日本歯科新聞 | 2005年3月29日付

日技連盟評議員会で参院選候補者選出を協議

日本歯科技工士連盟（中西茂昭会長）は３月20日、平成16年度第２回評議員会を東京・市谷の日本歯科技工士会館で開いた。次期参院選挙への対応では、協議で候補者選考を公募すべきだなどの意見が相次いだ。中西会長は、評議員会後の会見で候補者選定について「４月中に選考委員会の作業を終えて、５月の臨時評議員会で発表することになると思う」との見通しを語った。

日歯は更なる改革推進発表

日本歯科医師会の井堂孝純会長は３月24日の定例会見で、欠員となっている中医協の歯科委員復帰について、日歯改革推進での「さらなる改革に向けて」を文書にまとめ、同日午前中に蒲生洵専務理事同行で、厚生労働大臣と星野進保中医協会長に提出したと報告した。また、歯科医院を第三者評価するＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構（ＩＤＩ）」については、「公正な評価ができるのかが懸念される」とし、日歯としての否定的な見解をまとめ、発表するとした。

中医協の在り方を検討する有識者会議‐３者構成堅持を主張

厚労省は３月22日、中医協の抜本的な改革を議論する「中医協の在り方を検討する有識者会議」を開いた。２回目となる会合には中医協の星野進保会長と規制改革推進会議の宮内義彦会長の２人から意見聴取の予定だったが、宮内氏が所用で欠席し、星野会長からの意見聴取のみとなった。星野会長は、席上で贈収賄事件について「中医協の不祥事によりこのような会議を設けることになり大変申し訳なく思う」と謝罪した。その上で昨年10月27日の中医協全員懇談会でまとめた改革案などについて説明した。改革案については短期的な改革に重点を置いたとし、支払側、診療側、公益側の３者構成の在り方については「３者構成しかないと考えている。診療報酬は統制価格であり、関係者が納得しないで決めれば保険料率の上昇や、医院経営の破綻につながりかねないからだ」とした。

日歯が臨床研修マッチング協に参加‐理事会で決定

平成18年度からの歯科医師臨床研修の必修化で設立される「歯科医師臨床研修マッチング協議会」への参加を日歯は３月24日の理事会で決定した。蒲生洵専務理事が理事会終了後の会見で明らかにした。同協議会は、臨床研修を円滑に進めるため研修希望者と研修を行う施設との組み合わせを支援する。歯科医療研修振興財団、日歯、私立歯科大学協会及び国立大学歯学部・歯学部付属病院長会議で構成される。

16年11月診療分支払確定状況‐件数、金額ともに歯科は高い伸び率

社会保険診療報酬支払基金の平成16年11月診療分支払確定状況による医科、歯科、調剤など合計の件数は6,672万２千件で、前年同月比の管掌別の伸び率で総計7.6％増、医療保険8.6％増、老人保健3.0％減となった。金額は8,397億円で、それぞれ5.5％増、6.9％増、0.4％減であった。診療種別での歯科は件数836万件、金額812億8,600万円で、前年同月比6.4％、5.9％増え、件数、金額ともに久しぶりの高い伸び率となった。歯科の構成割合は件数12.5％、金額9.7％で前月と同じだった。

日歯連盟は‐９月に参院選候補者の擁立議案を提出

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は３月25日、第95回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。執行部は、協議で次期参院選に職域代表を擁立する意向を示した。ただ協議時間が少なかったこともあり評議員からは「協議で擁立を決めるのはいかがか」とする意見があったため９月の評議員会で候補者を擁立する議案を提出するとした。また、会長選出方法の変更や役員数削減などの規約改正を協議し、９月の評議員会で議案を提出する。さらに大久保会長は評議員会の席上、任期満了後、退任する意志を明らかにした。

院内での症例発表「患者が特定できない顔貌写真の発表はありうる」

個人情報保護法 　論文発表、学会報告、スタディグループでの症例発表については、従来通り「目隠し」程度で、本人に対する個別の了解なしに顔貌写真も掲載することができるという見方が一般的。しかし、症例発表の機会が多い歯科医院においては、院内掲示で「顔貌写真を患者さんの特定ができないように処理の上、発表することもありうる」と示し、異議が出た場合には発表しない体制を構築しておく必要がある（―異議がなければ「黙示の承諾」と見なされる）。

日歯連盟事件‐臼田氏に懲役４年求刑

中医協贈収賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の論告公判が３月25日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、検察側は「いずれの犯行も目的のために手段を選ばず悪質だ」とし懲役４年を求刑した。検察側は中医協贈収賄事件について国民の信頼を失墜させたことを指摘し、臼田氏が賄賂金額など最終決定を下したとし、「被告人の責任は最も重い」と述べた。

日歯連盟事件‐吉田氏が公判で政界から引退表明

業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている前衆院議員の吉田幸弘氏は３月24日に開かれた公判で、反省の意も含めて今後政治活動を引退する考えを明らかにした。公判で吉田氏は弁護士からの「今後政治活動はどうするのか」との質問に「政治活動するつもりはない。多くの方に迷惑をかけたことで罪を償わなければならない。ボランティアなども含めて困っている人に対して歯科治療をしていきたい。適切な言葉が見つからないが地道に歯科医療に取り組みたい」と述べた。

日本歯科新聞 | 2005年3月23日付

融資巡りトラブル多発‐都内中心に補助金話持ちかけ

最近、東京都新宿区にあるコンサルタント会社が関係すると見られる国民金融公庫借入金トラブルが多発している。コンサルタント会社の経営者であるＷ氏から、「雇用保険関連の助成金付き融資が国民金融公庫から受けられる」と持ちかけられた複数の歯科医師が、昨年末から今年の２月頃にその事務手続きを依頼。その際、求めに応じて印鑑や預金通帳をＷ氏に預けたという。その後、公庫が持っている多数の雇用保険関連助成制度のうち、どの制度から融資を受けたのかについて、歯科医師には説明がなかったものの、公庫側からＷ氏が預かっている歯科医師の口座に所定の制度融資が振り込まれて、それが、そのまま第三者であるＡ氏名義の口座に振り込まれ、歯科医師の手元にはまったく届いていないケースがあるという。

日技会長に中西氏再選

日本歯科技工士会は３月19日、東京市谷の日本歯科技工士会館で第81回代議員会を開いた。注目の役員任期満了に伴う会長選挙で現職の中西茂昭氏が三国努氏を破って再選を果たした。また、副会長には現副会長の齋木好太郎氏（会長指名）、現日技連盟副会長の白岩勝氏、現愛知県技会長の丸山功氏が当選した。会長選挙は中西氏と三国氏の一騎打ちで投票前の所信表明で中西氏は「この３年間で変わったことは懇願から主張する日技になったことだ。苦しくとも戦って、我々の主張を通し、次世代への環境整備を図ることが責務だと思っている。決断なければ解決なしとの信念に基づいて、この３年間の積み残しをこれからの３年間で解決を図るべく努力をしたい」と述べた。一方、三国氏は「これまで医療技術者として高いプライドをもって努めてきたが会員はもう限界だ。他に職を求めて組織を離れる仲間が後を絶たない。この危機の打開が最大の課題だ」とした。また「次期参院選については候補者には負担金を求めると同時に候補者を公募すべきだ」と持論を展開した。

福岡県沖地震で歯科医院にも被害

福岡県福岡、佐賀県南部で３月20日午前10時53分頃、震度６弱の地震が発生した。22日正午までの被害状況では福岡、佐賀、長崎の３県歯に倒壊の被害報告はあがっていない。福岡県技では、22日午前から各支部に被害の確認を行っている。被害の大きかった玄界島には市立の出張歯科診療所が１軒あるが、福岡市対策本部では「詳しい被害状況は分からない」と話した。

日学歯会長に松島氏‐発足後初の選挙で

日本学校歯科医会は３月16日、第66回総会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、任期満了に伴う役員選挙で、日学歯では投票による初の選挙が行われ、新会長に松島悌二現副会長が現職の西連寺愛憲会長を破って初当選を果たした。

政管健保のレセプト開示問題で社保庁が見解

社会保険庁は、４月から施行される個人情報保護法に基づく政管健保のレセプト開示について、医療機関にレセプト開示の適否を照会するこれまでのやり方から、「医療機関の意見は聞くものの、最終判断は保険者（社会保険庁）が下す」とした。

ＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」発足‐歯科医院を第三者評価

歯科医院を第三者評価するＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」（＝ＩＤＩ、理事長・藤本孝雄元厚相）が発足した。歯科での第三者評価機関の設立は初。200項目に上る点検リストを使い歯科医院を審査し、認定書を発行。インターネットなどで認定医院を公開していく。費用は約50万円。すでに23医院が認定済みで、さらに三つの歯科大附属病院が審査を検討しているという。審査基準は「診療内容」「人的環境」「オフィス環境」「運営環境」「管理環境」「改善環境」の六つの柱からなり、さらに細かくカルテ開示やインフォームド・コンセントの実施、医療事故防止対策など約200の審査項目がある。

介護保険の要介護認定者数が384万人に‐厚労省調べ

介護保険の第１号被保険者数は平成16年３月末で2,449万人、要介護認定者数は384万人となり、前年同月に比べ56万人（2.3％）、39万人（11.3％）それぞれ増えた。厚労省の「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもので、被保険者数に占める認定者数の割合も15.1％と前年度の13.9％に比べ1.2％増え、12年度から４年連続で被保険者、認定者ともに増えている。

日歯連盟事件‐吉田氏公判で妻が証言

日歯連盟事件で業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている吉田幸弘前衆院議員は、日歯連盟から預かった現金を自宅の米びつの横に保管していた。３月17日に東京地裁で開かれた公判で、吉田氏の妻が証言した。

中医協事件‐譽田氏公判で下村氏が現金授受を証言

中医協贈収賄事件の贈賄容疑で起訴された譽田雄一郎氏の公判が３月14日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれた。検察側の証人尋問で元中医協委員の下村健氏（懲役２年６カ月、執行猶予５年）は、日歯役員らとの数回にわたる宴席の状況を説明し、検察側の「何故、日歯から接待の話がきたと思うか」との質問には「私自身中医協に長く在籍していたこともあり、発言に影響力があったので、日歯としては先に手を打っておきたかったのではないか」と話した。次回は４月21日、午後１時半からで、弁護側から下村氏に対する反対尋問が行われる予定。

日本歯科新聞 | 2005年3月15日付

第152回日歯代議員会‐役員選挙改革で選挙人増を軸に検討

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は３月10、11の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第152回代議員会を開き、「良質で安全な国民歯科医療の確保・推進と歯科医業の安定・発展を期す」を基本方針とした平成17年度事業計画や事業遂行での歳入歳出予算28億９千万円などの全議案を可決した。また、日歯再生に向けた日歯役員選挙改革で特別委員会設置を賛成多数で可決した。特別委員会では、執行部が提案した日歯会長選挙で現行の140人の代議員に新たな選挙人を増やす案を軸に選挙の在り方を検討する。執行部では６月に臨時代議員会を開いて改正案を議案として提出し、平成18年３月の役員選挙から実施したい考えだ。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会は３月12、13の両日、第46回通常代議員会及び第45回通常総会を東京・新宿のＮＳビルで開いた。任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤紀子氏が再選を果たし、副会長には、愛知県歯科衛生士会会長の池山豊子氏（新）と愛媛県歯科衛生士会顧問の松田智子氏（元）が当選を決めた。

中医協小委で医療経済実態調査の実施案大筋了承

中医協は３月９日、調査実施小委員会を開き、平成17年６月に実施する医療経済実態調査実施案を大筋で了承した。調査内容での変更個所は収入・費用関係で病院調査票の給与調査でこれまで医師と歯科医師の給与を合わせて調査していたものを、医師と歯科医師に区分するとともに職種別の賞与についても明らかにする。

１診療所当たりの消費税損税は年平均19万円余

歯科の保険診療報酬による消費税の補填について「不十分であり多額の損税となっている」との実態を日本歯科医師会の税務委員会が報告した。損税額は、平成15年度が１診療所当たり平均で年間19万5,979円、全体では年間に123億円の損税になるとしている。また、損税は年々増大しており、平成９年から16年までの損税は800億～１千億円程度と推計し、これを補填するためには、0.50％以上の診療報酬の引き上げが必要としている。

厚労省は中医協診療報酬基本問題小委に「混合診療問題の論点メモ」を提示

厚労省は３月２日、混合診療問題にかかわる先進医療への対応論点メモを中医協診療報酬基本問題小委員会（星野進保委員長）に提示した。厚労省では混合診療問題で昨年末、「高度でない先進技術」について、医療技術ごとに医療機関に求められる一定要件を設定し、該当する医療機関は届出により保険診療と保険外診療の併用を認めることを決めた。

病院歯科医師の診療収入は１日当たり11万2,000円

全国公私病院連盟と日本病院会がまとめた「平成16年病院運営分析調査」で、病院歯科の医師１人が１日当たりに取り扱う患者数は入院が1.0人、外来12.1人だった。入院は過去５年間に変動がないが、外来は平成12年の13.6人が13年には12.9人、14年11.7人、15年11.6人と減少していた。また、医師１人１日当たりの入院と外来を合わせた総数の診療収入は11万２千円で、前年と変わらないが12年の11万８千円と比べると６千円の減となっている。入院は前年より２千円減の３万９千円、外来は３千円増の７万４千円。

介護報酬「不正・不当請求で返還額は56億円」‐厚労省調べ

市町村及び都道府県による指導監査で、平成15年度に介護報酬を不正・不当に請求していたとして返還を求められた額が56億1,834万円になることが厚労省の調べで分かった。また、15年度に指定取消を受けた介護保険施設などは98事業所と７介護療養型医療施設で、12年４月からの合計では232事業所と12施設が指定取消となった。

2004年歯磨出荷・輸出入統計で数量、中味総量、金額すべてが増加‐日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（高橋達直会長）は2004年の歯磨出荷・輸出入統計を発表した。歯磨の出荷実績は、数量が４億306万４千個、中味総量６万8,251トン、金額822億1,400万円で、前年に比べそれぞれ2,335万７千個（6.15％）、6,458トン（10.45％）、53億8,100万円（7.00％）増加した。

日歯連盟事件‐執行猶予を求めて内田氏公判結審

中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴された前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏の公判が３月７日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、弁護側は「従属的な立場にあった」として執行猶予付の判決を求めた。検察側は論告求刑で懲役３年を求刑しており、判決は３月29日。

臼田氏が公判供述を一部訂正

中医協贈収賄事件、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の公判が３月３日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、自民党橋本派への１億円献金事件について「最終的に自分が了承した」と述べ、前回公判の供述を一部訂正した。次回は３月25日に開かれ、検察側による論告求刑が行われる予定。

日本歯科新聞 | 2005年3月1日付

日歯は個人情報保護法に対応し院内掲示ポスターを３月中に配布

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は２月23日、都道府県歯医療管理担当理事連絡協議会を開いた。日歯の高津茂樹担当常務理事は、個人情報保護法対応での院内掲示ポスターについて「作成中、３月中には会員に配布する」と話した。また、厚労省医政局の濱田幸夫氏と大阪歯科大学の稲葉一人氏は、個人情報保護法の概要や留意点で講演し、厚労省がまとめたガイドラインについて「個人情報数が５千件を超えなくともガイドラインを遵守すべきだ」と強調した。講演で、濱田氏はガイドライン５千件の解釈について「１人の患者が複数のカルテや検査記録を持っていても１人とカウントする。その個人の人数が過去５年間で５千人を超える人がガイドラインの対象になる」としながらも「５千件にかかわらずガイドラインを遵守してほしい」とした。

ヒヤリ・ハット事例「誤飲・誤嚥」がトップ‐日歯医療安全対策委調べ

日本歯科医師会の歯科医療安全対策委員会（助村大作委員長）が取りまとめた「インシデント（ヒヤリ・ハット）調査結果」の中間報告で、歯科治療などで最も多く発生するトラブルは「誤飲・誤嚥」、次いで多いのは「機器の誤操作・操作ミス」だった。誤飲・誤嚥は、総回答数2,935件の約半数の1,407件を占めた。内容は「歯冠修復物」が870件（62％）でトップ、次いで「リーマー・ファイル」300件（21％）、「バー」154件（11％）。原因としては「手技ミス」834件（51％）、「注意確認不足（不注意）」705件（43％）、「観察不足」26件（２％）となっている。

厚労省は検討会に「行政処分の医師に再教育を義務化」素案を提示

厚労省は２月22日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」に、医師法を改正し行政処分を受けた医師に再教育を義務付けるべきだとする報告書素案を提示した。同省では報告書を年度内にまとめたい考えで、来年の通常国会への改正案提出を目指すとともに、来年度から試験的に再教育を実施したい方針。素案では、再教育を義務付ける理由について「医師の職業倫理意識を高め、併せて医療技術を再確認し、能力と適正に応じた医療を提供するよう促すことが主たる目的」とした。

日歯の医療管理委は需要拡大策で「広告、クチコミ、定期健診」中間意見書提出

日本歯科医師会の医療管理委員会は２月23日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で、「歯科診療所が独自に行う需要拡大策」の中間意見書を提出した。意見書では需要拡大での取り組みとして三つの行動目標が発表されている。一つは新規利用者への歯科医院認知で、歯科医院を選択してもらい、新規の患者さんになってもらうための広告宣伝活動で、医療法第69、70条の広告規制の範囲内であり、かつ医の倫理にのっとった広告媒体とその料金を説明している。二つめは利用者へのクチコミ広告活動で、話題や評判（うわさ）となって広がるクチコミのシステム化と効果を紹介。三つめは利用者の定期健診で、初めて来院した利用者に満足してもらい「かかりつけ歯科医」として継続して来院してもらうための考え方を求めている。

看護師の95％が入院患者の口腔ケア必要‐田中恵氏ら東医歯大チーム調査

看護師は入院患者の口腔ケアについてどう感じているのか、田中恵氏ら東京医科歯科大学の研究チームが実施、まとめたアンケートで、看護師のほとんどが必要及び重要だと考えている実態が明らかになった。調査は神奈川県下、五つの老人病院に勤務する看護師235人にアンケートを郵送した。回収率は92.3％（217人）だった。入院患者への口腔ケアの必要性を聞くと61.8％が「とても大きい」と回答、「大きい」と答えた34.1％と合わせると、95.9％に上った。重要度でも94.0％が大きいと答え、意欲では65.5％が意欲的で、意欲が小さいとしたのはわずか2.7％だった。

東海地区歯科医学大会で養老孟司氏「バカの壁」の著者が講演

第57回東海地区歯科医学大会が２月20日、名古屋市の中小企業振興会館（吹上ホール）で開かれた。大会のテーマは「歴史を紡ぎ、未来を拓く歯科医療?伝承より科学へ」。特別講演には、大ベストセラー「バカの壁」の著者で知られる東京大学名誉教授の養老孟司氏が「生甲斐はどこにあるのか」と題して、目の前にある現実と脳の中の意識の違いから人間の生き方について語った。養老氏は、「個性の尊重」と称し、若者の教育に深く干渉しない現代社会の傾向が、自殺者を増やすと指摘。「人のことが分からなければ人は生きていけない。教養とは人の心が分かる心だ」と述べた。

中部日本デンタルショーを名古屋市の中小企業振興会館で開く

第28回中部日本デンタルショー（東海歯科用品商協同組合主催）が２月19日から２日間、愛知県の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）で開かれた。来場者数は両日で8,550人と、前回の１万1,200人から約24％の減となった。

中医協「一刻も早い正常化を」‐井堂日歯会長

日本歯科医師会の井堂孝純会長は２月24日、理事会後の会見で、日歯事件に伴う組織改革の取り組みについてまとめた文書を厚労省に提出したことを明らかにした。その上で欠員となっている中医協委員復帰について「事件の当事者ではあるが、中医協で論議される問題と事件のことは次元が違う問題であり、国民歯科医療確立のために一刻も早く中医協を正常化してもらいたい」との考えを強調した。また、日本歯科技工士会が発表した混合診療に対する考え方について、「同じ歯科界にあってまったく相談されずに意見を出されたことは非常に残念」とした。さらに４月施行の改正薬事法の影響について修理コストが高くなるなどの見方を示した。

日歯会長選など協議‐都道府県会長会議

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は２月25日、第99回都道府県会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、日歯会長選挙の在り方で執行部が現在検討している選挙人を500人程度とする案などについて、協議した。選挙人を各都道府県歯で選出する執行部案に対し、「都道府県で選挙人を選ぶのは難しい」などの問題点を指摘する意見が複数あった。日歯会長選挙の在り方について井堂会長は冒頭あいさつで、代議員アンケートで７割が間接選挙を望んでいたことを説明し、「間接選挙であっても会員感情を考えると改革しなければならないと考え、選挙人を500人程度に増やすことで執行部の考えは一致した」と述べた。

尾辻厚労相は「国民の納得が肝心」‐中医協有識者会議の初会合

厚労省の「中医協の在り方に関する有識者会議」の初会合が２月22日、開かれた。同会議は日歯の中医協贈収賄や汚職事件を契機に、診療報酬決定過程の不透明さなどが指摘され、中医協で改革案をまとめたが政府が納得せず、昨年末、尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の間で第三者機関を設置し、改革を検討することで合意していたもの。会議では、診療報酬改定に関する企画、立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方、公益機能の強化、診療報酬の決定手続きの透明化及び事後評価の在り方などが検討される。

内田氏に懲役３年を求刑

中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏の論告公判が２月24日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、検察側は懲役３年を求刑した。検察側は「犯行は、いずれも目的のため手段を選ばないという被告の反規範的態度を示す。前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏らの指示に従ったものだが、刑事責任は重い」と指摘。