日本歯科新聞 | 2007年11月27日付

診療報酬改定案　歯周病治療の「SPT」を評価－厚労省が中医協小委に提示

厚労省は11月21日、平成20年度歯科診療報酬改定で歯周病治療におけるＳＰＴ（サポーティブペリオドンタルセラピー）を診療報酬上で評価する案などを中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

会員除名問題で見解を発表－大久保日歯会長

日歯代議員会において可決され「会員除名」の議案が総会で否決された問題について、大久保会長は会見で、「日歯としての見解」を11月の初めに、47都道府県歯に送付していたことを明らかにした。この問題では26道府県と９市の歯科医師会から、日歯執行部が代議員会に議案として提出したことと、代議員会で可決されたことについては賛意を表すが、代議員会終了後の総会で否決されたことに対しては遺憾であるとして抗議の意見書が出されていた。

診療報酬の合理化で建議まとめる－財政審

財務相の諮問機関の財政制度等審議会は11月19日、平成20年度診療報酬改定について「医療機関等に対し医師等の人件費を始め、経費の縮減・合理化を引き続き求める」との文言を盛り込んだ来年度予算編成の基本方針となる建議をまとめた。

原山内閣審議官が公益法人制度改革で助言－都道府県専務理事連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。平成19年度の社会保険関係や会務、各種委員会からの答申書などの報告があったほか、内閣審議官の原山保人氏が「公益法人制度改革について」と題し、改革の現状、進行状況の説明をした。

混合診療判決で日医が見解

日本医師会は11月21日の定例会見で、混合診療にかかわる訴訟で国が敗訴したことについて「判決で不備を指摘された以上は国に混合診療の禁止を法律で明示することを求めたい」との考えを示した。

東京で全国歯科保健大会開催される

　「噛むことは健康の源―豊かなシニアライフはお口から─」をメインテーマとした第28回全国歯科保健大会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、「生涯を通じた口の健康を支えていく」とする大会宣言を採択した。

医療の満足度31％－健保連が国民意識調査

国民の医療に対する満足度は31.1％で不満を持っている人は47.1％に上ることが、健康保険組合連合会の「医療に関する国民意識調査」で明らかになった。

在宅歯科診療都道府県事業　８道府県が実施

在宅歯科診療の取り組みについて（平成18年度実績）都道府県事業として実施しているのは８道府県で、富山と徳島は県歯科医師会で実施している。日本歯科医師会の平成19年度地域保健・産業保健関係アンケートの集計結果によるもの。郡市区町村での実施は25都道府県で、北海道、群馬、三重、大阪、岡山は道府県併せて実施している。

レセプトオンライン請求のマスタープラン策定－日歯

日本歯科医師会は11月22日の理事会後の会見で「レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープラン」を発表した。レセプトオンライン請求については、不当な義務化には断固反対し手挙げ方式で行うべきとする日歯の考えに変わりがないものの、いかなる事態にも対応可能な対応策を講じる必要があるとの観点からプランを作成した。マスタープランでは、オンライン化の前提となるレセプト電算処理システムの進捗状況について、各種基本マスターなどはほぼ合意に達し、基本計画の決定がされたとし、平成20年度中にはシステムが稼動できるとの見通しを示した。

歯科は件数・金額とも減－社保８月分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年８月診療分の総計確定件数は6,755万６千件、金額8,707億7,300万円。歯科は890万４千件、778億5,400万円。

前月より32増え６万7,767施設－19年８月歯科診療所数

　厚労省の施設動態調査による平成19年８月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,767施設となり、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より24増えて５万7,217施設、医療法人は７増えて9,895施設となった。

日本口腔検査学会設立総会で井上会長が展望語る

日本口腔検査学会の設立総会が11月17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。井上孝会長はあいさつで、歯科医療界に検査を導入してエビデンスを構築していく姿勢を改めて示し、「何年かかるか分からないが、データを積み重ねて国を動かすエビデンスをつくらねばならない」と訴えた。

「プラス改定しかない」－大久保日歯会長が会見で強調

日本歯科医師会の大久保満男会長は11月22日、理事会後の会見で、次期診療報酬改定について、「歯科要求の基本的条件はプラス改定しかない」との考えを改めて強調した。

中医協で診療側委員「引き上げ」求め意見書

中医協の診療側と支払側の委員は11月21日の総会でそれぞれが平成20年度診療報酬改定について意見書を提出した。診療側の「大幅に引き上げるべき」との主張に対し支払側は「引き上げる環境にはない」としたが、審議では一部の支払側、公益委員から引き上げを容認する意見も挙がった。中医協は、厚労相に提出する意見書の取りまとめに向けて、本格的な審議に入る。

「中医協議論はいい方向で展開」－中川日医常任理事が見解

日本医師会の中川常任理事は11月21日の会見で、同日に開かれた中医協で一部の支払側、公益側の委員から診療報酬引き上げを容認する意見が挙がったことについて「頼もしい意見でいい方向に向かっている」との考えを述べた。

日本歯科新聞 | 2007年11月20日付

国民歯科医療を守る総決起大会で「歯科診療報酬5.9％以上引き上げ要望」

日本歯科医師連盟と日本歯科医師会は「国民歯科医療を守る総決起大会」を11月14日、東京・市谷の新歯科医師会館で開き、平成20年度診療報酬改定で5.9％以上引き上げを求めるなどの要望書を全会一致で決めた。大会後、都道府県歯連盟関係者は、議員会館を訪ね、各地区推薦の自民党の衆参国会議員に提出した。

月平均で２億4,800万点減－社保18年度歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金に請求のあった医療機関を対象とした平成18年度（18年３月～19年２月）診療分による「経営主体別診療状況」が、発表された。歯科は月平均の診療件数で866万９千件、診療点数は108億200万点。

大久保日歯会長が混合診療訴訟判決に見解

これまで国が原則禁止としてきた混合診療を、東京地裁が11月７日に違法とする判決を下したことで、日本歯科医師会の大久保満男会長は「がん患者の負担軽減は理解できる」としながらも「今回の判例は混合診療の在り方を示したものではない」との見解を示した。

歯科６万7,735施設－19年７月診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年７月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,735施設となり、前月より13増えた。

東京デンタルショー2007　ビッグサイトに１万８千人来場

　「口腔から全身の健康を科学する」をテーマに東京デンタルショー2007が11月17、18の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら１万8,006人が訪れた。

インプラントやメンブレン製造の新工場を増設－ジーシー

ジーシーは静岡県駿東郡の富士小山工場に、インプラントやホワイトニング剤、生体組織再生性材料のメンブレンなどを製造する第４工場を新設した。

贈収賄事件で３人に有罪判決

東京歯科大学同窓会東京地域支部連合会を舞台にした贈収賄事件の判決公判が11月13日、東京地裁で開かれ、贈賄罪に問われた内山文博前会長と大友好元会長にそれぞれ懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の有罪判決。収賄罪に問われていた栃木社会保険事務局の佐藤春海指導医療官は懲役２年、執行猶予３年、追徴金230万円（求刑懲役２年、追徴金230万円）の有罪判決が言い渡された。

自民・歯科診療ＰＴ「中間とりまとめ」に日歯連盟が一定の評価

日本歯科医師連盟の永山一行会長は11月16日の会見で、自民党社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームがまとめた歯科保健医療の充実での「中間とりまとめ」について「自民党として精いっぱいの形で表現してもらった」との見解を示した。

「歯科の声届かない」医療計画等で不満の声－中国地区歯役員連絡協

中国地区の歯科医師会は11月10日、役員連絡協議会を山口市のホテルニュータナカで開き、医療費適正化計画に基づく医療計画の進捗状況や糖尿病対策、後期高齢者医療などの取り組み状況を話し合った。医療計画の進捗状況では「医科の問題が多く、歯科の声が届かない」といった不満の声が挙がった。

診療所の初・再診料　引き下げで一致－経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は11月14日の会合で、勤務医と開業医の格差是正の観点から平成20年度診療報酬改定において診療所の初・再診料を引き下げることで一致した。

日本歯科新聞 | 2007年11月13日付

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2007に長澤まさみさんと藤木直人さん

この一年で最も笑顔がすてきな各界の男女著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2007」に、女優の長澤まさみさんと俳優の藤木直人さんが選ばれ、「いい歯の日」の11月８日、東京・帝国ホテルで授賞式が行われた。また、今年から新設された一般部門の「とびきり笑顔写真」には、北海道の中村信仁さんら８人が選ばれた。

患者への文書提供問題　整理・統合へ－中医協小委で基本合意

平成18年度診療報酬改定で大幅に増えた患者への文書提供について、中医協診療報酬基本問題小委員会は11月７日、平成20年度改定で整理・統合することを基本的に合意した。

経常利益が法人病院で22％減少－日医・医業調査

2006年４月～07年３月期決算における経常利益は前年度比で病院、診療所で減益していることが分かった。これは、日本医師会が発表した「ＴＫＣ医業経営指標に基づく動態分析概要」で発表したもの。経常利益は、個人診療所で0.1％、法人診療所16.1％、個人病院11.7％、法人病院で21.8％いずれも減少だった。

20年度は最大5,400億円赤字－健保連

健康保険組合連合会は、平成20年度収支状況が最大で5,400億円の赤字になる見通しを明らかにした。11月２日の定例会見で対馬忠明専務理事は財政状況について18年度は黒字だが、19年度は予算段階で既に2,400億円の赤字が見込まれていることを説明。

保険医自殺問題で決議－神奈川県保険医協

今年９月、監査を前に東京都内の歯科保険医が自殺した。神奈川県保険医協会は、この自殺の直接の引き金が、東京社会保険事務局指導医療官の「指導の行き過ぎ」にあったのではないか、人権侵害の行政指導を糾弾するとの決議を理事会決定し、抗議文と合わせて同事務局に提出した。

ＦＤＩ年次大会・ドバイ2007開催される

世界歯科医師連盟（ＦＤＩ）の年次大会が10月24～27日、アラブ首長国連邦のドバイで193カ国、２万５千人以上が参加し、開催された。今回のテーマは「明日の世界における歯科の多様性」で、日米欧で歯科用ＣＴが普及し始めていることを受け、これまでにはなかった新しい診断、治療計画のシステム構築を提案する内容、歯科医療の質管理に関する様々なシステムの紹介と評価に関する内容が注目を集めた。

薬物性歯肉増殖症に漢方薬有効－松本歯大・王教授が発表

松本歯科大学の王宝禮教授は、高血圧治療薬のCa拮抗薬の副作用で歯肉が腫れる歯肉増殖症において、漢方薬「柴苓湯」が有効な治療効果を持つことを明らかにした。

診療報酬引き下げ提言へ－財政審改革部会

財務相諮問機関の財政制度等審議会は11月５日、財政構造改革部会を開き、平成20年度診療報酬改定について「引き下げ」を建議に盛り込む方針を固めた。

医科診療所　時間外診療を評価－厚労省案

厚労省は11月２日、平成20年度診療報酬改定で医科の初・再診料を引き下げる一方で診療所の時間外診療を手厚く評価することを中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

「主張認められず厳しい判決」－混合診療訴訟で水田保険局長が談話

厚労省の水田邦雄保険局長は11月７日、「混合診療を理由に保険適用せず自己負担としたのは違法」とした同日の東京地裁の判決に対する談話を発表した。混合診療の取り扱いについて水田保険局長は談話で、「目的の合理性と制度の妥当性を国はこれまで主張してきた」とし、「この主張が認められず、極めて厳しい判決」との考えを示した。そして、今後の対応では「判決の内容を検討し、関係機関と協議の上、速やかに決定したい」とした。

「先例に反する」－日医、混合診療に反対姿勢

日本医師会は11月９日、東京地裁が混合診療を認める判決を下したことについて「先例に反するもの」との見解を示した。また、混合診療の在り方については「医療給付上の格差を拡大するものだ」として反対の姿勢を強調した。

日本歯科新聞 | 2007年11月6日付

「診療所経営厳しい状況」－医療経済実態調査で日歯が見解示す

日本歯科医師会は、10月31日に開かれた中医協総会で、平成19年６月実施の医療経済実態調査の結果速報に対する見解を発表した。「診療所経営は極めて厳しい状況」とした上で、次期診療報酬改定では「適切な評価が必要」とした。

「20年度診療報酬改定の基本方針の方向性」厚労省が社保審に提示

厚労省は10月29日、歯科医療の充実で口腔機能を含めた総合的な管理や長期的維持の技術等の評価、検討を盛り込んだ「平成20年度診療報酬改定の基本方針の方向性」を、社会保障審議会医療保険部会に提示した。

秋の叙勲　歯科関係31人が受章

政府は11月３日、平成19年の秋の叙勲を発表した。歯科関係では元参議院議員で元日歯会長の中原爽氏と愛知学院学院長の小出忠孝氏の旭日重光章を始め、厚労省や文科省、総務省関係で31人が受章。

「在宅歯科手厚く評価」－後期高齢者医療制度で厚労省案

来年４月にスタートする後期高齢者医療制度で厚労省は10月26日、在宅歯科については在宅療養を支援する機能を有する歯科診療所や病院歯科等の診療報酬を手厚くするなどの論点を、中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。

歯科を除き保険再指定－静岡県藤枝市立総合病院

歯科口腔外科での不正請求により、10月１日付で保険医療機関指定を取り消されていた静岡県の藤枝市立総合病院で、11月１日から歯科口腔外科を除く診療科の保険医療機関が再指定された。

高齢者医療費負担増凍結案を正式決定－与党プロジェクトチーム

与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは10月30日、国会内で会合を開き、来年４月にスタートする高齢者医療費の負担増凍結案を正式に決定した。

行政等に歯科医ら805人－日歯調べ

都道府県庁や市区町村、保健所等に勤務する歯科医師、歯科衛生士数は平成19年４月１日現在で全国に805人となり、前年同月に比べ60人増えた。日本歯科医師会の「平成19年度地域保健・産業保健関係アンケート集計結果」の地域歯科保健のマンパワー調査によるもの。

母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰に桜庭幸夫氏

母子歯科保健や学校歯科保健の向上に長年尽力した功績により、日歯の産業保健委員会委員長などを務めた桜庭幸夫氏（東京都開業）が平成19年度母子保健家族計画事業功労者の厚生労働大臣表彰を受けることになった。

歯科の取り組み報告－厚労省・児童虐待防止対策協議会

厚労省の児童虐待防止対策協議会が10月22日、同省内で開かれ、日本歯科医師会・産業保健委員会委員長の森岡俊介氏が、「児童虐待早期発見・早期対応歯科からのアプローチ」と題し、児童虐待防止に向けて先駆的・効果的取り組み事例を報告した。

社会保障カードの在り方で議論－厚労省検討会

厚労省は10月23日、平成23年度から導入を目指している社会保障カードの対象分野や要件などの「主な論点整理のまとめ案」を社会保障カードの在り方に関する検討会に提示した。

社会保障給付費が過去最高の88兆円－国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は10月26日、平成17年度社会保障給付費が前年度比2.3％増の87兆9,150億円で過去最高になると発表した。部門別の社会保障給付費は、医療が28兆1,094億円で3.6％伸びた。

「届出怠るとペナルティー」－厚労省が診療関連死で第二次試案

厚労省は10月17日、診療関連死の医療機関からの届出を義務化し、これを怠った場合はペナルティーを科すことができるなどとした「第二次試案」をまとめ、発表した。

歯周治療に臨床と病理からアプローチ－ＧＣ友の会

歯周治療を臨床と病理の側面から考える学術講演会「だからペリオは面白い―歯周治療のストラテジー」（主催・ＧＣ友の会）が10月28日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、歯周組織の微細構造や歯周治療の在り方などについて話し合われた。

ＧＣが米・カリフォルニアにミリングセンター開設

ジルコニア製品を提供するミリングセンター「ＧＣ Advanced Technologies Inc.」をジーシーは10月19日に米国のカリフォルニア州に開設した。

診療報酬改定5.7％プラス要求－唐澤日医会長らが舛添厚労相に要望書提出

日本医師会の唐澤祥人会長らは10月30日、舛添要一厚労相と面会し、平成20年度診療報酬改定で診療報酬本体5.7％の引き上げを求める要望書を提出した。