日本歯科新聞 | 2017年11月29日付

CAD/CAM冠・大臼歯用のCRブロック保険適用を承認

大臼歯に使用するために開発された初めてのコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」（ジーシーデンタルプロダクツ）の保険適用が、22日の中医協で承認された。保険償還価格は5,230円で、12月1日に収載予定。大臼歯のCAD/CAM冠はこれまで金属アレルギー患者限定だったが、「上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合」には金属アレルギー患者でなくても算定が可能になる。

国民医療推進協議会決起大会に800人参加

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する国民医療推進協議会は、「国民医療を守るための総決起大会」を22日、東京都千代田区の憲政記念館で開き、医療関係者、国会議員ら800人が参加した。

アビリンピック技工部門金賞に北海道の吉田氏

障がいのある人々が日ごろ培った技能を互いに競い合う第37回アビリンピック（全国障害者技能競技大会）が17～19の3日間、栃木県の宇都宮産業展示館（マロニエプラザ）他2会場で行われた。歯科技工部門では、北海道の吉田哲也氏（NAデンタルラボセンター）が金賞を、銀賞は千葉の中川直樹氏（亀田総合病院）、銅賞は石川の藤井学氏（和田精密歯研・金沢ラボ）が受賞した。同大会には365人の選手が参加、全22種目で技能を競い合った。

日大歯と同窓会が「佐藤会」

日本大学歯学部と同大歯学部同窓会による創立者の佐藤運雄氏の遺徳を称える「第66回佐藤会」が19日、東京都千代田区の同大歯学部1号館で開かれた。あいさつで本田和也歯学部長は、9月からの歯学部長の就任を報告した上で、学部の運営方針について「前野学部長時代にカリキュラム改善に伴う学部運営方針が改正された。私は、これを継続と発展させていきたい」と述べた。

朝日大学歯学部同窓会、創立40周年祝う

朝日大学歯学部同窓会（中嶋正人会長）の創立40周年記念式典・記念祝賀会が18日、岐阜市の岐阜都ホテルで開かれた。記念式典の式辞で中嶋会長は、1977年に岐阜歯科大学（当時）1期生231人で創立してから現在は約5,800人の会員、全国35支部を擁し、全国の大学、歯科医師会、行政でも多数が活躍する大組織に成るまでの歩みを語った。そして「40周年は人に例えるなら壮年期を迎え、これからますます地域社会への貢献が顕著になっていくと思われる」と語り、今後は組織の見直しや活動指針の再考を図り、大学や日本歯科医師会、行政関連のさまざまな情報の共有体制構築などを通じて、さらに飛躍していくことを願った。

B細胞性腫瘍性病変、EBウイルスの有無が鍵

東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科の研究グループは、細胞学的には悪性度の高い口腔内原発のB細胞性腫瘍性病変について解析し、EBウイルスの感染の有無によって予後に明確な違いがあるのを明らかにした。これまで高悪性度B細胞性リンパ腫と診断されていた症例に、2016年にWHO分類で新たに提唱された「EBウイルス陽性粘膜皮膚潰瘍」が含まれるのを証明した研究で、正しい病理診断により、負担の少ない治療法の選択などにつながる可能性がある。

口腔がん顎骨浸潤の機序の一部解明

口腔がんの産生する血管内皮増殖因子「VEGF」が、 VEGF-Flt-1経路を介して破骨細胞を誘導し、顎骨浸潤に関わる。広島大学大学院医歯薬保健学研究科口腔顎顔面病理病態学研究室の宮内睦美准教授らの研究チームが明らかにした。同研究成果は『PLOS ONE』オンライン版（アメリカ東部標準時間11月17日）に掲載されている。

ブダイの歯の構造を分析

アメリカ・カリフォルニア州のローレンスバーグ国立研究所のMatthew Marcus博士らは、サンゴを噛み砕くほどの頑丈な歯を持つ大型魚、ブダイ（Parrotfish）の歯の構造を解明した。ブダイの歯は、固いものを破壊できる強靭性を持っているだけでなく、耐摩耗性にも優れており、今後、歯科材料の開発につながると期待されている。『ACS Nano』誌の10月20日発行号に論文掲載した。

標語募集の最優秀賞、歯磨工業会が発表

第17回標語募集の最優秀賞に、岡山県の中桐裕子さんの「歯みがきは『あ』の口『い』の口『あい』込めて」が1万6,058の応募作品の中から選ばれた。表彰式は10月31日に同県倉敷市内で行われた。

大田区「優工場」認定の総合部門賞を三和デンタルが受賞

東京の大田区産業振興協会が認定する平成29年度の大田区「優工場」の「総合部門賞」に三和デンタル（菅沼佳一郎社長）を含む３社が受賞した。表彰式は、2018年1月31日に第22回おおた工業フェア内で行われる。

IPアドレス整備へ委員会立ち上げを承認─歯科コンピュータ協会総会

日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）は、第22回総会と特別講演会を東京・秋葉原のダイビルで15日に開いた。山中会長はあいさつで「会員が増え、日本歯科商工協会の中でも大きい組織となってきた。歯科業界の発展に寄与できるよう努力していきたい。その一環で、歯科医院のIPアドレスの整備をしたいと考えている。当協会の会員だけでなく他団体と協力し、スムーズな院内ネットワーク環境を構築できる業界のルールづくりを推進したい」と述べた。

日歯堀会長が自民党の国民歯科問題議員連盟で改定財源確保を要望

自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は21日に総会を開き、来年度予算編成に向けて平成30年度診療報酬改定、歯科保健医療関連予算について議論した。会合には議連所属の国会議員の他、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の役員、厚労省幹部が出席。日歯の堀会長は、来年度の医療・介護同時改定に向けて必要な改定財源の確保や生涯にわたる歯科健診の推進などを求めた。

健保連ら支払側がマイナス改定を要請

健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会は22日、平成30年度診療報酬改定でマイナス改定を求める要請書を厚労省の鈴木俊彦保険局長に手渡した。

医療経済実態調査で診療側、支払側の双方が見解

中医協は24日に総会を開き、第21回医療経済実態調査の結果に対する見解を支払側、診療側がそれぞれ発表した。支払側は「一般診療所、歯科診療所は前回調査と比較すると低下しているが、前々回との比較ではおおむね高い水準を維持している」、診療側は「総じて経営悪化となったことが示された」とした。今後、診療報酬改定率をめぐる議論が本格化する中、激しい意見の応酬が予想される。

日本歯科新聞 | 2017年11月21日付

平成30年度診療報酬改定に向けて、歯科で9項目の論点を厚労省が提示

中医協は総会を10日に開き、平成30年度診療報酬改定に向けて在宅歯科医療も含めた在宅医療について集中審議した。会合で厚労省は歯科訪問診療の提供体制の現状や関連する診療報酬の算定状況などを説明した上で論点として在宅患者等急性歯科疾患対応加算や訪問歯科衛生指導料の区分の見直しなど大きく9項目にわたる論点を提示した。

日歯が医療経済実態調査の結果で「大胆な対応が必要」

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第21回医療経済実態調査結果での個人立歯科診療所に対する見解を14日に発表し、「既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達している。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るために、速やかで大胆な対応が求められる」と訴えた。

「医療に財源投入を」日医が医療経済実態調査で

日本医師会の中川俊男副会長は8日の記者会見で、医療経済実態調査結果について「医療機関が雇用を拡大した結果、収益性が厳しくなっている」とした。その上で「医療機関はまさに地域の雇用を支え、地域経済に貢献している。経済成長を促すためにも医療への適切な財源の投入を強く求めたい」との考えを示した。

健康寿命延伸は口腔から─富山で第38回全国歯科保健大会

「『よく噛み、よく食べ、よく生きる。』―健康寿命延伸はお口から」をテーマにした第38回全国歯科保健大会が11日に富山市の富山県民会館で開かれた。主催は厚労省、富山県、富山市、日本歯科医師会、富山県歯科医師会。大会では、「すべての人のライフコースにおけるきめ細かな口腔からはじめる健康管理を通して、健康長寿で心豊かな社会の構築に鋭意努力する」などとする大会宣言を全会一致で採択した。

MDR認定講習で情報提供強化─商工協会

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、平成29年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を6日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。修了者には商工協会から「歯科器材MDR」として認定され、5年間有効の認定証が交付される。

日歯連盟迂回寄付事件、村田元副理事長は無罪主張

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が16日に開かれた。弁護側は最終弁論で無罪を主張。公判は結審し、来年1月22日に判決を迎える。

保団連が関係方面に適時調査の改善を要請

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、適時調査の改善を求める要請書を14日付で関係方面に送付した。同調査は、診療報酬のうち、人員・設備等の基準（施設基準）を満たして地方厚生（支）局に届け出るのが要件となる診療行為について、それが要件を満たしているか否かを調べるもの。調査は原則として年1回（届出受理後は6カ月以内をめどに）実施されるのだが、地方厚生（支）局側の都合で、数年に1回の実施がほとんどとなっている。

日本歯科新聞 | 2017年11月14日付

歯科診療所の損益差額、前年度は1,036万6千円

厚労省は平成30年度診療報酬改定に向けて、第21回医療経済実態調査結果を8日の中医協で公表した。それによると、個人立と医療法人を合わせた歯科診療所の損益状況（青色申告者含む）は、前年（度）の医業収益が4,789万9千円、介護収益は12万8千円、支出にあたる医業・介護費用は3,766万円、損益差額は1,036万6千円。前々年（度）と比べると医業収益は1.3％、介護収益は0.8％、医業・介護費用は0.5％それぞれ増えた。ただ、個人立（青色申告者含む）では医業収益0.4％、介護収益0.9％の伸びに対して、医業・介護費用は0.3％減少と、材料費などの支出を抑えながら経営している実態が明らかになった。中医協は今後、調査結果を踏まえて改定の議論を活発化させる。

瑞宝中綬章に大阪大名誉教授の祖父江氏

平成29年秋の叙勲で、大阪大学名誉教授の祖父江鎭雄（そぶえ・しづお）氏が瑞宝中綬章を受章した。

米倉さんと草刈さんがベストスマイル・オブ・ザ・イヤー

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2017」に、女優の米倉涼子さんと俳優の草刈正雄さんが選ばれた。

著名人部門の授賞式に先立ち、とびきりの笑顔写真を募集する「スマイルフォトコンテスト」の授賞式も行われ、今年度から日歯会員とその診療所に勤務するスタッフ、歯科大学・歯学部学生を対象に新設した「デンタルスマイル部門」の優秀作品1作品の紹介も行われた。

次期参院選など協議─四国歯役員協議会

四国歯科医師会役員連絡協議会が4、5の両日、高知市のザクラウンパレス新阪急高知で開かれ、分科会では次期参議院選挙への対応や共同指導の現状、認知症対応力向上研修会の方向性などを意見交換した。

4日の全体会の冒頭あいさつで高知県歯の野村和男会長は、歯科界の状況について「平成12年から10年間、マイナス改定などに苦しめられ、歯科医療費2兆5千億円台からなかなか抜け出せなかった。しかし、ここにきて追い風を得て、2兆8,600億円まで増えてきた」と述べた。その上で「日歯、日歯連盟のおかげで骨太の方針に歯科の文言が入った。これによっていろいろな事業に予算がつこうとしており、これからが非常に大事」との認識を示した。

内閣府と日歯が女性歯科医師のキャリア形成でシンポ

内閣府男女共同参画推進連携会議と日本歯科医師会によるシンポジウム「女性歯科医師がより輝く未来へ」が、東京都千代田区の歯科医師会館で3日に開催された。国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画事業として行われたもの。後援は厚生労働省。

あいさつで堀憲郎日歯会長は、日本では20年以上前から、男女共同参画に向けた議論が重ねられてきたものの、女性の社会進出の国際比較を示すジェンダーギャップの順位が非常に下位である上、むしろ低下してきていると指摘、議論が実際の結果に結びついていないとした。

超高齢社会の緩和ケアで日医らがシンポジウム

がん対策基本法改正（2016年12月）により、がん治療の緩和ケアの概念が変化しつつある。がんと診断された時点から行われることになったのに加え、脳梗塞や呼吸器疾患、循環器疾患などの非がん疾患での緩和ケアの重要性も指摘されるようになった。

米で使用停止の抗菌薬、歯ブラシにも残留

薬剤耐性のリスクがある上、環境負荷も大きいとして9月からアメリカで使用停止が呼びかけられている抗菌薬トリクロサン（TCS）が、ナイロン製の歯ブラシなどに残留しているとの研究結果を、マサチューセッツ大学・ストックブリッジ農業学部のHan J.氏らが発表。11月7日の『Environmental Science and Technology』誌に掲載された。

FDIが世界の歯周病対策を調査

世界歯科連盟（FDI）は、世界各国の歯科医師会による歯周病対策の実態調査を1日に発表した。国レベルでの歯周病予防対策を通じて、非感染性疾患群（NCDs）に対処するために進められているFDIのグローバル歯周病プロジェクト（GPHP）の一環として実施されているもの。6月から10月にかけて、61カ国の保健政策、健康情報システム、歯周病教育、歯科医師会による予防促進活動について回答を得た。

フッ素を考える新潟連絡会が県知事にリスク情報等を提供

日本フッ素研究会の成田憲一氏は5日に開催された同会全国集会で、集団フッ素洗口・塗布に反対する運動を展開している新潟県の「フッ素を考える新潟連絡会」（事務局・阿達ヤスコ氏）が8月3日に米山隆一同県知事と面談し、リスク情報の提供や疫学調査の実施などを求める要請をしていたと話した。

歯科大学・歯学部7校で定員割れ

29歯科大学・歯学部の平成29年度入試で、入学定員計2,459人に対して入学者は2,325人でわずかに定員を割っている。学校別では、私立の7校が定員割れで、定員に対する入学者の割合（充足率）は奥羽大学51.0％、鶴見大学58.3％、北海道医療大学71.3％、岩手医科大学73.7％などが低い。文科省医学教育課が10月27日に公表した「各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果等（平成29年度） 」によるもの。

入学後に留年なしの国試合格率は50.7％

平成23年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第110回（平成29年）歯科医師国家試験に合格した割合は50.7％。文科省医学教育課が10月27日に公表した「各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果等（平成29年度）」によるもの。

社保、件数5.2％増で点数4.2％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年6月診療分の総計確定件数は9,017万8千件、点数1,409億240万7千点で前年同月に比べ件数は4.3％、点数は3.3％それぞれ増加した。

歯科は1,220万8千件、144億7,879万2千点で、前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.2％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額4.0％減少

国保中央会がまとめた平成29年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,664億円で、うち後期高齢者分は1兆3,178億円だった。

歯科医療費は市町村が668億円で、対前年同月比で4.0％減。組合は49億円で1.0％減。後期高齢者は510億円で6.5％増加した。

東京デンタルショーに1万9,470人来場

東京デンタルショー2017が11、12の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万9,470人が来場した。

来場者の内訳は歯科医師5,823人、歯科技工士1,864人、歯科衛生士3,609人、歯科助手・同伴者1,395人、歯科学生2,297人、高校生60人、商工業者4,422人。

AMDDと臨薬協がメディアセミナー

「経営戦略としての健康経営―『予防』への投資の重要性」と題した第7回メディアセミナーを、米国医療機器・IVD工業会（＝AMDD、加藤幸輔会長）と日本臨床検査薬協会（＝臨薬協、寺本哲也会長）が1日に東京都千代田区のJAビルカンファレンスで開いた。講師は東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授の尾形裕也氏。

日本においては現在、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業「データヘルス計画」が推進しており、個別展開による「部分最適」から企業・組織の「全体最適」へと動き始め、東大でも「健康経営研究ユニット」を発足し、健康経営評価指標の策定・活用事業の研究に取り組んでいると話した。

歯科衛生士、歯科技工士「常勤」要件の見直し提案

厚労省は、平成30年度診療報酬改定で、点数算定の施設基準での歯科衛生士や歯科技工士、看護師、管理栄養士の「常勤」の要件について、人材の有効活用の観点から見直す案を8日の中医協総会に提案した。歯科診療報酬上で常勤要件があるのは歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科医療総合医療管理料、有床義歯修理（歯科技工加算1、2）がある。

髙木元会長が尋問で自身の関与を否定─日歯連盟の迂回寄付裁判

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が9、10の両日に東京地方裁判所で開かれた。被告人尋問で髙木元会長は、会計面は同容疑で起訴されている村田憙信元副理事長に「全面的に任せていた」と自身の関与を否定した。公判は証人および被告人尋問は今回で終了し、12月1日に証拠整理、来年2月15日に論告求刑、3月16日に最終弁論で結審する。判決日は決まっていない。

日本歯科新聞 | 2017年11月7日付

医療の広告規制、「術前術後禁止」が大勢占める

医療における広告規制を議論している厚労省の医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会は10月25日に会合を開き、ウェブサイト広告の取り扱いや術前術後表示の方向性を議論した。医療機関のサイトでの術前術後の表示は、「誘引性があるものは原則禁止」とする意見が大勢を占めた。ただし、学会等のサイトで掲載している術前術後は医療機関への誘引性がないために禁止しない方向で、具体的な線引きは今後詰めていく。今回の対応は、広告として禁止するもので診療中のインフォームドコンセントの一環で患者に術前術後を示すのは問題ない。また、厚労省は口コミサイトなどで広告料が発生する場合には広告に該当するとの方針を示した。

岩手医大の歯科技工学科、31年から募集停止

岩手医科大学は、平成31年4月に同大医療専門学校歯科技工学科に入学する学生の募集を停止し、それ以降同学科の入学募集はしないと理事会で決定し、ホームページ上で発表した。在校生および30年度入学生が卒業する31年度まで現在の教育環境を継続し、32年度に閉科の手続きを取る予定だとしている。

映画「Given」が医学ジャーナリスト協会大賞

日本歯科医師会と日本財団「TOOTH FAIRYプロジェクト」が特別パートナーとして支援したドキュメンタリー映画「Given～いま、ここ、にある しあわせ～」（製作・難病の子どもとその家族へ夢を）が第6回日本医学ジャーナリスト協会賞の映像部門大賞を受賞した。同賞は質の高い医学・医療ジャーナリズムが日本に根付くことを願って創設された。

歯科口腔保健に関する基本的事項19目標のうち6項目達成

歯科口腔保健法で定められている「歯科口腔保健に関する基本的事項」における19の目標のうち、6項目が目標を達成している。10月18日に開かれた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会で、厚労省が説明し、達成した項目のうち5項目の目標値の引き上げを提案。「60歳で24歯以上の歯を有する者」「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者」などが対象。「6024」「8020」の目標値は第二次健康日本21と同じため、両方の目標を変更したい意向だ。

介護サービス、28年度収支差プラス3.3％

厚労省は、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査結果を10月27日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。介護保険サービスの28年度決算（収支差）の平均は、プラス3.3％で前年度に比べて0.5ポイント減少となった。

岡山で第64回全国歯科大学同窓・校友会懇話会

第64回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が10月21日、岡山市のANAクラウンプラザホテル岡山で開かれた。テーマは「地域包括ケアシステムにおける歯科の立ち位置」で、兵庫県立大学大学院経営研究科の筒井孝子教授、日本歯科医師会の小玉剛常務理事による講演が行われた。

当番校代表であいさつした岡山大学歯学部同窓会の千原敏裕会長は、安倍晋三首相が国会で、来年の医療・介護同時改定が非常に重要な分水嶺と考えていると発言したと紹介した上で、今回のテーマの意図について「地域包括ケアシステムの形が整いつつあるこの段階で歯科の重要性、存在意義がしっかり反映されているのか。われわれにとっても分水嶺で、あらためて地域包括ケアシステムでの歯科の存在を確認しておきたいと考えた」と語った。

厚労省が29年版白書を発表

厚労省は、「社会保障と経済成長」をテーマにした平成29年版厚生労働白書を10月24日に発表した。白書は2部構成で、第1部はテーマの「社会保障と経済成長」、第2部は年次行政報告として、厚労省のいろいろな政策課題への対応を記している。

秋の叙勲、歯科関係で52人受章

平成29年秋の叙勲が発表され、歯科関係者としては厚労省関係で20人、文科省関係で31人、経産省関係で1人が受章した。

厚労省では元日本歯科医師会会長の大久保滿男氏（75）の旭日重光章をはじめ、元秋田県歯科医師会副会長の石田益雄氏（77）ら19人が保健衛生功労で旭日双光章。

文科省では日本歯科大学名誉教授の桐正隆氏（79）等5人が瑞宝中綬章、日本大学名誉教授の納村晉吉氏（80）ら4人が教育研究功労で瑞宝小綬章、22人が学校保健功労で瑞宝双光章。

経産省では元ライオン社長の藤重貞慶氏（70）が産業振興功労で旭日中綬章。

歯科保健優良校など表彰─第81回全国学校歯科保健研究大会

「『生き抜く力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して―学校歯科保健からはじまる8020健康社会」をテーマに第81回全国学校歯科保健研究大会in AOMORIが10月26、27の両日、青森市のリンクステーションホール青森で開かれた。主催は文科省と日本学校歯科医会、日本学校保健会、青森県歯科医師会、青森県、県教育委員会、青森市、市教育委員会。優良校表彰では、第56回全日本学校歯科保健優良校表彰を受けた優秀賞6校、日本学校歯科医会会長賞8校、日本歯科医師会会長賞11校、奨励賞107校の功績を称えた。

訃報　菅野博幸氏　元神奈川県歯副会長

元神奈川県歯科医師会副会長で、日本歯科医師会代議員を15年務めた菅野博幸（すがの・ひろゆき）氏は10月30日に死去した。90歳。同氏は昭和2年6月4日生まれ。日本大学歯学部卒。日歯代議員は平成3年～18年まで務めている。

ラジカル殺菌歯周病治療器、治験で有効性実証

東北大学大学院歯学研究科は、同大の開発したラジカル殺菌歯周病治療器の有効性を医師主導治験で実証したと10月25日に発表した。企業とともに新規医療機器としての承認取得に向けて取り組み、早期の臨床導入を目指したいとしている。

復職支援と離職防止で東医歯大歯学部附属病院が歯科衛生士総合研修センターを新設

歯科衛生士不足が叫ばれる中、東京医科歯科大学は厚労省受託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」として歯科衛生士総合研修センターを歯学部附属病院に新設し、受講希望者を募集している。「いい歯の日」に先駆けて2日に同大で開いた記者会見で発表した。

神歯大に新たな附属病院

神奈川歯科大学は1日、新しい附属病院の竣工式および内覧会を、横須賀市の同病院で開いた。昭和46年竣工の旧病院の老朽化に伴い、平成26年度からプロジェクトを本格的にスタートし今年8月31日に完成、フルオープン前日のお披露目となった。

一般病院の診療科目、「歯科口腔外科」が増加傾向

一般病院の歯科関係の診療科目で「歯科」と「矯正歯科」は減少あるいは変動が見られないが、「小児歯科」と「歯科口腔外科」は増加傾向にある。

厚労省が9月末に発表した「平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によるもので、小児歯科は平成20年の124施設が28年には152施設と28施設増えた。歯科口腔外科は802施設が944施設となり、142施設増えている。

29年8月末の歯科診療所数は6万8,963施設

厚労省の施設動態調査による平成29年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,963施設で、前月よりも16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、53施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は428減、医療法人は489増となっている。

医機連が内閣府の久間氏らの講演

日本医療機器産業連合会（＝医機連、渡部眞也会長）は、平成29年度の第2回講演会を10月30日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開いた。講師は内閣府総合科学技術会議議員の久間和生氏と厚労省医政局経済課長の三浦明氏で、新たな経済社会「Society5.0」実現に向けての科学技術イノベーション戦略、オールジャパンの医療機器プロジェクトなどについて話した。

横倉日医会長、診療報酬改定で引き上げ求める

日本医師会の横倉義武会長は10月25日の定例会見で、与党が大勝した衆議院選挙の結果について「全世代型の社会保障の充実を期待する国民の思いの表れ」との考えを示した。その上で、年末に決定する平成30年度診療報酬改定率に対し「社会保障の中核をなす医療費を抑制するのは国民の期待に反するもので、プラス改定にすべき」と主張した。