％増加した。歯科は1,112万１千件、134億6,966万８千点で、前年同月に比べ、件数は3.2％、点数は4.3％増加した。

27年３月歯科医療費・国保　市町村、組合ともに増

国保中央会がまとめた平成27年３月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆2,884億円で、うち後期高齢者分は１兆2,653億円だった。歯科医療費は市町村が731億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は51億円で5.2％増。後期高齢者は456億円で8.8％増えている。組合の歯科の１人当たりの医療費は1,755円で対前年同月比で6.8％増、１人当たり日数は0.26日で4.1％増、１日当たり医療費は6,734円で2.6％増加した。

歯周病の進行　常在菌の関与解明

口腔内の常在菌が歯周組織の免疫応答の変化に関与している―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授らの研究グループが、米国ワシントン大学との共同研究で明らかにした。同研究成果は、米国の歯周病専門雑誌「Journal of Periodontology」の７月号電子版に掲載された。

日技が創立60周年記念大会

日本歯科技工士会は創立60年を記念し、「継ぐ60年！笑顔の未来　歯科技工士の貢献」をテーマに歯科技工士法制定および日本歯科技工士会創立60周年地域交流記念大会を10月17日に福岡市のソラリア西鉄ホテルで開く。

東京デンタルショーに1万7,068人来場

東京デンタルショー2015が８月１、２の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万7,068人が来場した。約185社が出展し、歯科用ユニットやＣＴ、治療用器具・材料、ソフトウエア製品などを展示。CAD/CAMや口腔ケア用品等に関するブース内セミナーも多数行われた。

医学部新設に反対－日医・日医学会ら

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は７月29日に都内の日医会館で合同会見を開き、国家戦略における医学部新設について反対する考えを表明した。