日本歯科新聞 | 2020年5月26日付

電話や情報通信機器を使った歯科診療—厚労省がQ&Aを事務連絡

厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ＆Aを事務連絡した

補正予算に向け7.5兆円要望、歯科の減収補償など1兆9,000億円—日医

　日本医師会（横倉義武会長）は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。

日歯動画で料理愛好家の平野レミさんが歯磨きの大切さ訴える

料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事！」と呼びかける&mdash:。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が15日にYouTube上に公開した。

WHO総会もビデオ形式で

WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が—致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。

日医や経済団体らが連携、医療物資の増産目指す

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。

「北海道の危機は全国の先行事例」—日医の中川氏が発言

いったん、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。

在宅医療での口腔ケアの課題と改善策を探る—訪問看護支援協が遠隔会議

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会（高丸慶代表理事）が19日、遠隔会議で「BOCグループ•カジュアルミーティング」を開催した。

特集•IT導入補助金　制度拡充で、事業再開を—層支援

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の—部（最大450万円）を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより—層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。

休業時の供給守る、加盟社がBCPで連携—歯技協西支部

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP（Business Continuity Planning）の取り組みが始まっている。

歯科技工所協会西支部（橘田仁支部長）は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。

19年の歯磨出荷•輸出入統計　出荷は1,443億3,000万円—前年比4.7%の増加

2019年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った&mdash:。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度（1月～12月）歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。

ジェニシス　クロステックグループに参画—サービス拡充の迅速化へ

システム開発事業などを行うジェニシス（本社•横浜市、坂口敏雄社長）は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス（本社•相模原市、渡邉安好代表）のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。

北海道デンタルショー開催中止

8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。

歯と口の健康週間ポスター—日本歯磨工業会

6月4～10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター（2020年度版:B3サイズ、多色刷り）を、日本歯磨工業会（濱田和生会長）が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。

19年度の特保市場「歯•肌」は288億5,000万円

2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6％増の288億５千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。

日本歯科新聞 | 2020年5月19日付

常勤の67％が年収400万未満—衛生士実態調査

常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3％で最も多く、67.3％が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会（武井典子会長）が5年に—度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9％で3.2ポイント増となっている。

「純チタン2種」の大臼歯全部金属冠、6月に保険収載

大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」（ニッシン）が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

休業補償 新型コロナも—部対象に

国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、—部補償対象になった。日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。

NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って—部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。

その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

消毒液等「送りつけ商法」に注意呼びかけ

身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

PCR検査、歯科医の参加「心強い」—釜萢日医常任理事

歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

日医、新型コロナ有識者会議のHPを開設

日本医師会（横倉義武会長）は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

経営への影響で抜本的な解決を—神奈川県保険医協

　神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。

また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

日医の偽サイトが発覚

日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。

日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

緊急事態宣言後の歯科訪問診療、実施は67.7％

緊急事態宣言後に、67.7％の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。

調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23～27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている（有効回答率12.5％）。

設備費用は5万4千円—新宿医療専がオンライン授業を導入

歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

中国と韓国が商用旅行解禁

中国と韓国の政府が1日から、—定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28～31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー（Dentech China）の事務局が11日に発表した。

フッ化物洗口の中断もやむを得ない—日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）は、「施設•学校でのフッ化物洗口の—時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

松風、三井化学、サンメディカルが業務•資本提携を強化

松風（本社•京都市、根來紀行社長）、三井化学（本社•東京都港区、橋本修社長）、三井化学の子会社であるサンメディカル（本社•滋賀県、稲垣隆之社長）の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。

日歯•連盟が厚労大臣らに財政的な支援求める

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11日、加藤勝信厚労大臣と岸田文雄自民党政調会長に、歯科用衛生用品確保への財政的支援や診療報酬上の柔軟な対応など6項目を求める要望書を手渡した。

日本歯科新聞 | 2020年5月12日付

PCR検査の歯科医師参加に備えて協定締結—神奈川県大和市

PCR検査の検体採取に歯科医師が参加するための備えとして、神奈川県の大和市歯科医師会（近藤清志会長）と市医師会（小林米幸会長）、市（大木哲市長）が1日に協定を締結した。同内容の協定は全国初。歯科医師会では、参加可能な会員を手上げ方式で抽出して、5月中旬にも研修を開始する方向で準備を進めている。

春の叙勲、歯科関係で65人が受章

令和2年春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも65人の歯科関係者が受章した。

歯科の受章者は、厚労省関係では旭日小綬章に茨城県歯科医師会会長の森永和男氏と元神奈川県歯科医師会会長の鈴木駿介氏、元長野県歯科医師会会長の滝澤隆氏、元奈良県歯科医師会会長の森口浩充氏、元香川県歯科医師会会長の山下喜世弘氏の5人、旭日双光章に日本歯科技工士会専務理事の杉井伸行氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の小越敏氏ら29人、瑞宝双光章に長崎県開業の山村雄治氏で、計35人。

文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の木村光孝氏と大阪大学名誉教授の栗栖浩二郎氏の2人、瑞宝小綬章に福岡歯科大学名誉教授の阿部公生氏、瑞宝双光章に学校歯科医の25人、計28人。　経産省関係では、旭日小綬章にタカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏が受章。

総務省関係では、旭日単光章に東京歯科大学出身で元栃木市倭町北五自治会会長の落（※作字）合雅雄氏が受章している。

春の褒章、歯科関係で2人が受章

令和2年春の褒章で、高知県歯科医師会専務理事の野村圭介氏と京都府歯科技工士会会長の髙橋祥高氏が藍綬褒章を受章した。

日歯、歯科医のPCR検査関与で基本的考え方

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に—度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。

同報では、国民向けホームページのトップページに「ご注意ください 歯科医院でPCR検査は受けられません！」と掲載した旨も報告。歯科医院で検査を受けられるかどうかの問い合わせがあることを踏まえて、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されていることなど理解を求めているとした。

なお、1日付の読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した広告が見られるQRコードも記載している。

日歯、受診の自粛受け新聞広告で呼びかけ

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は1日、患者が自粛によって受診を控えている現状を踏まえて、歯科治療の緊急性は患者—人—人違うため、「まずはかかりつけ歯科医にご相談ください」と呼びかける新聞広告を読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した。

なお、堀会長は4月30日、TBS「朝チャン」に出演し、「歯科にとっての不要不急はどこまでか」のテーマに対して、同様の内容について情報発信している。

PCR検査の歯科関与、研修は3時間程度

厚労省の医政局医事課と医政局歯科保健課は4月27日付で、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔•咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」を事務連絡した。

具体的な研修については「鼻•口腔•咽頭部の解剖」「新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識」「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本」「個人防護具の適切な着脱方法」「PCR検査の基礎知識」「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項（鼻出血への対応等）」の内容を含み、3時間程度としている

技工所業務改善検証事業の報告書まとまる

歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、労働環境の改善、業務の効率化が必要との観点から実施された「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」の報告書が3月に取りまとめられた。

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）のホームページで公開されているもので、「歯科技工所管理ソフトの導入」「教育研修の実施」「新たな機器の整備等」の効果検証結果について記されている。

日技が技工領域での感染対策公開

日本歯科技工士会は、日技認定講師の大西正和氏による「歯科技工領域での『新型コロナウイルス感染症』対策—自分を守る、職場を守る、そして歯科医療を守る」をホームページ上で公開している。歯科技工士には「市中感染」と「職業感染」の可能性があるとして、双方への備えを呼び掛けている

ジャック•マー氏がN95マスクを日医に30万枚寄贈

日本医師会（横倉義武会長）は1日、アリババ公益基金会とジャック•マー公益基金会の会長、ジャック•マー氏からN 95マスク30万枚と医療用防護服15万枚の寄贈があると発表した。二階俊博自民党幹事長に申し出があり、1日に二階幹事長と横倉会長の会談により決定した。

開業最年長でギネス認定•坂梨成次氏に聞く歯科医師人生

1923年にアメリカのシアトルに生まれ、5月に97歳を迎える現役歯科医師の坂梨成次氏。今年2月26日には開業最年長の歯科医師としてギネスに認定された。日本で最初に義歯安定剤「ファストン」を作るなど、さまざまな活躍をし、静かな住宅街で遠くからの患者にも親身に治療する坂梨氏に、69年にわたる歯科医師人生を語ってもらった。

社保の歯科は件数、点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年12月診療分の総計確定件数は1億264万8千件、点数1,605億667万1千点で、前年同月に比べ件数は4.7％、点数は6.1％それぞれ増加した。

医療費全体に占める構成割合は、件数は前月から0.1ポイント下がって12.9％、点数は0.1ポイント下がって9.6％だった。

国保、歯科の市町村は金額が1.0％増加

国保中央会がまとめた令和元年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,630億円で、うち後期高齢者分は1兆4,489億円だった。

歯科医療費は市町村が600億円で、対前年同月比で1.0％増加。組合は48億円で4.6％増加。後期高齢者は566億円で7.5％増加した。

保団連、医科•歯科医療の確保求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」を安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

医療事故、「歯科口腔外科」の報告は2件

日本医療安全調査機構（髙久史麿理事長）の「医療事故調査•支援センター2019年報」によると、医療事故発生報告は計373件で、うち「歯科口腔外科」は2件だった。

医療事故の情報を第三者が収集•分析して再発防止につなげるための「医療事故調査制度」は、15年10月に始まり、19年12月までに累計8,304件の相談、1,607件の医療事故報告が行われている。

受動喫煙でも睡眠の質が低下

若い女性は、受動喫煙により睡眠の質が低下して睡眠時の歯ぎしりにつながる可能性がある—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科らの研究によるもの。　痛みや顎関節症を引き起こす睡眠時の歯ぎしりは、リスク因子として飲酒や逆流性食道炎、ドーパミン作動性障害、喫煙などが報告されている。　同研究成果は、オランダの学術誌『Sleep Medicine』オンライン版（2019年9月12日）に掲載されている。

歯周病原菌の細胞外分泌小胞、肝臓に移行して血糖値を上昇へ

歯周病原菌の放出する「細胞外分泌小胞」は、肝臓に移行して肝細胞の糖の取り込みを抑制し、血糖値を上昇させる—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科や中国医科大学らの国際共同研究グループが明らかにしたもの。

同研究成果は、科学雑誌『Biochimca et Biophysica  Acta-Molecular Basis of Disease』（1月1日）に掲載された。

⑰歯科の遠隔診療の可能性を探る

歯科医療における遠隔診療を巡る法制度や、経営面での課題などを話し合うオンラインセミナーが4月24日開催され、192人が登録、120人以上が参加した。発起人は齋藤朋愛氏（福井県開業）で、主催は日本遠隔医療学会•歯科遠隔医療分科会（長縄拓哉会長）。長縄氏のほか、デジタルハリウッド大学大学院客員教授で医師の加藤浩晃氏（元•厚生労働省室長補佐）、ノーブナイン代表で歯科医師の竹山旭氏（大阪府開業）、厚労省のオンライン診療に関する指針検討会の委員で弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所）らが登壇した。

九大教授の石川氏に文科大臣表彰

九州大学の石川邦夫教授が「炭酸アパタイト骨補填材の開発」で令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞した。日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、画期的な研究開発•発明を行った者に贈られるもので、世界初の骨組成骨補填材の開発の功績が認められた。

東北デンタルショー開催中止

9月5、6の両日に仙台国際センターで開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、来場者および関係者の健康•安全面を考慮した結果としている。同デンタルショー実行委員会が4月23日、関係者宛てに通知した。