日本歯科新聞 | 2016年4月26日付

熊本地震　仮設の保険診療認める

厚労省は4月18日、熊本地震の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いについて、都道府県に事務連絡を送付した。全半壊の保険医療機関等が代替の仮設の建物で診療するには、場所的に近く、診療体制などの継続性が認められた場合に、当該診療を保険診療または保険調剤として取り扱うと認めた。

日医がJMATの活動を説明

日本医師会（横倉義武会長）は、熊本地震による被災者を医療的側面から支援するJMAT（日本医師会災害医療チーム）が4月20日午後12時現在で37チーム、152人になると同日の会見で発表した。

JMATに歯科医ら参加

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は4月21日の理事会後の会見で、4月14日から続く熊本地震における被災者支援や会員の被害状況について報告した。

熊本県歯のHPで診療所の稼働状況公表

熊本県歯科医師会（浦田健二会長）は、熊本地震で県内で甚大な被害が出ているなか、会員の歯科診療所の診療状況を示した「災害時マップ」をホームページ（HP）に公開している。

日技が義援金口座を開設

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、4月14日から続く熊本地震の被災地と被災会員を支援するための義援金口座を開設した。4月21日のプレスリリースで発表したもの。

指導等の運用見直し　日歯が定例会見で報告

4月から保険診療における指導・監査の運用の見直しが行われた。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が4月21日に開いた理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

歯科健診の活用提言　国立長寿医療研究センターが報告書

国立長寿医療研究センターは、高齢者の低栄養などによるフレイルの進行などを踏まえた「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究報告書」を4月12日に公表した。

「経済的理由で中断」５割－保団連の受診実態調査

半年間に患者の経済的理由で治療を中断した歯科診療所は51.7％あった。全国保険医団体連合会の受診実態調査で分かったもので、2010年の前回調査と比較して0.4ポイント増加した。医科、歯科あわせた全体では40.9％と歯科診療所の方が中断する傾向の高い実態が浮き彫りになった。

患者申出療養　歯科医師2人が技術評価専門員

4月から施行された患者申出療養制度で、申し出があった医療技術を評価するための患者申出療養評価会議の技術専門員に歯科分野から広島大学名誉教授の赤川安正氏と東京医科歯科大学副学長の田上順次氏が選出された。4月13日の中医協で厚労省が報告したもの。

国際アビリンピック　歯科技工競技で日本人が金賞

フランスのボルドー国際会議・展示場で3月23～26日に開かれた第9回国際アビリンピックの歯科技工競技で栁本佑氏（29歳）が金賞を受賞した。同大会は4年に1回開催されるもので、第1回は国連が定めた1981年の「国際障害者年」に東京で開催された。歯科技工競技は2007年の静岡大会で初めて開催され、今回が2回目。日本人の金賞受賞は静岡大会に次いで連続となった。

熊本地震の災害対策本部、日技が設置

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は4月16日、熊本地震における災害対策本部を設置した。対策本部では会員の被災状況の把握や支援体制などを詰めていく。

う蝕マネジメントの方策－IADRとAADRが報告書

国際歯科医学会（IADR）とアメリカ歯科医学会（AADR）は、う蝕の予防と治療に関して推奨される方策をまとめた報告書を4月20日に発表した。

新バーコード表示の推進　医薬品流通の懇談会で議論－厚労省

厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第24回会合を東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターで開いた。平成27年7月から変更された新バーコード表示の推進の取り組みに加え、27年度上期の流通実態や今後の流通改善についての報告が行われた。

シンガポール・IDEM　世界から8,172人来場

2年に1回開催されるシンガポール・International Dental Exhibition and Meeting（＝IDEM、ケルンメッセ主催）が4月8～10日、サンテック・シンガポール展示場で開かれ、72カ国から8,172人が参加した。IDS（ドイツ・ケルン）が開催されない年に行われるもので、アジア地域での代表的なデンタルショーと長く位置付けられてきた。

日本歯科新聞 | 2016年4月19日付

熊本地震　熊本の歯科診療所で全壊１軒

熊本県で4月14日に最大震度7、マグニチュード6.5、4月16日に最大震度6強、マグニチュード7.3の地震により、歯科診療所が1軒全壊したほか、九州各地の歯科診療所に大きな被害が出ている。熊本、大分、宮崎県歯科医師会や地元の歯科関連企業などへの本紙の取材で分かった。熊本県内の歯科診療所の全壊は4月16日の地震によるもの。また4月18日午後1時現在で、同県、大分でユニットがずれた、診療所内の棚やレントゲンが倒れる、断水・停電等による休診などの被害が出ている。情報が錯綜しているため、時間の経過に伴い被害報告件数が増える可能性もある。

日歯が義援金口座を開設

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、熊本地震の被災者に対する支援のための義援金募金口座の開設を4月18日に発表した。募金の期間、6月30日まで。

義歯の名入れ　実費徴収を認める

中医協は4月13日の総会で義歯に個人の氏名等を判別するための刻印やプレートの挿入を行う「義歯への名入れ（デンチャーマーキング）」について、「療養の給付とは直接関係ないサービス」として位置付け、実費徴収を認めることを了承した。具体的な運用は関連通知が発出されてからとなるが、今後、現場で混乱が起きないよう、通知内容を詰めていく方針。義歯の名入れの取り扱いについては、これまで明確な規定はなかった。

熊本地震被災者　保険証なしでも受診可能

厚労省は、4月14日の熊本地震の発生を受けて、被災者が保険証を保険医療機関に提示しなくとも受診を可能にする旨の文書を都道府県に4月15日、送付した。

歯科医師の必要数　NDBの活用を提言

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、歯科医師需給推計の在り方について「直近のレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用しながら必要な歯科医師数を議論すべき」との見解を示した。4月12日に厚労省が開いた「歯科医師資質向上等に関する検討会・歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」で示したもの。WGの議論は同日で終了し、5月に開催される歯科医師資質向上等に関する検討会で内容が報告される。

英国歯科医師会が日歯を訪問

英国歯科医師会のNairn Wilson会長が4月5日、日歯を表敬訪問し、堀憲郎会長、小林慶太常務理事と両国の歯科事情などについて意見交換した。4月8日に日歯がプレスリリースで発表したもの。それによるとWilson会長は、「英国歯科医師会―過去、現在、未来」と題して、英国の歯科事情についてプレゼンテーションした。英国では専門医制度が一般開業医と専門医の双方にとって相乗効果を伴って機能していることを説明した。

3月の医療事故報告は48件で相談141件

日本医療安全調査機構の調べによると、平成28年3月の医療事故報告件数は48件だった。うち病院が43件、診療所が5件で、診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件、歯科の有無は明らかにされていない。

保健所・市区町村の常勤　歯科医149人、衛生士695人

平成26年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員は、歯科医師149人、歯科衛生士695人だった。厚労省の地域保健・健康増進事業報告で分かったもので、前年度と比較すると歯科医師は5人、歯科衛生士は19人それぞれ減少した。24年度と比べると8人、20人減っており、保健所における歯科医師、歯科衛生士は減少傾向にある。

社保28年1月診療分　件数、点数とも査定率は減少

社会保険診療報酬の平成28年1月歯科診療分の原審査状況で、請求件数に占める査定件数率は0.421％で、前年同月に比べ0.024％減少した。査定点数率も0.045％で、0.001％減少した。

国際デンタルショー　インド歯が概要発表

インド歯科医師会は10月7～9日にムンバイ・Bandra-Kurla Complexで開催される国際デンタルショーの概要を発表した。昨年の実績は、参加者数は18カ国から1万5千人、37の学術講演が行われ、250の出展者数だった。

被災牛の放射能量を分析

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後、旧警戒区域にいたウシの歯から、高い値の放射性ストロンチウム（Sr－90）が検出された－。東北大学大学院歯学研究科、理学研究科、農学研究科、加齢医学研究所等の共同研究グループによるもの。原発事故に関しては、セシウムやヨウ素に関する報告は多いが、体内への蓄積性が高いSr－90に関する報告は、測定法の難しさもあって、限定的だった。

食育の知識の有無とむし歯増加リスクが関係

食育の知識のない男子大学生は、むし歯増加リスクが高い－。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授、同大保健管理センターの岩崎良章准教授らの共同研究グループが大学生2,184人を対象にした3年間の追跡調査（562人）で明らかにした。なお、同研究成果はアメリカの科学雑誌「Nutrients」電子版（2月25日）に掲載されている。

細胞接着分子エイキャム　糖尿病発症を予防

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の研究グループは、細胞接着分子「ACAM（エイキャム）」がメタボリックシンドロームと糖尿病の発症を予防するのを世界で初めて突き止めた。同大が4月11日に公表したもので、米国の科学雑誌「Diabetes」電子版（3月8日）に掲載されている。

難治性慢性疼痛の機序　グリア細胞が関与

外傷を負った後に、怪我をした部位が治癒しても長期間にわたって痛みが持続する難治性慢性疼痛の脳内メカニズムの一部を、自然科学研究機構と山梨大学、福井大学、理化学研究所らの共同研究グループが明らかにした。同研究成果は「Journal of Clinical Investigation」オンライン版（4月13日）に掲載されている。

医療の消費税非課税が前提－日医

日本医師会の医業税制検討委員会は、消費税10％引き上げに伴う控除対象外消費税の取り扱いについて、現行の非課税を前提とした制度にすべきとする答申書をまとめた。3月23日の定例会見で発表したもの。

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日本歯科新聞 | 2016年4月12日付

消費税10％時の対応　従来通りに非課税・還付

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、来年4月に予定されている消費税10％引き上げ時における社会保険診療に関わる控除対象外消費税問題で、従来の主張通り①非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により十分な補填を行う②補填分を超える場合は申告の上、還付する制度の設置を求める見解を4月7日の常務理事会でまとめた。本紙の取材で分かったもの。課税・非課税をめぐり、医療団体間では課税議論もあったが、日本医師会は3月下旬の会見で非課税制度を前提とする制度にすべきとの見解を発表するなど、医療界の意見は一本化されている。

米国で有望な職業トップは矯正歯科医

アメリカで最も有望な職業は矯正歯科医。アメリカのビジネス誌「U.S. News & World Report」は、毎年、アメリカ労働統計局（BLS）のデータを基に、職種ごとの年収、失業率、ワークライフバランスの面で有利な職種をランキングしているもので、矯正歯科医は、いずれの面でも最も高いレベルで1位となった。

糖尿病性腎症予防　厚労省と日医らが協定

厚労省は、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と3月24日に結んだ。締結式には糖尿病対策推進会議副会長で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏も出席した。厚労省は取り組みを行う自治体へのインセンティブの導入や取り組み実績の分析および研究の推進を行う。

丸山日学歯会長　公益社団移行を検討

日本学校歯科医会は4月6日、東京・市谷の歯科医師会館で丸山進一郎氏の会長就任に伴う記者会見を開いた。丸山会長は所信表明で、公益社団法人化を見据えた臨時検討委員会の立ち上げを決めたと報告した他、中長期的展望や検討していきたい事業などについて語った。

8020財団　新理事など承認

8020推進財団は、第10回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月22日に開き、理事および監事の選任など4議案を可決した。理事の選任では日本歯科医師会の山科執行部の退陣に伴い、後任の理事として堀憲郎氏、小玉剛氏、青柳裕易氏、後任の監事に小山茂幸氏、新任の理事として髙野直久氏、石井拓男氏を了承した。任期は平成29年6月の定時評議員会終了時まで。

歯周疾患検診　全市町村の6割で実施

平成26年度に歯周疾患検診を実施した市町村は全体の60.4％にあたる1,049と過去最高になった。厚労省が発表した地域保健・健康増進事業報告で分かったもの。歯周疾患検診の受診者数は29万1,484人で、このうち「要精検者」は23万5,018人で受診者の8割を占めた。「要指導者」は2万7,407人、「異常認めず」は2万7,422人だった。

厚労省　歯科保健課長は田口氏、歯科医療管理官は小椋氏

厚労省の人事異動が4月1日に発表され、医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏は退職、後任に田口円裕氏が就任した。田口氏が務めていた保険局歯科医療管理官には、保険局医療課課長補佐の小椋正之氏となった。

「かかりつけ薬局ある」市民の４割

かかりつけ薬局を決めている人は40.7％－。一般社団法人「くすりの適正使用協議会」の一般市民の医薬品および医療に関する意識の定点調査で明らかになったもの。同調査は平成12年より5年ごとに実施しているもので、5年前の調査では、かかりつけ薬局を持っている人は34.0％だった。

都道府県歯の女性役員　27年度は3.9％

安倍首相は「女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つに掲げている。日本歯科医師会がまとめた「歯科医師会における女性の政策・方針決定過程参画状況等に関する調査結果（平成23～27年度）」では、平成27年度で役員に占める女性役員の割合は都道府県歯が3.9％、日歯は3.8％となっている。日本の上場企業に占める女性役員の割合1.2％に比べると高い割合となっている。

1月の歯科診療所数　6万8,730施設

厚労省の施設動態調査による平成28年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,730施設で、前月よりも16減った。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、69施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で563減、医療法人は498増。

エナメル質形成の機序を一部解明

東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、歯のエナメル質の厚さを制御するメカニズムを明らかにした。歯や毛などの器官形成の進行に関わる骨形成因子BMPファミリー分子の一つ「GDF5」が、上皮系由来のエナメル質形成に関与し、厚さを制御するというもの。歯の大きさ調整や培養期間の短縮など歯の再生治療への応用に期待がかかる。

ヘルシー・ソサエティ賞受賞　宮田氏に聞く

より良い明日に向け、健全な社会と地域社会の幸せを願い、国民の生活の質（QOL）の向上に貢献した人々を称える「第12回ヘルシー・ソサエティ賞」のボランティア部門（国際）を歯科界で初めて歯科医学教育国際支援機構・理事長の宮田隆氏が受賞した。同賞は日本看護協会（坂本すが会長）とジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ（東京都千代田区）によって平成16年に創設されたもの。3月31日には東京・パレスホテルで受賞式典が開催された。

歯科器材の生産金額は増加傾向

平成26年の歯科材料の生産金額は1,278億1,300万円、歯科用機器は522億8,800万円と、それぞれ前年に比べ6.4％、4.4％増加した。24年に減少していた金銀パラジウム合金の生産金額がさらに伸び、ユニットや充填用材料はやや減少傾向となった。厚労省が発表した26年の「薬事工業生産動態統計年報」で分かった。

「歯と口の健康週間」標語６月末まで募集

日本歯磨工業会（藤重貞慶会長）は、「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」をテーマにした第16回標語募集を開始した。毎年6月4～10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画。応募締め切りは6月30日まで。入選作品の発表は10月を予定。詳細は同会ホームページで掲載。

都歯連盟、次期参院選で山田宏氏を支援

東京都歯科医師連盟（高橋英登会長）は、第120回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で3月29日に開き、次期参議院比例代表選挙で自民党候補者の元杉並区長・山田宏氏の支援を決定した。

地域医療構想「かかりつけ」中心で議論－日医会長が発言

日本医師会の横倉義武会長は、地域医療構想について「病床削減や医療費抑制の手段に用いられるのではなく、かかりつけ医を中心にした街づくりを進めるべき」との考えを示した。3月27日の臨時代議員会の所信表明で述べたもの。

日本歯科新聞 | 2016年4月5日付

診療報酬改定　疑義解釈の第1弾発表

厚労省は3月31日、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈（その1）を発表した。歯科については計44問で内訳は初・再診料6問、医学管理7問、在宅医療11問、検査4問、処置5問、手術3問、歯冠修復及び欠損補綴6問、歯科矯正1問、その他1問。

歯科専門医認定で厚労省検討会

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は3月24日に「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を開き、歯科の専門医認定基準に対する第三者機構の創設について議論し、時期尚早との意見が多数を占めた。さらに医科のような歯科の総合診療医についても現時点では積極的に推進するとの声は少なかった。

初の全国統一歯科技工士国試　1,104人が合格

厚労省は3月28日、全国統一となった初の歯科技工士国家試験の合格者を発表した。受験者数は1,114人で合格者は1,104人、合格率は99.1％。

歯科衛生士国試合格率96.0％

厚労省は3月28日、第25回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7,233人、合格者6,944人で合格率は96.0％だった。

後発医薬品の品質結果公表－厚労省

厚労省は、平成26年度後発医薬品の品質検査結果を3月31日に発表した。同検査は「後発医薬品品質確保対策事業」の一環として行われたもので、都道府県などの協力の下、市場に流通している後発品398品目22有効成分を入手した。

日歯会員数6万5,157人で組織率62.7%

日本歯科医師会の平成26年12月末現在の会員数は6万5,157人で、2年前の同時期に比べ199人増えているが、歯科医師数に占める割合は2年前の同時期に比べ0.6ポイント下がって62.7％となっている。

大歯大技工専門学校　創立50周年祝う

大阪歯科大学歯科技工士専門学校および同校同窓会創立50周年記念祝賀会が3月26日、大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれた。

日歯連盟褒賞　伊藤英紀氏ら5人受賞

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の平成27年度褒賞受賞者の表彰式が3月25日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第128回評議員会において行われた。　今回の受賞者は、愛知の伊藤英紀（74）、神奈川の原慶治（77）、宮城の吉田直人（74）、慶野利文（69）、茨城の鈴木明夫（71）の5氏。受賞理由は、都道府県歯連盟会長又は日歯連盟が功績があるとして推挙した褒賞規則第2条第三号該当者。

歯科医師数に占める女性の割合　39年間で11.3ポイント増

歯科医師数に占める女性の割合は昭和50年の11.2％から平成26年には22.5％と39年で11.3ポイント伸びている。厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基に、日本歯科医師会が第182回臨時代議員会の事前質問に対する答弁資料としてまとめたもの。男女合計の歯科医師数は50年の4万3,586人が、26年には10万3,972人と6万386人増え、約2.4倍伸びている。

マウスウォッシュと頭頸部がん－英・エビデンス誌に検討論文

マウスウォッシュの使用と頭頸部がんとの関係性について検討した論文を英国のエビデンス誌「EBD」が2016年17号に掲載した。近年、ラテンアメリカなどで、頻回のマウスウォッシュ使用が頭頸部がんに関わっているとする疫学研究の報告があり、同研究は大規模な後ろ向きコホートによってこれらの研究の妥当性を検証したもの。

手術不要の顎骨造成に成功－東医歯大

東京医科歯科大学大学院の青木和広准教授の研究グループが、マウスを使った実験で口腔内への注射による顎骨造成に世界で初めて成功した。骨が欲しい部位に注射するだけで骨造成できる非侵襲的な方法として、歯科臨床への応用に期待がかかる。

DFAT細胞への脱分化　成熟脂肪細胞の大きさで違い

再生医療の新たなドナー細胞として注目を浴びている脱分化脂肪細胞（DFAT細胞）への脱分化に、成熟脂肪細胞の大きさが関係する－。愛知学院大学歯学部口腔解剖学教授の本田雅規氏と日本大学大学院歯学研究科歯学専攻の鶴町仁奈氏の共同研究で明らかになった。同研究成果は雑誌Tissue Engineering C（3月号）に掲載された。

口腔インプラント学会　日歯医学会分科会中最多の403人増

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは日本口腔インプラント学会で、403人増だった。次いで日本歯科審美学会の336人増、日本歯周病学会323人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JJADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、43学会中、比較できた42学会について増減を算出した。

震災孤児らに無償治療－日臨矯

日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長）は、東日本大震災の孤児・遺児を対象に無償で矯正歯科治療する平成28年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月から実施する。問い合わせは事務局TEL03（3947）8891まで。

27年11月の歯科医療費・社保　件数3.6％増、点数2.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年11月診療分の総計確定件数は8,214万5千件、点数1,315億7,348万1千点で前年同月に比べ、件数は3.4％、点数は7.1％増加した。歯科は1,042万1千件、121億4,936万7千点で、前年同月に比べ、件数は3.6％、点数は2.6％増加した。

27年11月の歯科医療費・国保　市町村の金額0.1％減少

国保中央会がまとめた平成27年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,006億円で、うち後期高齢者分は1兆2,283億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.1％減。組合は45億円で0.008％減。後期高齢者は437億円で6.9％増加した。

商工協会主催　診療報酬改定説明会　器材の保険申請学ぶ

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は3月25日、「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。企業関係者らが多数参加し、診療報酬改定の内容や保険適用希望書の提出方法について学んだ。

会計規則の見直し了承－日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は3月25日、第128回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。議事で会計規則の一部改正、28年度事業計画、13億523万8千円の一般会計収支予算、10億7,293万9千円の政治活動運営会計収支予算、1億8,701万円の選挙関係管理会計収支予算、5,353万9千円の役員退職金積立金会計収支予算、13億2,335万4千円の運営基金積立金会計収支予算など全8議案は賛成多数で可決した。協議の次期参院選の対応では、執行部が政権与党候補者の支援を求めた。そして野党から出馬する現職の西村正美氏の活動の手法に苦言を呈した。

日歯連盟迂回寄付事件で公判前整理手続を開始－東京地裁

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴された髙木幹正元日歯連盟会長や日歯連盟の公判前整理手続が3月25日に東京地方裁判所で開かれた。日歯連盟執行部が同日開催の評議員会で説明したもの。

西村参院議員を励ます会に400人

7月の参議院選挙に民進党の全国比例区から出馬予定の西村正美参議院議員を励ます会が3月25日、都内のホテルグランドパレスで開かれ、歯科医療関係者ら400人が参加した。